もう何十年も前から「アメリカが崩壊する」とか「ドルが紙くずになる」と彼らは言い続けてきた。実際には中国の元の方が先に紙くずになりそうだが、それには触れない。
もちろん、これは親中派の世論操作であり「超限戦」とか「三戦」と呼ばれている情報工作のひとつだ。アメリカよりも中国に将来があると思わせるための執拗な洗脳工作である。
1970年代にベトナム戦争の敗戦を経験したアメリカを見て、もう終わりだと言っていた人も多かった。この戦争の敗戦は、それほどアメリカの威信とアメリカ国民の自信を傷つけていた。
しかし、アメリカはロナルド・レーガンの「強いアメリカ」時代を経て、やがて不死鳥のように蘇った。ベトナム戦争敗戦の痛手を乗り切って再び成長するようになっていったのである。
2000年のＩＴバブル崩壊の時にも、これでアメリカは終わったと考える人がたくさんいた。それほど巨大なバブルが弾け飛んだ。しかし、アメリカはまたもや蘇った。
今後、凄まじい技術革新の時代が第四次産業革命を切り拓くが、その最先端に立っているのはまぎれもないアメリカのＩＴ企業群である。
中国の下らない情報操作で、歴史を見誤ってはならない。
情報を盗んで模倣製品を作り出す中国に賭けるな
2008年のリーマン・ショックの際は、アメリカどころか資本主義そのものが終わったと誰もが思った。
実際、アメリカ政府がメガバンクを救済しなければ、資本主義はこの年に終わっていた可能性がある。しかし、アメリカはこの未曾有の危機も乗り切り、再び蘇った。
資本主義は現在も続いているし、これからも続く。アメリカという国もいまだ強大な力と影響力を残したまま継続しているし、これからもその状態が続く。
政治的には、アメリカは大混乱の最中にある。何もできないバラック・オバマ大統領が去ったら、今度は何をするのか分からないドナルド・トランプ大統領が登場して世界は息を飲んだ。
トランプ大統領は凄まじく強引に選挙公約を実現しようとしているのだが、その言動はストレートで容赦なく全世界に波乱と混乱を巻き起こしている。
しかし、それが「アメリカの終わり」であるかどうかはまだ分からない。トランプ大統領はいずれ終わるかもしれないが、アメリカ国家は逆に盛り返す可能性が充分にある。
アメリカは先進国で唯一、人口が増え続けている国である。仮に人口が減ったとしても、移民政策をひとつ変えるだけでいつでも人口を増やすことができる。
イノベーションもすべてアメリカ企業から生まれている。
インターネットはアメリカの軍事技術から生まれたものであり、アップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブック、ＩＢＭ等、インターネットに君臨する企業はほぼすべてアメリカ企業だ。
クラウドも人工知能も自動運転も、すべてアメリカの企業が掌握している。
また、次世代の医療を担うバイオ技術も、すべてはアメリカ企業が主導でイノベーションを起こし続けている。
こうしたイノベーションは軍事的な面でも起こっている。無人機・ロボット・新型兵器開発・宇宙開発のすべてもアメリカ企業が世界の中心だ。
アメリカは今も重要なイノベーションを生み出す文化を持っているのだ。
一方の中国は、国家レベルで不法に情報を盗んで下らない模倣製品を作り出すことしかできない。そんな中国にアメリカが敗退すると考える方が不自然だ。
中国に将来を賭けるのは「分が悪い」という現実
アメリカと中国のどちらに金と将来を賭けるべきかと考えたとき、好き嫌いは別にしてもアメリカに賭けた方が100％得するのは分かりきっている。
現実主義者であれば、誰でも共産独裁国家の中国よりも、アメリカの方が投資対象としても「割が良い」と考えるのは当然のことである。
アメリカが重要な最先端技術で世界を席巻している現実は揺るぎがない。世界最大の軍事力、世界最大の金融市場を持ち、民主主義も機能している。
素直にアメリカに賭けた方が中国に賭けるより勝つ可能性は高い。そんなことは常識があれば誰でも分かる。
中国はこれから台頭すべき国であるのに、もはや経済成長も終わり、国土は大気汚染と土壌汚染にまみれて腐敗している。
技術的に言っても、世界を根底から変えるような凄まじいイノベーションを生み出す土壌は欠片もない。
都合の悪い情報はことごとくシャットダウンして、民主化運動をする自国民を天安門で１万人近く虐殺するような国に次世代をリードするイノベーションが生み出せるわけがない。
政治や外交で見れば、策略・超限戦で周辺国をワナにかけ、歴史をことごとく捏造し、世論の自由もなく、政治は圧政と独裁に向かっている国だ。
そんな国が、いくら情報操作の工作活動をあちこちの国で行ったとしても、中国が世界の覇権を握れるような力がある国ではないことは明白だ。
覇権を握るどころかむしろ国家崩壊する方が先ではないかという懸念すらもある。
中国に将来を賭けるのは、どう考えても間違っているのである。中国は14億人近い人口がいるので、そこに市場があるのは間違いないが、それだけだ。
現代資本主義に最適化されたのがアメリカ
アメリカの覇権体制もいずれは機能しない時代が来る。弱者を大量に生み出す現代の「弱肉強食の資本主義」も、永遠に存続できるはずもない。
しかし、アメリカの覇権体制や資本主義が数年のうちに崩壊してしまうと考えるのは完全に間違っている。
資本主義に変わる「何か新しいもの」があるわけでもないし、そもそも資本主義は現代文明の核になっている。資本主義が終わるというのは、現代文明が終わるというのと同様のインパクトである。
すでに現代文明と資本主義は切り離せない一心同体のシステムとなっており、現代文明が終わらない限り現代の資本主義も終わらない。
この現代文明の中心（コア）となっている資本主義に合わせて、徹底的に最適化された国家がアメリカという国であり、さらにアメリカ企業である。
こうした文明の根源的な部分が見えてくれば、別に親米派でなくてもアメリカに賭けた方がいいと現実的に思うはずだ。
結局、まだアメリカに適う強大な国家は出現しておらず、中国の時代というのも現実に即していない。
ついでに言うと、ユーロがアメリカに取って代わるというのも、今のところは夢のまた夢だ。中国もユーロもあまりにも問題を抱えすぎて、アメリカに取って代わる前に自滅しても不思議ではない。
そう考えると、現代社会においてはすでにアメリカしか長期投資の選択余地はなく、逆に言えば、単にアメリカに投資するだけで資本主義の中で生き残れる可能性が格段に高まる。
現代の資本主義を支配しているのがアメリカであり、そこで最も利益を得ているのがアメリカ企業なのだから、別に難しく考える必要は何もない。
「中国の時代だ」と叫んで回っている日本の中の工作員や中国シンパの声はよりヒステリックになっているが、それは現実を見ていない世論操作に過ぎない。
きちんと世の中を俯瞰すれば、崩壊しそうになっているのはアメリカではなく、中国の方であることが分かるはずだ。中国の世論工作など信じたら、資本主義社会で生き残れない。
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アメリカは今も重要なイノベーションを生み出す文化を持っている。一方の中国は、国家レベルで不法に情報を盗んで下らない模倣製品を作り出すことしかできない。そんな中国にアメリカが敗退すると考えるのは不自然だ。https://t.co/QYG133Teb3— Keisei Suzuki (@keiseisuzuki) 2018年1月6日
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