中国は世界をリードする国ではなく、中国自身が世界の問題児なのだ
つい数年前まで、中国はこれからもどんどん成長を続け、世界経済を牽引すると信じられていた。しかし、アメリカと貿易戦争で対立するようになり、「新冷戦」に入った今、中国の減速は隠せなくなっている。 2018年10月、中国国家統計局は第三四半期のGDP伸び率は前年同期比6.5％であると報告している。内需がどんどん減退しているのが響いている。 それでも6.5％なのだから大したものだと考える人もいるのだが、中 […]
中国
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「無償援助すると、激しい恨みを買う」という衝撃的な事実
（2018年10月23日。日本はやっと中国に対する政府開発援助（ODA）を終了させると発表した。やっとだ。これだけ長い間、中国に反日をされていて、日本はずっと中国を経済支援していたのである。他国にカネをばらまいても喜んでもらえると思ったら大間違いだ。改めて確認して欲しい） 日本は多くの国に無償援助を行っている。この援助は正式には「政府開発援助」と言われており、英語では “Officia […]
アメリカは本気で中国共産党政権を叩き潰すつもりなのだから波乱は覚悟せよ
アメリカを始めとする全世界の株式市場がいよいよ乱高下を繰り返し、下落基調に入っている。利上げが続いていることや、今までずっと上昇が続いていたことによる調整という側面もあるのだが問題はそこではない。 アメリカと中国との貿易戦争の激化が最大の論点だ。 当初、アメリカのメディアや日本のマスコミは、「アメリカと中国が本気で対立したら世界がめちゃくちゃになる。だから、トランプ大統領の中国への対立は単なるポー […]
中国に関わると技術・ノウハウ・サービス・ブランドをすべて盗まれる
アメリカのドナルド・トランプ大統領は断固たる決意で中国に貿易戦争を仕掛けているのだが、そもそもその発端となったのは中国による「意図的かつ悪質な知的財産の侵害」であった。 中国は自力で発展した国ではない。そして、中国はイノベーションを生み出している国ではない。中国はいかにしてアメリカと並ぶ大国となったのか。それは、徹底的な知財の侵害がその根底にあった。 「知財の侵害」と言えば、言葉が柔らかい。「中国 […]
アメリカは中国デバイスを排除しているのに、日本は何もしないのか？
2018年8月13日。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国の国策ハイテク産業であるZTE、ファーウェイなどの中国ベンダーのスマートフォン等のデバイスの使用を禁止する「国防権限法」に署名している。 FBIのクリストファー・レイ氏は、その理由を語っている。 「我々と価値観を共有しない外国政府がバックについている企業が、我々の通信ネットワークの中に入ってくることを深く懸念している」 「情報が不当に […]
アメリカに叩き潰される反米国家からは距離を置いておく必要がある
アメリカと対立している国々が次々と経済的な困難に陥っている。 たとえば、中国はその筆頭に挙げられる。中国は安い労働力を武器にして、世界中から投資資金と工場を呼び込んで高度経済成長を成し遂げた国だ。 その際には、面倒な環境保全も労働者保護もいっさい無視して突き進んだので、大気汚染も土壌汚染も格差も極度に進んで問題を引き起こしている。 砂漠化、癌症村、有毒大気は、ニュースにならないだけで今も相変わらず […]
反日国家が苦境に落ちたら、日本は今までの反日言動の報復をすべき
中国・韓国・北朝鮮は明確なる反日国家だ。これらの国家に共通しているのは、常に日本に対して被害妄想を持ち、日本を叩くことが政権維持につながっていることだ。 もはやこれらの特定アジアの政策は明確な反日依存になっているので、後戻りすることは絶対にない。もう多くの日本人が気付いているが、中国・韓国・北朝鮮は完全に日本の敵となっている。これらの国は、まぎれもなく真性の敵対国家である。 朝日新聞のような一部の […]
貿易戦争で中国経済が悪化したら習近平も立場が危うくなっていく
中国べったりのジャーナリストや評論家は、10年以上も前からアメリカの時代が終わり、これからは中国の時代が来ると言い続けてきた。 欧米の金融システムがリーマン・ショックで大混乱した後、「これからは中国の時代が来る」と高らかに宣言し、返す刀で「アメリカはもう終わりだ」と嘲笑した。 ドルの価値も崩壊し、この世からドルが消えると何の根拠もなく言い続けていたのだ。 ところが、アメリカが脅威の粘り腰で崩壊から […]
中国共産党を崩壊させて中国を民主化することが世界のためになる
中国がアメリカのハイテク企業の知的財産を根こそぎ盗んで自分たちのものにして儲けているというのは全世界が知っているのだが、今までアメリカはそれを許容してきた。 なぜなら、中国には約14億人の人口があって、それが巨大な市場となっているからだ。 アメリカが今まで中国の盗みと中国の成長を許容してきたのは、中国市場に参入するためでもあった。実のところアメリカの多国籍企業は、今もなお中国の市場に秋波を送り続け […]
- 2018.05.09
- 中国,
最初からトランプ大統領は中国を敵として認識していたのだ
バラック・オバマは何もしない、何もできない口先だけの大統領だったので、中国はずいぶん図に乗ってアメリカを見下すようになっていた。 しかし、ドナルド・トランプはオバマのように何をされても何もしない大統領ではない。「やられたら、確実にやり返す」タイプである。 そのため、今までアメリカにずいぶん舐めた口を叩いていた中国は、ドナルド・トランプ政権が発足してからほとんどアメリカを見下すような発言をしなくなっ […]
- 2018.05.04
- 中国,
アメリカと中国の対立が、より熾烈なものになっていく理由
北朝鮮の先制攻撃を準備していたトランプ大統領の本気に、北朝鮮の金正恩は必死に「平和、対話」と言い出してアメリカに命乞いのメッセージを送り出した。 本来、北朝鮮はこけおどしの弱小国家であり、アメリカが行動を起こせば翌日には地図から抹消される運命にある。 そのために北朝鮮は手のひらを返して、あっちこっちに媚びを売っているのだが、手のひらを簡単に返すということは状況がくれば再びまた手のひらを戻すこともで […]
- 2018.01.06
- 中国,
中国の世論操作を排してアメリカに賭けた方が確実に勝てる
中国の歴史プロパガンダ紙と化した朝日新聞、あるいは中国の回し者と化した日本人の政治家やジャーナリストたちは、執拗に中国を持ち上げてアメリカの崩壊を叫び続けている。 もう何十年も前から「アメリカが崩壊する」とか「ドルが紙くずになる」と彼らは言い続けてきた。実際には中国の元の方が先に紙くずになりそうだが、それには触れない。 もちろん、これは親中派の世論操作であり「超限戦」とか「三戦」と呼ばれている情報 […]
- 2017.12.19
- 中国,
日本は中国に非殺傷兵器による戦争を仕掛けられているのだ
ドナルド・トランプ大統領は、協調することなどまったく眼中になく、あちこちでトラブルをばらまいているのだが、アメリカ国内でもどんどん孤立化しており、支持率も40％を割ってしまっている。 まだ大統領に就任して１年しか経っていないのに、もう政権末期のような様相だ。世界もトランプ大統領に振り回されており、混乱がより深くなっている。 トランプ大統領は南米の各国政府とも折り合いが悪く、メキシコともベネズエラと […]
- 2017.08.03
- 中国,
日本に「暴力反対」「戦争反対」を押し付けて弱らせる戦略
「あなたは戦争が好きですか、平和が好きですか？」と問われたら日本人はどのように答えるだろうか。恐らく100％に近い人は「平和が好きです」と答えるはずだ。 では、この次にこう問われたらどう答えるだろうか。 「平和のためには、戦争を実行する軍隊は必要ないですよね。軍隊が必要だという人は危険ですよね」 確かに戦争したくないから軍隊を持たないというのは、一理あるように思える。軍隊がなければ戦争にならない。 […]
ハニートラップによる「愛国者潰し」は国内でも起こり得る
中国・韓国・北朝鮮などの反日国家に行った政治家は、往々にして寝返って帰ってくる。そして以後、これらの国々のスポークスマンのようになっていく。 ワナにかけられたということだ。「未来の大臣」のように持ち上げられ、大金を与えられ、さらにハニートラップも仕掛けられ、弱みを握られて逆らえなくなる。 私利私欲の塊のような政治家は、地位と金と女を与えられたらワナを仕掛けられたネズミのように引っかかる。 今まで威 […]
- 2017.05.27
- 中国,
日本人を殺しても、愛国無罪で許されると彼らは本気で思う
2017年５月10日に誕生した韓国の新しい大統領である文在寅（ムン・ジェイン）は、日韓合意など守るつもりはさらさらなく、「日本が韓国の期待に応えるべき」と言い放っている。 合意は破られ、日本の血税である10億円はドブに捨てることになるというのは、この合意が為されたその瞬間から分かりきっていた。 なぜ分かりきっていたのか。韓国は約束を守るような国ではないというのは、今まで何度も何度も日本との合意を反 […]
日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ
アメリカと中国の「裏側」で何が起きているのかを示す興味深い報道が為されている。 2017年５月20日、ニューヨーク・タイムズは、中国でスパイ活動をしていたＣＩＡ（米中央情報局）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。 ＣＩＡという組織は、言うまでもなくアメリカの国際情勢の分析や決断の要となる重要な一次情報を掻き集め、さらに国際情勢に影響を与える事案を実行する世界 […]
- 2017.01.24
- 中国,
中国を崩壊させるには、単純に情報を開放させればいいだけ
2017年１月22日、中国当局はＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）に対する規制を強化し、より厳しくインターネットの検閲・遮断を行うことを発表した。 今後、中国はアメリカのドナルド・トランプ政権と激しく対立することになるが、トランプ大統領の歯に衣着せぬ攻撃は中国当局を激しく動揺させる。 こうした中で、中国はより情報封鎖を強化して中国政府がアメリカから攻撃されていることをあらゆる方法で隠蔽する決意 […]