中国

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中国は形勢不利な時はニコニコ笑って近づくが、最後は裏切ってすべてを奪う国

「騙された方が悪い」というのが中国の哲学だ。追い詰められていく中国は、自分たちが形勢不利な時にはニコニコと笑って日本に近づいてくるが、結局は最後に裏切ってすべてを奪い取っていく。そういう遺伝子を中国は持っているのである。(鈴木傾城)

中国に対抗するため日本も10万人規模のサイバー部隊を創設してはどうか

企業はインターネットにサイトがなければ、存在していないも同然の扱いになっている。小売りも、書籍も、販売はインターネットにシフトしつつある。インターネットがなければ、ビジネスはできない。 すべての官公庁組織、行政、企業は、もはやインターネットがなければ実体すら成り立たない。 さらに、スマートフォンを介して多くの個人がインターネットになだれ込み、インターネットそのものが常時、「手元にある」状態になった […]

中国に侵略されたら「日本は最初から漢民族のものだった」と歴史が変わる

中国に4000年の歴史があるというのは「大嘘」であることは日本人も知るようになっている。言うまでもなく中国は複数民族が入り乱れて動乱の歴史を作っており、そもそも最初の中国文明ですらも現在の漢民族が作ったものではない。 あまりに古すぎて実態が分かっていない「中国夏王朝」は東南アジア系の民族が支配していたと言われ、その「夏王朝」を滅ぼした殷(いん)は北方狩猟民だった。 その後は、遊牧民族がやって来て殷 […]

米中新冷戦は、中国共産党政権の世界支配を阻止できるかどうかの戦いだ

中国が成長していたのは、日米欧の知的財産をありとあらゆる方法で盗み取っていたからである。 工作員を潜り込ませる。中国人社員に圧力をかけたり報奨金を出したりして情報を盗ませる。欧米の企業幹部を買収する。サイバー攻撃する。大学生に最先端情報を盗ませる。全世界の技術を持った中小企業を買収する。中国本土に企業を誘致して合弁会社経由でノウハウを盗む。 このような手口で、中国はありとあらゆる知的財産を盗み取っ […]

日本は覚悟を決めて、明確に「今の中国」を排除する方向に舵を切るべき

今考えても苦笑してしまうが、ほんの数年前まで「スマートフォンを使ったら馬鹿になる」「スマートフォンは使わない方がいい」と言っている時代遅れな学者や高齢者がいた。 言うまでもなく、そんな人間は根こそぎ時代に淘汰されて消えてしまった。 こうした馬鹿な学者や時代遅れの高齢者と違って、的確に時代を読んで突き進んでいたのが「中国」だ。 アメリカと中国の貿易戦争と「新冷戦」に関して、対立の象徴になったのは中国 […]

天安門事件をひた隠しに隠す中国。中国は民主化できないまま30年経った

中国はアメリカとの貿易戦争の標的となってグローバル市場から締め出されつつある。そして、成長鈍化、不動産バブル崩壊懸念、人権問題と、次から次へと大きな問題が起きて収まることがない。 これによって中国共産党政府に対する不満も沸騰しているのだが、習近平はより強度な独裁でそれを乗り切ろうとしている。しかし、それでも吹き上がる社会不安を収めることには成功していない。 そこで中国政府が、ますます必死になって行 […]

備えよ。アメリカと中国の対立で「予想外」が起きやすい環境になっている

トランプ政権が中国に対して激しい貿易戦争を仕掛けており、中国を代表するスマートフォン・ベンダーである「ファーウェイ」は、OSもチップも供給を止められて絶体絶命の危機に落ちた。 つい、1ヶ月ほど前までは、日本のITメディアも無責任にファーウェイが知的財産の強奪によって成り立っていた企業であることをまったく報じないで、顧客にファーウェイを勧めるという無責任なことをしていた。 さらに、日本の3大キャリア […]

アメリカはファーウェイ排除に動いているが、日本も続かなければならない

2019年5月15日。アメリカ商務省は中国の通信ベンダーである「ファーウェイ」にアメリカ製品の輸出を事実上禁じる規制を発令した。 ファーウェイは中国政府と一体になって世界中から知的財産を収奪し、それをあたかも自分たちが開発したかのような顔をして世界に売っている。これにアメリカは激しく憤っている。それが今回の禁輸措置である。 ファーウェイが世界各国に置いてある支店や子会社を通してアメリカの製品を販売 […]

知的財産侵害国家である中国が、世界を支配できると考えるのが不自然

中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。 そんなことは当の中国人ですらも分かっている。だから中国の有力者や富裕層はみんな中国を見捨てて逃げられるように他国の国籍を欲していたり、有していたりするのである。いざとなった […]

日本は叩いても報復して来ないので、人民の不満を反らせる都合の良い国

天安門事件が起きたのは1989年。ソ連が崩壊したのは1991年。この時代、中国共産党は絶体絶命の窮地に追いやられており、まさに崩壊の危機に瀕していた。そこで、1993年より第五代目の国家主席となった江沢民は何をしたのか。 江沢民は、人民の怒りを中国共産党から日本にそらして、中国の問題はすべて「過去に日本がしたことが悪い」と責任転嫁した。だから、中国の反日教育は1993年から「国家的方針」として始ま […]

すでに9人の日本人が中国で拘束されている。反日国家に行くべきではない

2019年2月14日。伊藤忠商事の40代の男性社員が2018年2月から国家安全当局に拘束されて、1年経った今も依然として拘束状態が続いていることが報道された。この事実は日本政府も認めている。 この40代の日本人の何が問題だったのか中国側はまったく説明していない。しかし、2015年以降から中国は外国人を次々と拘束するようになっており、現在のところ分かっているだけでも日本人は9人拘束されている。 彼ら […]

北海道や沖縄だけでない。日本の土地が中国に買われて合法的に侵略される?

2018年。北海道のニセコ地区は「日本で一番土地の上昇率が高い」と報道されたことがあった。なぜなのか。中国資本がニセコの土地を買って買って買いまくっているからだ。 ニセコだけではない。北海道全域が中国資本の手に落ちようとしている。 産経新聞編集委員の宮本雅史氏の取材では『これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる』とあるので、相当数 […]

中国人のモラルなき利己主義は、これからも世界で様々な問題を引き起こす

「アメリカで生まれた子供は、誰でもアメリカ人になる権利がある」 「たとえ両親がどちらもアメリカ人でなくても子供はアメリカ人になれる」 これを「生得市民権」と呼ぶ。それは、「移民国家」だったアメリカが今までずっと続けてきた伝統的な理念であり、概念であり、政策だった。これは、ある意味アメリカの象徴でもあり、アイデンティティでもあった。 ところがトランプ米大統領は、このアメリカの象徴とも言うべき「生得市 […]

中国「ファーウェイ」が危険であるという認識は日本人には徹底されていない

中国企業ファーウェイの作るスマートフォンは、今やアンドロイドOSが走るスマートフォンでは圧倒的なシェアを持つようになっている。 しかし、このスマートフォンは、中国が世界中から知的財産を侵害して技術を盗んだ結晶としてできあがったものであり、ファーウェイが自社で一から開発したものではない。 中国は、自国内に工場を作る企業に対しては、必ず中国側と合弁会社を作ることを強制していたのだが、その理由は言うまで […]

このままでは日本人が日本国内でニューカマーに駆逐されていく未来に

日本の厚生労働省が発表した人口動態統計によると、日本の人口は2018年で44万8000人も減った。 なぜ日本人の人口がこれほどにまで「消滅」しているのか。高齢者が亡くなっているのはもちろんだが、それを埋め合わせる子供が生まれていないからである。2018年は生まれた子供の数は92万1000人で1899年の統計開始以来の最少を更新している。 なぜ、子供が生まれないのか。それは1つ2つの理由ではない。 […]

南京大虐殺は中国系アメリカ人アイリス・チャンが捏造したファンタジー

中国共産党はチベットやウイグルで凄まじい人権弾圧をしているのだが、そんな国の指導者が自分たちの都合の良い歴史をでっち上げ、自分たちの都合の良いように政治をし、国民を誘導している。 「日本は南京大虐殺で中国人を30万人殺した」と主張もその一環だ。中国はいつでも日本に人民の憎悪を向けられるように12月13日に「国家哀悼日」を制定し、30万人が殺されたという嘘を堂々と言っている。 中国は「日本人に歴史の […]

まともな投資家なら中国に投資なんかするわけがない。投資どころか撤退だ

中国とアメリカが2018年12月1日にブエノスアイレスのホテルで首脳会議を開いているのだが、ここでアメリカは制裁関税の引き上げを一時凍結することで中国と同意している。 その代わり、アメリカと中国はただちに5点の問題について来年の4月まで協議をすることで合意している。5点の問題とは次のものである。 ・中国の技術移転の強要の問題。 ・中国の知的財産侵害の問題。 ・中国の非関税障壁の問題。 ・中国のサイ […]

中国は世界をリードする国ではなく、中国自身が世界の問題児なのだ

つい数年前まで、中国はこれからもどんどん成長を続け、世界経済を牽引すると信じられていた。しかし、アメリカと貿易戦争で対立するようになり、「新冷戦」に入った今、中国の減速は隠せなくなっている。 2018年10月、中国国家統計局は第三四半期のGDP伸び率は前年同期比6.5%であると報告している。内需がどんどん減退しているのが響いている。 それでも6.5%なのだから大したものだと考える人もいるのだが、中 […]

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