アメリカはファーウェイ排除に動いているが、日本も続かなければならない

アメリカはファーウェイ排除に動いているが、日本も続かなければならない

2019年5月15日。アメリカ商務省は中国の通信ベンダーである「ファーウェイ」にアメリカ製品の輸出を事実上禁じる規制を発令した。

ファーウェイは中国政府と一体になって世界中から知的財産を収奪し、それをあたかも自分たちが開発したかのような顔をして世界に売っている。これにアメリカは激しく憤っている。それが今回の禁輸措置である。

ファーウェイが世界各国に置いてある支店や子会社を通してアメリカの製品を販売するのも当然ながら禁止されることになる。

ファーウェイは世界で有数のベンダーなので、アメリカの半導体企業がこのファーウェイに製品を売れなくなるというのは、アメリカの半導体企業にも悪影響が出るということでもある。

しかし、アメリカの企業に悪影響が出るのを秤にかけても厳しい禁輸措置の方を取ったのは、これ以上中国の知的財産の「泥棒」を許さないと決意しているからだ。中国の発展が正当なものではないので、それを放置すると民主主義の根底が破壊される。

ファーウェイは、アメリカの誇るハイテク企業の意匠や技術や販売手法までのありとあらゆるものをパクリ続けて今の地位がある。それが禁じられるのだから、これはファーウェイの終わりの始まりになるのではないか。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

アメリカだけでなく日本も標的だ

ファーウェイ問題は、中国問題でもある。そのため、ファーウェイが締め上げられると、ファーウェイと一体化している中国政府もまた窮地に落ちる。

このままではファーウェイも中国も共倒れになってしまう恐れがあるのだが、この苦境を打開するためには中国は一丸となって「真の研究開発とイノベーション」を進めなければならない。

しかし、今までパクリと盗みで生きてきた中国企業にイノベーションなどあるはずがない。

そうすると、どうなるのか。

言うまでもなく、これからも中国政府とファーウェイは新素材・基幹技術・ノウハウ・機密情報を全力で盗みにいく。

サイバー攻撃から、ソーシャルハッキングから、主要企業経営者の接待や賄賂から、政治家への闇リベートやハニートラップまで、ありとあらゆる「工作活動」を行う。当然のことながら、アメリカだけでなく日本も標的だ。

すでにこの瞬間にも、ファーウェイはありとあらゆる方法で日本の技術を盗み取ろうと動いていると考えても間違いない。

日本企業は今まで一心不乱に新技術やノウハウを開発してきている。しかし、素晴らしい技術を開発したら、その途端に盗まれていた。ファーウェイはもちろん日本支社を持っている。拠点はある。そして日本には中国人の工作員が自由に泳いでいる。

だとすれば、これから日本が生き残るためにしなければならないのは、ただひとつ。機密情報や技術を盗まれるのを徹底的に阻止することである。

ファーウェイだけでなく、中国に関わらず、教えず、技術提供もしない。

中国に関わらないことで、日本は巨大で悪質な「敵国」の被害を避ける。日本を踏み台にして成長していた中国が消えれば、日本企業は本来のパフォーマンスを発揮することができるようになるのは言うまでもない。

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知的財産が盗まれやすい環境

日本にはスパイ防止法がない。そのため産業スパイがうようよしており、機密情報はさまざまな方法で盗まれていく。これに対して、日本企業は有効な対策が取れていない。そもそも、「盗まれる」ということに対して危機感を持っていない。

日本人も日本企業もいまだに性善説で動いており、相手を無防備に信じている。さらに経営者の多くはハイテクの知識があまり十分ではなく、それにプラスして中国・韓国・北朝鮮に甘い。

人を信じるというのは、とても美しい性格だが、世界を相手にしたビジネスの現場で、その「人を素直に信じる」という性格が災いになって機密情報がどんどん盗まれてしまっているのだ。

本来であれば、こういった危機的状況に対して、マスコミが大きなキャンペーンを張って「機密情報を守り抜け」と啓蒙すべきだ。しかし、マスコミがそんなキャンペーンを張ることは一切ない。

まるで日本企業には、盗まれているということに気付かせないように振る舞っているかのようだ。なぜこのようなことになるのかというと、マスコミ自体が中国・韓国・北朝鮮の工作員の「巣」になっているからだ。

日本は、知的財産が盗まれやすい環境になっている。だから、日本企業の情報は筒抜けになる。知的財産を収奪する役目を担った工作員を見抜けず、懐柔され、おだてられ、性接待され、大切な機密情報や技術が盗まれ続ける。

全世界から徹底した知的財産の窃盗をしている中国は、アメリカから締め出されようとしている今、持てる力のすべてを使って徹底的に日本企業の機密情報・技術・ノウハウを盗みにやってくる。

しかし、日本もこれ以上、無防備で危険な状態を放置しておくわけにはいかない。知的財産をパクられ、徹底的に盗まれ続けた結果、日本全体が疲弊してしまっているからだ。

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敵を敵と認識できない日本人の甘さ

日本企業の少なからずは、今も技術力でトップに立っている。それなのに、中国や韓国のパクリ企業にやられているというのは、端的に言えばせっかくの技術がザルのように漏洩して止められない側面もあるからだ。

敵国のライバル企業が盗みに来ているのに、日本政府も日本企業も経営者も何ら有効的な対策を取っていない。

ライバルを叩きつぶすどころか、ライバルを利するような間の抜けた経営ばかりしている。敵を敵と認識できない日本人特有の甘さが技術漏洩につながって、日本企業の苦境となっている。

日本はいまだに技術やノウハウについては世界でも最高峰のものがあるのに日本企業が追い込まれるのは、「無防備なまでに盗まれ続けているからだ」という切実な問題もあることに気付かなければならない。

逆に言えば、ありとあらゆる方策で「盗まれない」ことを徹底するようになれば、それだけで日本企業はまた復活していく。右から左へと漏れていたものを塞ぎ、日本人が必死に作り出した技術を死守する。

なぜ、心血注いで開発した重要な技術を他国に根こそぎ盗まれて平然としているのか。なぜ、技術を死守しないのか。

技術が企業の存続を制するのだから、新技術を開発するのと同じくらいの労力と根気で、機密情報や技術が漏れないための方策を講じるのは当然なのだ。

「盗んで成長する」のが中国のやっていることだ。

この事実を認識し、中国政府と一体化しているファーウェイの締め付けをアメリカがやっている今こそ、日本も今までの「盗まれても泣き寝入り」という体質から脱却する必要がある。

アメリカはどんどん動いている。日本も追随すべきだ。(written by 鈴木傾城)

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ファーウェイ。2019年5月15日。アメリカ商務省は中国の通信ベンダーである「ファーウェイ」にアメリカ製品の輸出を事実上禁じる規制を発令した。

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