2019年6月24日。米ブルームバーグ通信は、トランプ大統領が、側近に向かって「日米安全保障条約を破棄することに言及」していたことが分かった。なぜ、トランプ大統領はそのように考えているのか。それは、以下の理由に尽きる。
『日本が攻撃されればアメリカが援助することを約束しているが、アメリカが攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていない』
実のところ、トランプ大統領のこの発言は今に始まったことではない。トランプ大統領は2016年の大統領候補の頃から日米安全保障条約については「アンフェアだ」と言い続けてきた。そして、日本に対してこのようなことも言っていたのだ。
「日本は核を持てばいいし、自分で自分の国を守ればいい」
ドナルド・トランプは実際にそう言っていたし、今もそう考えている。「なぜアメリカが対等ではない条約を守り続けなければならないのか。日本はさっさと自主防衛をしろ」と、いうのが、トランプ大統領の考えだ。
よく意味が分からない人はこのように判断すればいい。
「日本はアメリカに頼っていないで、一刻も早く自国の軍隊を持て」と言われているのである。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
侵略的な動きは報道されない現実
中国は尖閣諸島のみならず、沖縄や九州をも実効支配しようと狙いを定めている。一方で韓国は竹島をすでに日本から奪い取って、今度は対馬を奪い取ろうと虎視眈々と狙っている。
日本の周辺国である中国・韓国・北朝鮮が完全に「敵国化」してしまったのは、すでに多くの日本人が気付いている。しかし、これらの侵略的な動きは、マスコミは大きな扱いで報道しようとしない。
マスコミは侵略の危機があると報道する代わりに、「沖縄は独立したがっている」だとか「アメリカ軍基地で沖縄県人はみんな迷惑している」とか、対立を煽って沖縄の分離独立と中国の侵略を支援しようとしている。
それは中国・韓国・北朝鮮の工作員たちがマスコミを押さえており、国民に気付かせないようにしているからだ。気付かないようにするだけでなく、沖縄が日本から独立した方がいいような世論操作までしている。
マスコミがこれらの重大な中韓の侵略を積極的に報じようとしないのは、マスコミ自体がすでに中韓に取り込まれているからだ。フジテレビ、NHK、朝日新聞、毎日新聞などを見れば、その偏向は目に余るものがある。どこの国のメディアなのか、いぶかしくなるほどだ。
しかし、それでも中国・韓国・北朝鮮と言った特定のアジア諸国の反日と侵略の動きは執拗になっているので、いくら「鈍い日本人」であってもそれに気づかずにはおられない。
相手が憎しみをぶつけて来ているのに、それに気がつかない民族はどこにもいない。
反日で凝り固まったマスコミがいくら隠しても、中国・韓国・北朝鮮が日本の敵になったことは、もはや多くの日本人に共通の意識として顕在化しつつある。
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常に非常事態のイスラエル
周辺国が敵国化した時、どこの国でも侵略されたり、飲み込まれたりしないように防衛に動く。敵対する国家と対抗するために「国軍」を持ち、いつでも侵略に対抗できるようにするのは当然のことだ。
トランプ大統領が日米安全保障条約を破棄することに言及しているのであれば、それはいよいよ日本が正規の軍隊を保有することに対して機が熟してきたということもである。「国軍」は必要なのである。
そして、「国軍」を機能させるために、もうひとつ必要な機関もある。「諜報組織」だ。たとえば、周辺国が敵国だらけで常に国家的な非常事態にある国としてよく知られている国にイスラエルがある。
イスラエルは建国からパレスチナ問題を抱え、エジプト、ヨルダン、レバノン、シリア、イラクとまさに敵国だらけである。まさに生まれながらにして非常事態の国家であり、それは現在もまだ続いている。
イスラエルは少しでも気を抜くと、それがすぐに国家崩壊につながるほどの危機に陥る。だから、生き残るためになりふり構わない。先制攻撃も辞さない。
このイスラエルで最も重要視されているのは諜報組織モサドである。まさにモサドを核として、敵国の動きを事前に察知して、手遅れになる前に防御に動く体制が構築されている。
逆にその体制が取れなくなったとき、イスラエルは死んでいくことになる。言うならば、諜報組織モサドがイスラエルの生死を決している。
イスラエルという国家は決して模範にすべき素晴らしい国家ではない。毎年のように消滅危機がささやかれ、毎年のように世界最終戦争の舞台だと言われ続けている。
アラブ圏ばかりか、欧米でもイスラエルを嫌う国家は山ほどある。もしかしたらイスラエルを好いている国家の方が少ないかもしれない。
重要なのはイスラエルが好きか嫌いかではなく、周辺国を敵で囲まれているイスラエルの生き残りの重大な要素となっているのが「諜報」だということである。
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武力を放棄すると言っていたら国が滅ぶ
中国・韓国・北朝鮮は、いよいよ日本の敵国としての立場を明確にするようになった。教育にまで反日を取り込み、異様なまでの憎悪で日本に迫っている。
これらの国の反日は1990年代から明確になっていった動きであり、最近になって思いつきのように始まったわけではない。子供を教育から日本憎悪で洗脳し、後戻りできない反日を育て上げていった。
国家的な方針で、教育の中から根本的に日本人に対する蔑視・差別・敵対心を植え付けたのだから、まじめな子供ほど狂信的なまでに日本憎悪に染まるという恐るべき事態になっている。
今後も続々と日本憎悪で染まった反日教育の落とし子が国家の要職に就く。だから、日本に対する破壊行為は収束するのではなく、これから執拗な執念で続く方向にある。
そして、日本国内にも工作員が侵略し、朝から晩まで日本破壊の工作活動を行うのだ。
だから日本はイスラエルのように、この中韓に対して一刻も早く諜報活動を行う必要がある。日本にはイギリスのMI6、アメリカのCIAやFBI、イスラエルのモサドに当たる諜報組織がない。
韓国でさえ軍隊も諜報組織もあるというのに、日本には何もない。国軍もなければ、諜報組織もない。これでいいわけがない。日本はぐずぐずしないで、自主防衛のための国軍と諜報機関を持てるように動く必要がある。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」などと言っていたら国が滅びる。
「日本は核を持てばいいし、自分で自分の国を守れ」というトランプ大統領は、間違ったことを言っていない。（written by 鈴木傾城）
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「なぜアメリカが対等ではない条約を守り続けなければならないのか。日本はさっさと自主防衛をしろ」と、いうのが、トランプ大統領の考えだ。よく意味が分からない人はこのように判断すればいい。「日本はアメリカに頼っていないで、一刻も早く自国の軍隊を持て」と言われているのである。
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トランプ大統領は『日本が攻撃されればアメリカが援助することを約束しているが、アメリカが攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていない』ことに不満を漏らしている。「日本はさっさと自主防衛をしろ」とトランプ大統領は思っている。これは当然だ。https://t.co/M58uHIyhbO
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) June 25, 2019
