「土地利用規制法」が可決した。しかし、本当のことを言えばこれだけでは足りない。日本人はまるで危機意識がないので、「日本が侵略されている」と聞いてもまるで他人事なのだが、これを放置することによって日本は日本人のものではなくなってしまうのだから事態は想像以上に深刻である。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
なぜ日本政府は「土地利用規制法」を必要としたのか
『重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案』、通称「重要施設周辺の土地利用規制法」が可決されている。
左翼や反日の人間たちは大騒ぎしてこの「土地利用規制法」に反対しているのだが、これは中国による侵略と日本の工作を止めるのに非常に重要な法案だ。
そもそも、なぜ日本政府は「土地利用規制法」を必要としたのか。内閣官房が出している資料には『重要施設（防衛関係施設等）及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止』と目的がしっかりと書かれている。
中国は、ありとあらゆる方法を使って日本を侵略してきている。合法的に日本の土地は中国に買われており、特に自衛隊関連の土地の周辺や原子力発電所の土地周辺の土地等の「重要施設（防衛関係施設等）」が広大に買われている。
なぜ中国はこうした土地を買っているのか。まさに侵略と日本監視と情報収集のためであるとしか言いようがない。さらに、中国は誰も住まない日本の離島をも買い集めている。こうした場所をリゾートにするという名目で「中国人しか上陸しない場所」を作れば、そこが中国の軍事拠点と化す。なぜ、「土地利用規制法」が、
・重要施設（防衛関係施設等）
・国境離島等
と謳っているのかというと、まさに重要施設と国境離島が「今そこにある危機」となっているからなのである。こうした中国のやりたい放題を阻止するために出されたのが土地利用規制法案である。
中国の日本の領土侵略は10年前から組織的に行われてきたのだから、本来はこの法案は10年前に可決されていなければならないものだった。
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この法律が施行されると中国は完全に手を引くだろうか？
日本が着々と中国に侵略されている。恐らく中国がこのような手法で侵略を成功させていると知れば、韓国や北朝鮮やロシアもまた動き出す。つまり、日本は中国をはじめとして、あらゆる周辺敵性国家から領土を合法的に侵略されていく。
日本人はまるで危機意識がないので、「日本が侵略されている」と聞いてもまるで他人事なのだが、これを放置することによって日本は日本人のものではなくなってしまうのだから事態は想像以上に深刻である。
だから、政府は「土地利用規制法」を可決させたのだ。
これが可決されたのは喜ばしいことだが、これによってすべてが解決するのかと言われれば私は難しいのではないかと考えている。この「土地利用規制法」には運用に渡って2つの問題があるように思う。以下の問題だ。
・日本人の売国奴によって存在が見えなくなる。
・土地利用規制法の監視対象が狭すぎる。
「土地利用規制法」が施行されると、今後は政府が特に重要だと思う施設のまわりを「特別注視区域」に指定する。そして、その区域の中で不動産を売買するためには「名前・住所・利用目的」を政府に届け出る必要がある。
政府はこれによって中国をはじめとする周辺敵性国家の工作活動を排除しようと考えているのだが、この法律が施行されると中国は完全に手を引くだろうか。私はそう思わない。
中国企業や中国人が表に立ったら不動産の売買が禁止されたり監視されたりするのであれば、中国共産党は間違いなく「日本人の売国奴」を表に立てて監視をくぐり抜けようとするだろう。
日本人の売国奴によって、中国の工作員の存在がどんどん見えなくなる危険性がある。つまり、中国人はアンダーグラウンドで活動を繰り広げてますます侵略が見えなくなってしまう可能性がある。
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中国と組んで売国する日本人の暗躍が今後は増えるのではないか？
「土地利用規制法」に対しては、気が狂ったように反対する国会議員の姿があった。社民党や立憲民主党のような反日政党が反対するのは分かるのだが、自民党と連立を組んでいる公明党もまた「土地利用規制法」の可決に対して足を引っ張った。
結局のところ、公明党は「反日勢力」だということが今回も露呈している。公明党は与党に食い込んだ売国政党なのである。
政界でもそうなのだから、中国にすっかり丸め込まれてしまっている財界でも売国企業や事業家や財界人は膨大にいる。さらに永田町で抗議デモをする左翼どもを見ても分かる通り、進んで中国共産党の「ダミー」になる売国奴はいくらでも存在する。
とすれば、「土地利用規制法」をかいくぐるように、日本企業や日本人の名前で特別注視区域の土地・建物を売買していて、実は裏側は中国資本だったというケースが続出するはずだ。
中国と組んで売国する日本人の暗躍が今後は増えるのではないか。
この「土地利用規制法」のもうひとつの懸念は、中国の土地取得の監視対象が「重要施設（防衛関係施設等）」と「国境離島等」に限られる可能性があることだ。
当たり前だが、中国の日本の不動産売買はこの2点に限られているわけではない。
北海道の広大な原野が大量に買い尽くされていることや、東京・大阪・名古屋の高級マンションやタワーマンションが片っ端から買われていることや、京都のめぼしい観光地が軒並み買われていることや、大阪のドヤ街もあちこちが中国資本になってしまっていることや、各地の水源地が買われているのを見ても分かる通り、中国人の土地取得は対象を選ばないのである。
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どちらかと言えば「スパイ防止法」の方が重要である
中国は侵略のために何でもする。「買えるところは何でも買う」というスタンスである。「土地利用規制法」が「重要施設（防衛関係施設等）」と「国境離島等」に限られるのであれば、中国の土地侵略に対抗できないということになる。
「土地利用規制法」だけで日本は守れない。「土地利用規制法」は対象範囲を広げ、さらに中国人工作員や売国する日本人を処罰するための「スパイ防止法」も必要だ。どちらかと言えば「スパイ防止法」の方が重要である。
「重要施設（防衛関係施設等）」や「国境離島等」で暗躍しているのは中国共産党が日本に放っているスパイなのだから、こうした場所でうごめいている工作員を炙り出して逮捕するための法律がない方がおかしい。
日本は未だに「スパイ防止法」が可決されずに「スパイ天国」となっているのだが、これを異常と思わない日本人が異常だ。
「土地利用規制法」が制定されたのは素晴らしいことだが、「スパイ防止法」も制定されないと日本は舐められたままだろう。
日本政府が「あまりにも遅く」「あまりにも手ぬるい」のは、日本人そのものがあらゆる周辺敵性国家による侵略が行われているということに危機感を抱いていないことにも原因がある。
日本人は平和ボケしすぎて、「戦争」「侵略」「破壊」という国家存続の危機を実感できなくなってしまっている。今、もっとも大きな問題はこの「日本人の平和ボケ」にあるのかもしれない。
いつまで日本人は平和ボケに浸っているのか。もう、そろそろ目を覚まさないと気がついた頃には日本の領土は日本人のものではなくなってしまっていることだろう。
