中国

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アメリカはファーウェイ排除に動いているが、日本も続かなければならない

2019年5月15日。アメリカ商務省は中国の通信ベンダーである「ファーウェイ」にアメリカ製品の輸出を事実上禁じる規制を発令した。 ファーウェイは中国政府と一体になって世界中から知的財産を収奪し、それをあたかも自分たちが開発したかのような顔をして世界に売っている。これにアメリカは激しく憤っている。それが今回の禁輸措置である。 ファーウェイが世界各国に置いてある支店や子会社を通してアメリカの製品を販売 […]

知的財産侵害国家である中国が、世界を支配できると考えるのが不自然

中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。 そんなことは当の中国人ですらも分かっている。だから中国の有力者や富裕層はみんな中国を見捨てて逃げられるように他国の国籍を欲していたり、有していたりするのである。いざとなった […]

日本は叩いても報復して来ないので、人民の不満を反らせる都合の良い国

天安門事件が起きたのは1989年。ソ連が崩壊したのは1991年。この時代、中国共産党は絶体絶命の窮地に追いやられており、まさに崩壊の危機に瀕していた。そこで、1993年より第五代目の国家主席となった江沢民は何をしたのか。 江沢民は、人民の怒りを中国共産党から日本にそらして、中国の問題はすべて「過去に日本がしたことが悪い」と責任転嫁した。だから、中国の反日教育は1993年から「国家的方針」として始ま […]

すでに9人の日本人が中国で拘束されている。反日国家に行くべきではない

2019年2月14日。伊藤忠商事の40代の男性社員が2018年2月から国家安全当局に拘束されて、1年経った今も依然として拘束状態が続いていることが報道された。この事実は日本政府も認めている。 この40代の日本人の何が問題だったのか中国側はまったく説明していない。しかし、2015年以降から中国は外国人を次々と拘束するようになっており、現在のところ分かっているだけでも日本人は9人拘束されている。 彼ら […]

北海道や沖縄だけでない。日本の土地が中国に買われて合法的に侵略される?

2018年。北海道のニセコ地区は「日本で一番土地の上昇率が高い」と報道されたことがあった。なぜなのか。中国資本がニセコの土地を買って買って買いまくっているからだ。 ニセコだけではない。北海道全域が中国資本の手に落ちようとしている。 産経新聞編集委員の宮本雅史氏の取材では『これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる』とあるので、相当数 […]

中国人のモラルなき利己主義は、これからも世界で様々な問題を引き起こす

「アメリカで生まれた子供は、誰でもアメリカ人になる権利がある」 「たとえ両親がどちらもアメリカ人でなくても子供はアメリカ人になれる」 これを「生得市民権」と呼ぶ。それは、「移民国家」だったアメリカが今までずっと続けてきた伝統的な理念であり、概念であり、政策だった。これは、ある意味アメリカの象徴でもあり、アイデンティティでもあった。 ところがトランプ米大統領は、このアメリカの象徴とも言うべき「生得市 […]

中国「ファーウェイ」が危険であるという認識は日本人には徹底されていない

中国企業ファーウェイの作るスマートフォンは、今やアンドロイドOSが走るスマートフォンでは圧倒的なシェアを持つようになっている。 しかし、このスマートフォンは、中国が世界中から知的財産を侵害して技術を盗んだ結晶としてできあがったものであり、ファーウェイが自社で一から開発したものではない。 中国は、自国内に工場を作る企業に対しては、必ず中国側と合弁会社を作ることを強制していたのだが、その理由は言うまで […]

このままでは日本人が日本国内でニューカマーに駆逐されていく未来に

日本の厚生労働省が発表した人口動態統計によると、日本の人口は2018年で44万8000人も減った。 なぜ日本人の人口がこれほどにまで「消滅」しているのか。高齢者が亡くなっているのはもちろんだが、それを埋め合わせる子供が生まれていないからである。2018年は生まれた子供の数は92万1000人で1899年の統計開始以来の最少を更新している。 なぜ、子供が生まれないのか。それは1つ2つの理由ではない。 […]

南京大虐殺は中国系アメリカ人アイリス・チャンが捏造したファンタジー

中国共産党はチベットやウイグルで凄まじい人権弾圧をしているのだが、そんな国の指導者が自分たちの都合の良い歴史をでっち上げ、自分たちの都合の良いように政治をし、国民を誘導している。 「日本は南京大虐殺で中国人を30万人殺した」と主張もその一環だ。中国はいつでも日本に人民の憎悪を向けられるように12月13日に「国家哀悼日」を制定し、30万人が殺されたという嘘を堂々と言っている。 中国は「日本人に歴史の […]

強大な民族が弱い民族を抹殺して自分たちの文化で上書きするのが歴史

中国が傲慢に振る舞い、周辺国を根こそぎ自分たちのものにしようと画策している。 この傲慢な中国のやり方は成功するわけがないと私たちは思う。しかし、歴史を見ると正しい道理がある方が必ずしも勝つわけではないのは理解しておかねければならない。 強大な民族は、弱い民族を完膚なまでに抹殺することができるのだ。 そもそも、傲慢に振舞っている中国もそんな歴史を刻んで今に至っている。中国に4000年の歴史があるとい […]

まともな投資家なら中国に投資なんかするわけがない。投資どころか撤退だ

中国とアメリカが2018年12月1日にブエノスアイレスのホテルで首脳会議を開いているのだが、ここでアメリカは制裁関税の引き上げを一時凍結することで中国と同意している。 その代わり、アメリカと中国はただちに5点の問題について来年の4月まで協議をすることで合意している。5点の問題とは次のものである。 ・中国の技術移転の強要の問題。 ・中国の知的財産侵害の問題。 ・中国の非関税障壁の問題。 ・中国のサイ […]

中国は世界をリードする国ではなく、中国自身が世界の問題児なのだ

つい数年前まで、中国はこれからもどんどん成長を続け、世界経済を牽引すると信じられていた。しかし、アメリカと貿易戦争で対立するようになり、「新冷戦」に入った今、中国の減速は隠せなくなっている。 2018年10月、中国国家統計局は第三四半期のGDP伸び率は前年同期比6.5%であると報告している。内需がどんどん減退しているのが響いている。 それでも6.5%なのだから大したものだと考える人もいるのだが、中 […]

中国はあらゆる方法で知財を盗みにやってくるが日本も十分に当事国だ

アメリカと中国が激しく対立して「新冷戦」の時代に入りつつあるのを人々は感じ取っている。 今後、中国の国家主席である習近平は何度も妥協してアメリカに取り入ろうと策略を張り巡らせるが、基本的に中国の発展は「知的財産権の侵害」で成り立っているので、最終的には決裂する可能性が高い。 中国は知財の侵害ができなければ発展できないのである。そのため、中国はこれからもありとあらゆる方法で知財侵害を国家ぐるみで行い […]

政治家・経済人の中で、中国の「すり寄り」に騙される人間が大量に出る

中国はアメリカのトランプ政権に貿易戦争を仕掛けられて大きなダメージを受けつつあり、政治的にも経済的にも苦境に落ちている。貿易戦争を仕掛けられたそもそもの原因は、中国が国家主導で知的財産の侵害を行なっていることにある。 中国は、他人の知財を盗みまくって成長してきた泥棒国家であることが明るみに出て、いよいよ報復される段階にまで来ているのである。 そして中国の推進する一帯一路は、「途上国を次々と経済的植 […]

「無償援助すると、激しい恨みを買う」という衝撃的な事実

(2018年10月23日。日本はやっと中国に対する政府開発援助(ODA)を終了させると発表した。やっとだ。これだけ長い間、中国に反日をされていて、日本はずっと中国を経済支援していたのである。他国にカネをばらまいても喜んでもらえると思ったら大間違いだ。改めて確認して欲しい) 日本は多くの国に無償援助を行っている。この援助は正式には「政府開発援助」と言われており、英語では “Officia […]

中国共産党という邪悪な政治体制がいつまでも続くと考える方がおかしい

バラック・オバマ前大統領は口はうまいのだが行動力はまったく皆無で、中国が国家膨張主義を取って傍若無人に暴れている最中に「アメリカは世界の警察官ではないとの考えに同意する」と宣言するような無能大統領だった。 オバマがそれを言ったのは、2013年9月10日のことである。これを聞いて中国は歓喜した。中国はもはや誰に憚ることなく南シナ海に軍事的進出を果たし、チベットやウイグルを思い切り蹂躙してきた。 さら […]

アメリカは本気で中国共産党政権を叩き潰すつもりなのだから波乱は覚悟せよ

アメリカを始めとする全世界の株式市場がいよいよ乱高下を繰り返し、下落基調に入っている。利上げが続いていることや、今までずっと上昇が続いていたことによる調整という側面もあるのだが問題はそこではない。 アメリカと中国との貿易戦争の激化が最大の論点だ。 当初、アメリカのメディアや日本のマスコミは、「アメリカと中国が本気で対立したら世界がめちゃくちゃになる。だから、トランプ大統領の中国への対立は単なるポー […]

知財を根こそぎ盗んでいく中国に、日本もアメリカと共に戦う必要がある

中国の国家や企業や個人が「他国の知的財産の侵害」に邁進する理由は簡単だ。知的財産をゼロから生み出す環境も体質も中国にはないからだ。つまり、イノベーションを生み出す土壌が中国に存在しない。 何でもそうだが、「新しいもの」を生み出すというのは大変なことなのだ。 何もないとこから考え、試行錯誤し、多大な時間と多大な問題をひとつひとつ解決していかなければならない。時には途中でどうしても困難が解決できずに今 […]

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