トランプ政権のアメリカは信用を失った。そんな国の通貨が欲しい投資家は減る
現在のトランプ政権の一貫性のなさ、不意打ちのような関税発表、同盟国に対する冷淡な対応、馬鹿げた言動が国際的な不信感を加速させている。その結果、金利が上がってもドルは買われなくなった。簡単に言おう。アメリカは信用を失った。そんな国の通貨が欲しい投資家は減る。（鈴木傾城）
アメリカ
果たして、トランプ大統領は「米国例外主義」崩壊の引き金を引くのだろうか？
トランプ大統領のやっているのは「混乱の輸出」だ。今やアメリカのもっとも大きな輸出品は「混乱」だといえるくらいトランプ大統領は混乱をまき散らしている。「株式市場は不確実性を嫌う」とはよく言われるが、その不確実性が歴史上類がないほど上昇しているのが今の時代なのだ。（鈴木傾城）
トランプ大統領の言う「解放の日」は、投資家にとっては「悪夢の日」になった
誰かがトランプ大統領の暴走をとめることができればいいのだが、おそらく混乱が続いていく可能性のほうが強いだろう。株式市場も実体経済もとんでもない規模で混乱していく。トランプ大統領の言う「解放の日」は、投資家にとっては「悪夢の日」になっているのだ。（鈴木傾城）
今後、注目していきたいのは「反米感情がどれくらい燃え上がるのか」という点
トランプ大統領のやっていることは、極端なアメリカ第一主義の「経済ナショナリズム」である。「自分さえ儲かればいい」のだから、「アメリカ以外はすべて敵」という姿勢を持っているとさえ言える。こうしたトランプ政権の姿勢によって、生まれてくるのは「反米感情」である。（鈴木傾城）
トランプ大統領が生む不確実性。長い目で見ると、それは基本的に株価を押し下げる
トランプ大統領の予測不能な政策運営が国際的な不確実性を高め、金融市場や外交関係に多大な影響を及ぼし続けることになる。そのトランプ政権は、まだ「はじまったばかり」である。そんな中で、当然といえば当然の結果ではあるが、株式市場は乱高下している。今後、どうなるのか予測しても無駄だ。（鈴木傾城）
トランプ大統領の「武器としての関税」この中でも投資の機会を狙うのであれば？
トランプ大統領は2期目就任直後、アメリカの主要貿易相手国を対象とした大規模な関税措置を発表した。これに対して、メキシコ・カナダは反発しながらも妥協点を探り、両国は関税を1か月延期するという決着を見た。1か月後はどうなっているのかわからない。もし関税がかけられると状況は一変する。（鈴木傾城）
トランプ大統領の恫喝関税外交で通常の経済予測が役に立たなくなることを理解せよ
トランプ大統領の発言で毎日のように状況が変わることも起こりえる。あるいは意に反して、トランプ大統領はいったん決めた方向性をまったく変えないこともありえる。大統領自身が相手の出方を行き当たりばったりで決めるので、状況は不確実だ。通常の経済予測は役に立たなくなる。（鈴木傾城）
トランプ大統領の米国版「アイアンドーム」構想でどこに投資機会が生まれるか？
イスラエルの国防を担っているのが「アイアンドーム」だが、トランプ大統領は2025年1月27日、米国版「アイアンドーム」の構築を命じる大統領令に署名している。トランプ大統領の狙いは明確だ。「強さによる平和」という目標をさらに推進し、外国からのあらゆる空からの攻撃を抑止することにある。（鈴木傾城）
アメリカ最大のAIプロジェクトと、イーロン・マスクとサム・アルトマンの激突
稀代の起業家として名を轟かしているイーロン・マスクは、サム・アルトマンと犬猿の仲とされている。彼らは2015年に共同でOpenAIを立ち上げたが、2018年にマスクが離脱した経緯を持つ。アルトマンに対するマスクの私怨は非常に深いものがあり、この対立構造が問題を引き起こす可能性もあるかもしれない。（鈴木傾城）
- 2025.01.21
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トランプ大統領の国家エネルギー非常事態宣言。エネルギー産業への投資はありか？
トランプ大統領の国家エネルギー非常事態宣言は、バイデン前政権の気候変動対策を完全に否定し、化石燃料の生産拡大を目指す明確な意思表示である。エネルギー市場への影響も無視できない。実際にそれが実現すると、化石燃料関連企業に大きな利益をもたらすことになる。（鈴木傾城）
米中激突はさらに激化。アメリカは「中国をもっとも貧しい国にする」つもりだ
アメリカが中国に対して半導体の規制やAI技術の進展を阻止するために動いているのは、中国はそれを軍事に転用してアメリカを凌駕しようとしていることをわかっているからでもある。中国が半導体やAIの分野で頂点に立つと、グローバル経済は完全に乗っ取られる。（鈴木傾城）
【衝撃】トランプ新政権で、米中対立は暴力的なまでに悪化していく可能性がある
今、米国の株式市場は極度なユーフォリア（多幸感）で満たされているのだが、私自身は今回のトランプ政権の閣僚たちの顔ぶれを見て大きな危機感を覚えている。トランプの対中強硬政策は100％賛成だが、それが自分自身の投資に悪影響を及ぼす問題は認識している。（鈴木傾城）
ボーダークライシスはきれい事を言って大混乱をもたらしたバイデン大統領の責任
バイデン大統領は「国境の壁」を非人道的だと批判して、壁の建設を止めてしまった。そして、一時的に不法移民に対する扱いをも緩和した。これが「アメリカが不法移民の流入に甘くなった」というメッセージとなって大量の不法移民を生み出し、アメリカを大混乱に陥れている。（鈴木傾城）
「双方に戦争させて、一方を軍事支援し、金は同盟国に出させる」アメリカの戦略
日本人は、アメリカという国を「民主主義国家」だと思っているが、本当のところは「軍事国家」と捉えるのが正解だ。アメリカが建国されたのは1776年だが、それから今日まで、この国は90％以上もの年月を戦争しながら過ごしてきた。まさに戦争でメシを食っている国家である。（鈴木傾城）
アメリカと中国はすでに戦争状態に入ったのだ。日本人は早くそれを理解せよ
中国共産党政権は「あらゆるものを盗んで発展する」というアンフェアなビジネスモデルを採用している。だからアメリカは、中国をグローバル経済から排除する決意を固めたのだ。それは今後いよいよ本格化していき、世界はアメリカと中国が「戦争」をしていることに気づく。（鈴木傾城）