アメリカを始めとする全世界の株式市場がいよいよ乱高下を繰り返し、下落基調に入っている。利上げが続いていることや、今までずっと上昇が続いていたことによる調整という側面もあるのだが問題はそこではない。
アメリカと中国との貿易戦争の激化が最大の論点だ。
当初、アメリカのメディアや日本のマスコミは、「アメリカと中国が本気で対立したら世界がめちゃくちゃになる。だから、トランプ大統領の中国への対立は単なるポーズに過ぎず、どこかで手打ちする」と言っていた。
しかし、トランプ大統領は徹底的な反中主義者で脇を固めており、単なるポーズどころか次々と中国への制裁を強化している。
2018年7月6日には340億ドル分25％の上乗せ関税を実施、8月23日には160億ドル分25％の上乗せ関税を実施、そして9月24日には2000億ドル分10％の上乗せ関税を実施した。2000億ドル分の関税は2019年には25％になる。
それだけではない。トランプ大統領は2018年10月17日、万国郵便条約からの離脱をも表明している。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
トランプ政権が「中国製造2025」を批判するのは当然だ
この万国郵便条約は「発展途上国からの荷物には補助金を出し、米国を含む富裕国の料金を高く設定する」ことによって途上国の発展を意図したものだったが、中国が「自分たちは途上国だ」として、いつまでも低価格で利益を貪っていた。
中国は状況と損得勘定によって「自分たちは大国だ」「自分たちはまだ途上国だ」と立場を使い分けて不当に利益を手に入れていたのだが、今まで誰も中国のそんな汚いやり方に文句を言わなかった。
「それはフェアではない」「それは不公平だ」と、トランプ大統領は言っている。中国に都合良くできている貿易を、トランプ大統領は片っ端から叩き潰しているのである。
中国がフェアではないというのは、貿易だけに限った話ではない。中国は知的財産権をも徹底的に侵害している国だ。（ダークネス：知財を根こそぎ盗んでいく中国に、日本もアメリカと共に戦う必要がある）
そもそも、トランプ大統領が中国との対立に邁進しているのは、中国がハッキングから工作員のスパイ活動からハニートラップや汚職による政治家の買収によってアメリカの知的財産を根こそぎ奪っているからでもある。（ダークネス：知財を根こそぎ盗んでいく中国に、日本もアメリカと共に戦う必要がある）
中国は「中国製造2025」なる計画をぶち上げているのだが、これは中国共産党政府が自分たちの言うことを聞く中国のハイテク産業に補助金を出して育成し、このハイテク産業を核にして世界征服をするという目論見書である。
具体的に言うと、中国は「ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の90%を支配することを目指している」のである。
フェアな競争でそれを実現するというのであれば誰も何も言わない。フェアではないから全世界が警戒している。
中国は共産党政権が主導して行っているハッキングで不当に得た知的財産を自国のハイテク産業に流している。さらに自国ハイテク産業に補助金を与えて育成し、中国共産党の犬として育てながら世界市場を独占させようとしている。
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マイク・ペンス副大統領の衝撃的な中国批判とは？
トランプ政権がこの「中国製造2025」を批判するのは当然のことだ。アメリカの知的財産権を踏み台にしているからだ。
2018年10月4日、アメリカのマイク・ペンス副大統領は保守系シンクタンクであるハドソン研究所で演説している。
ペンス副大統領はトランプ大統領と違って口当たりは柔らかいのだが、しかし痛烈で容赦ない中国批判に満ちた演説であったことで世界はショックを受けた。ペンス副大統領はこのように言っていた。
抜粋した以下の言葉だけでも、トランプ政権が中国に対してどのような見方をしているのか、はっきりと分かるはずだ。
『中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけている』
『中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、外国人投資家にまるでキャンディーのように手渡される産業界の補助金など自由で公正な貿易とは相容れない政策を大量に使ってきた』
『中国政府は多くのアメリカ企業に対し、中国で事業を行うための対価として、企業秘密を提出することを要求している。また、アメリカ企業の創造物の所有権を得るためにアメリカの企業の買収を調整している』
『中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含むアメリカの技術の大規模な窃盗の黒幕だ。そして、中国共産党は盗んだ技術を使って大規模に民間技術を軍事技術に転用している』
『中国はアメリカの陸、海、空、宇宙における軍事的優位を脅かす能力を第一目標としている。中国はアメリカを西太平洋から追い出し、アメリカが同盟国の援助を受けることを阻止しようとしている』
これは、どこかのジャーナリストが言っているのではない。アメリカの現政権の中枢を担っている人物、マイク・ペンス副大統領が言っている。
株式市場はそのたびに動揺して乱高下を余儀なくされる
トランプ政権は中国が為替操作国であると認定するように財務省に対して圧力をかけていたのだが、ムニューシン財務長官はこれを見送った。
日本のマスコミは「日本も為替操作国と認定されるところだった」と言っているのだが、これは正確ではない。
アメリカは中国・日本・ドイツ・インド・韓国・スイスを指しており、別に中国と日本だけを名指ししたのではない。アメリカとの貿易量が多い国を指していたのだ。そして、あくまでも本丸は中国だったのである。
それは、ムニューシン財務長官は声明で「ホワイトハウスから圧力を受けている」「中国の為替の透明性の欠如や人民元安を特に懸念している」と、わざわざ表明したのを見ても分かる。
こうした一連の動きを見ると、トランプ政権は最初から最後まで徹頭徹尾「中国と対立する方向性にある」というのが分かるはずだ。それはポーズでもなければ、手打ちするための演技でもない。
アメリカは本気でやっている。
だから、私たちは今までの常識で世界を見つめてはいけないのである。国家膨張主義を取り、不正な手段で世界中の知財を侵害し、傍若無人に振る舞う現在の中国共産党政権は「人類の敵」となったことを明確に知るべきなのだ。
これを指して「新冷戦」という人もいる。当然のことだが、アメリカと中国という経済大国同士が激しい対立を繰り広げるのだから、株式市場はそのたびに動揺して乱高下を余儀なくされる。
今まで機能していたグローバル化が停滞するのだから、方向性としては「下を向く」確率が高まっている。しかし、短期から中期の波乱があったとしても、アメリカはこれからもイノベーションをリードしていく大国なので長期的には株式市場は上を向く。恐れることはない。
恐れる必要があるのは中国だ。中国は次の20年で「最も貧しい国」になっている可能性もある。（マネーボイス：知財を盗んで肥大化する中国は「20年後は世界で最も貧しい国になる」のか？＝鈴木傾城）
中国に投資はしてはいけない。窃盗国家に投資するというのは、世界を無法にするのも同然なのだから。（written by 鈴木傾城）
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トランプ政権は最初から最後まで徹頭徹尾「中国と対立する方向性にある」というのが分かる。それはポーズでもなければ、手打ちするための演技でもない。アメリカは本気でやっている。
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中国は「中国製造2025」なる計画で「ロボット、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の90%を支配する」ことを目指している。しかも、不当な手段で知財を侵害してそれを実現しようとしている。アメリカは激怒し、本気で中国共産党政権を叩き潰すつもりでいる。https://t.co/o8wRjJhgeY
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) 2018年10月19日
