アメリカ

ボーダークライシスはきれい事を言って大混乱をもたらしたバイデン大統領の責任

バイデン大統領は「国境の壁」を非人道的だと批判して、壁の建設を止めてしまった。そして、一時的に不法移民に対する扱いをも緩和した。これが「アメリカが不法移民の流入に甘くなった」というメッセージとなって大量の不法移民を生み出し、アメリカを大混乱に陥れている。(鈴木傾城)

アメリカは戦争で食っている軍事国家なので、かならず中国に戦争を仕掛けて戦う

今のアメリカの動きを見たら、最終的には中国が「動く標的」になっていることが、ここ最近の中国敵視の動きでわかる。かならず中国との戦争は仕掛けられるだろう。そういう計画が何年も前から走っていると考えた方がいい。もちろん、日本も巻き込まれるのは言うまでもない。(鈴木傾城)

「双方に戦争させて、一方を軍事支援し、金は同盟国に出させる」アメリカの戦略

日本人は、アメリカという国を「民主主義国家」だと思っているが、本当のところは「軍事国家」と捉えるのが正解だ。アメリカが建国されたのは1776年だが、それから今日まで、この国は90%以上もの年月を戦争しながら過ごしてきた。まさに戦争でメシを食っている国家である。(鈴木傾城)

アメリカは自国の危機に際して迅速に軍事行動できるが、日本もそうあるべきでは?

日本の周辺はどんどん危険になっている。中国は軍拡に邁進し、北朝鮮も核ミサイルを所有する。ロシアも日本を恫喝している。アメリカは歴史的に武力をためらわず、自国が危機に陥った場合は一瞬にして軍事行動ができる。日本もそうあるべきではないのか?(鈴木傾城)

アメリカと中国はすでに戦争状態に入ったのだ。日本人は早くそれを理解せよ

中国共産党政権は「あらゆるものを盗んで発展する」というアンフェアなビジネスモデルを採用している。だからアメリカは、中国をグローバル経済から排除する決意を固めたのだ。それは今後いよいよ本格化していき、世界はアメリカと中国が「戦争」をしていることに気づく。(鈴木傾城)

中国はアメリカの敵に。日本にとっても中国は関わってはいけない国

「中国との友好が」と言っている政治家や経営者は頭がおかしい。もう、そういう状況ではない。日本企業や日本人が中国と関わっていいのは、反日国家が崩壊して民主主義国家が樹立してからだ。反日的な構図を内包している国である限り、中国には投資すべきではないし、関わるべきでもない。これは、日本人としては単にリスク管理の問題だ。(鈴木傾城)

アメリカの軍産複合体が戦争を必要としており、アメリカ政府は戦争を厭わない

現在、アメリカは中東に足を取られているが、アメリカの覇権に挑戦するようになった国として「中国」が大きく台頭しつつある。アメリカはトランプ大統領になってから、中国を「アメリカの敵」であることを隠さなくなった。今、アメリカは中国をグローバル経済から切り離しているところだが、そのさらに先は何かあると思わないだろうか。(鈴木傾城)

「もうアメリカに頼っていないで自分で自分の国を守れ」と言われているのだ

2019年6月24日。米ブルームバーグ通信は、トランプ大統領が、側近に向かって「日米安全保障条約を破棄することに言及」していたことが分かった。なぜ、トランプ大統領はそのように考えているのか。それは、以下の理由に尽きる。 『日本が攻撃されればアメリカが援助することを約束しているが、アメリカが攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていない』 実のところ、トランプ大統領のこの発言は今に […]

備えよ。アメリカと中国の対立で「予想外」が起きやすい環境になっている

トランプ政権が中国に対して激しい貿易戦争を仕掛けており、中国を代表するスマートフォン・ベンダーである「ファーウェイ」は、OSもチップも供給を止められて絶体絶命の危機に落ちた。 つい、1ヶ月ほど前までは、日本のITメディアも無責任にファーウェイが知的財産の強奪によって成り立っていた企業であることをまったく報じないで、顧客にファーウェイを勧めるという無責任なことをしていた。 さらに、日本の3大キャリア […]

アメリカは本気で中国共産党政権を叩き潰すつもりなのだから波乱は覚悟せよ

アメリカを始めとする全世界の株式市場がいよいよ乱高下を繰り返し、下落基調に入っている。利上げが続いていることや、今までずっと上昇が続いていたことによる調整という側面もあるのだが問題はそこではない。 アメリカと中国との貿易戦争の激化が最大の論点だ。 当初、アメリカのメディアや日本のマスコミは、「アメリカと中国が本気で対立したら世界がめちゃくちゃになる。だから、トランプ大統領の中国への対立は単なるポー […]

アメリカは中国デバイスを排除しているのに、日本は何もしないのか?

2018年8月13日。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国の国策ハイテク産業であるZTE、ファーウェイなどの中国ベンダーのスマートフォン等のデバイスの使用を禁止する「国防権限法」に署名している。 FBIのクリストファー・レイ氏は、その理由を語っている。 「我々と価値観を共有しない外国政府がバックについている企業が、我々の通信ネットワークの中に入ってくることを深く懸念している」 「情報が不当に […]

アメリカに叩き潰される反米国家からは距離を置いておく必要がある

アメリカと対立している国々が次々と経済的な困難に陥っている。 たとえば、中国はその筆頭に挙げられる。中国は安い労働力を武器にして、世界中から投資資金と工場を呼び込んで高度経済成長を成し遂げた国だ。 その際には、面倒な環境保全も労働者保護もいっさい無視して突き進んだので、大気汚染も土壌汚染も格差も極度に進んで問題を引き起こしている。 砂漠化、癌症村、有毒大気は、ニュースにならないだけで今も相変わらず […]

中国に知的財産を盗まれて報復するアメリカ、泣き寝入りする日本

日本企業は中国・韓国に「技術供与」した。その結果、あらゆる技術が盗まれて、日本企業は大ダメージを受けた。家電メーカーも多くが価格競争に巻き込まれ、経営が悪化し、日本人を片っ端からリストラしてきた。 技術供与するというのは、「成功するコツ」を手取り足取り教えるということだ。当然、彼らが成功すると日本のライバルになる。そんなことは分かりきったことだ。 そうすることによって、これらの国の企業に一切合切が […]

アメリカと中国が貿易戦争に突入したが、アメリカは中国に圧勝する

ドナルド・トランプ大統領は、まだ「大統領候補」だった頃から、「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。そして、その具体的な方法としてこのように述べた。 「すべての中国製品に関税をかける」「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。 それは選挙に勝つた […]

アメリカと中国の対立が、より熾烈なものになっていく理由

北朝鮮の先制攻撃を準備していたトランプ大統領の本気に、北朝鮮の金正恩は必死に「平和、対話」と言い出してアメリカに命乞いのメッセージを送り出した。 本来、北朝鮮はこけおどしの弱小国家であり、アメリカが行動を起こせば翌日には地図から抹消される運命にある。 そのために北朝鮮は手のひらを返して、あっちこっちに媚びを売っているのだが、手のひらを簡単に返すということは状況がくれば再びまた手のひらを戻すこともで […]

「敵を育てて最後につぶす」手法で中国はアメリカの標的に

アメリカには数多くの軍需産業がある。ロッキード、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、ハネウェル、ロックウェル等々……。 そのどれもが超巨大企業であり、それぞれが十数万人もの社員を抱え、さらにはそのグループ会社、子会社、孫会社が存在する。その上に、アメリカ政府もまた約150万人もの兵士を抱えている。 軍需産業は戦争をするために存在している。世の中が完全に平和にな […]

中国の世論操作を排してアメリカに賭けた方が確実に勝てる

中国の歴史プロパガンダ紙と化したマスコミ、あるいは中国の回し者と化した日本人の政治家やジャーナリストたちは、執拗に中国を持ち上げてアメリカの崩壊を叫び続けている。 もう何十年も前から「アメリカが崩壊する」とか「ドルが紙くずになる」と彼らは言い続けてきた。実際には中国の元の方が先に紙くずになりそうだが、それには触れない。 もちろん、これは親中派の世論操作であり「超限戦」とか「三戦」と呼ばれている情報 […]