リストラが増えて世の中が悲惨になっていくのだが、それを喜んでいる存在がある │ ダークネス：鈴木傾城

2023年に入って欧米でリストラが広がっている。それもそうだ。景気後退が予測されている中で多くの企業が利益率を減少させているし、金利は高止まりして設備投資ひとつでも金利がかさむのだから事業も拡大しにくい。

そうであれば、今のうちに不採算な事業を整理し、よけいな従業員はリストラし、とにかく身軽になる戦略は企業にとっては必須の金融防衛である。

コロナ禍の中の2年、人々はリモートワークを強いられたので、関連事業をやっているハイテク企業や半導体企業やIPOされたIT系新興企業は爆発的に売上と利益を向上させて、大量の従業員を雇った。

しかし2023年1月現在、こうした企業がコロナ禍の終わりと共に失速して売上も利益も落とし、過剰に抱えた人材をリストラして放り出す動きとなっている。GAFAM（Google・Apple・Meta・Amazon・Microsoft）も例外ではない。

社会的に見ると、リストラが始まって大量の失業者が生まれるというのは「悪いこと」に決まっているわけで、こういう流れが間違いなく景気後退を生み出す元になる。

しかし、である。

きちんと利益を出している企業が、社会情勢の悪化を鑑みてリストラをするというのは、経営者や株主にとっては「非常に良いこと」なのである。なぜなら、よけいな人員をコストカットすることで資本の流出を防ぎ、結果的に「資本が会社に残る」からだ。それで彼らは自分たちの取り分を確保できる。

景気後退期の企業のリストラは、経営者や株主にとっては「儲かりもしない事業を畳んで従業員を叩き出して、自分たちの取り分を増やす」ということに他ならない。

だから、GAFAMがリストラを発表して株価はどうなったのか。
上がったのだ。

リストラした従業員の生活がどうなろうと、そんなことは知ったことではない。それは政府の考えることで、自分たちの考えることではない。この現象を見た時、景気後退の中で私たちが「しなければいけないこと」が何かが分かるはずだ……。

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