中国に都合の悪いことを書いたら日本人にも被害が及ぶ時代になる?

中国に都合の悪いことを書いたら日本人にも被害が及ぶ時代になる?

中国は徹底した情報封鎖社会だ。中国共産党は情報を統制し、自分たちの都合の良い情報しか流さない。

そして、自分たちの都合の悪い事実を暴き立てる人間は容赦なく「国家転覆罪」で拘束、逮捕、拷問で追い込んでいく。習近平がその先頭に立っている。

中国にとって都合の悪い事実とは何か。それは「欧米式立憲民主主義」「普遍的価値」「自由な市民社会」である。

中国共産党を脅かす組織も、選挙もいっさい認めないし、中国共産党が押し付ける価値以外のものは拒否するし、自由な市民活動も認めない。

国外で何か都合が悪いことが起きても完全に言論封殺する。その言論封殺に対抗する人権派の弁護士や市民団体も逮捕する。インターネットも政府の監視下におかれ、いっさいの政府批判ができないようにされている。

中国はとにかく絶対に「自由な言論」は認めることはない。なぜなのか。

それは、中国に社会的矛盾が渦巻いているからだ。

役人の汚職、犯罪隠蔽、環境汚染、暴動、人権無視、賃金格差、貧困放置。中国の問題は1つや2つではない。そのすべてが中国共産党を崩壊させるのに十分なインパクトがある。中国政府は、言論封鎖でかろうじて成り立っている。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

策略・謀略は、他人をワナにかける方法のこと

中国が必死になって言論封鎖をしているのは、言論封鎖をしなければ国内が混乱してまとまらなくなるからだ。あまりに政府批判が多すぎて、中国共産党の一党独裁が成り立たなくなってしまうのだ。

インターネットは政府批判で溢れ、政府のありとあらゆる工作が暴露され、腐敗が表沙汰になり、暴動が暴動を生み出すような危険な状況になっていく。

中国政府も、中国人民もお互いに相手を信じておらず、猜疑心と不信の目で相手を見ている。中国では騙される方が悪いという社会なので、政府も人民を信じない。

中国は、古来より「策略」と「謀略」によって動いている。これは孫子のような兵法の書が残り、それが非常によく研究されていることからも分かる。

策略・謀略というのは要するに他人をワナにかける方法のことである。

「奪う」「盗む」「真似する」「騙す」。兵法とは、いかに相手を騙すかの研究であり、一種の大がかりな詐欺研究のようなものだ。それは王道ではなく、邪道なのである。

しかし、こんなものが生活に取り入れられている。

中国人が同じ中国人を信用しなくなったのは、中国人はその兵法書(騙しのノウハウ)を生活に取り入れたからだと言うこともできる。

個人商店から、国家まで、他人をワナにかける方法を実践するから、人を信用することなどまったくできなくなってしまっているのだ。

家族しか信じられないから、中国人は血縁主義になった。

当然、中国政府も同じように人民に対して謀略・策略を使っているのは中国人なら誰でも知っている。だから、政府もまた信用されていない。

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政府が最も恐れるのは、その策略が暴かれること

政府が兵法の流れを汲んで国民を騙しながら国家運営をしているとすれば、政府が最も恐れるのは、その策略が暴かれることであるのは当然のことだ。

策略が暴かれるというのは、要するに詐欺の手口が暴かれるのと同じだ。一気に信用が崩壊して、存在が否定される。だから、暴かれないために徹底して情報統制する。

今まで国民を統治するためにやってきた嘘や弾圧や搾取を必死になって隠蔽するために、政府にとって危険な情報は根こそぎ削除するしかない。

中国政府はなりふり構わずそうしている。その象徴が、インターネット検閲員200万人なのである。

このインターネット検閲は今のところ、成功していると言える。中国は情報検閲のために、防火長城=グレート・ファイヤーウォールと呼ばれる検閲システムを2003年から稼働させて、国民のアクセス監視を行っている。

反体制派の人間がいたら、ありとあらゆる方法で個人のパソコンをハッキングして、メールの内容すらも監視していると言われている。人権派の弁護士も、こうした監視の中で次々と逮捕されている。

危険なのは、こうした情報統制や監視は国外にまで及んでいることである。

アメリカは、過去10年に起きている数多くのハッキング行為の裏には、中国の人民解放軍が関与していると報告書を出して、その中核になっているのは、「61398部隊」であると名指しした。「軍」の組織がハッキングに関わっている。

検閲に邪魔になる存在も、中国から片っ端から追い出している。中国に進出したグーグル社も2010年に追い出した。

グーグル社の検索エンジンは、中国政府に都合の悪いありとあらゆる情報をたちどころに表示してしまうので、中国では存在を許されなかったのだ。

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中国共産党が支配する中国には、まったく未来はない

これが中国のやり方だ。政府に逆らうものは絶対に許さない。

言うことを効かない人間は「見せしめ」のごとく逮捕していく。人権派弁護士は300人以上も逮捕されているのだが、中には行方も分からなくなってしまった弁護士もいる。

外国人も例外ではなく、2015年12月27日に可決された「反テロ法案」以後は、市民が外国人を監視するのは「義務」のようになってしまっている。

インターネットでも無事ではない。インターネット・プロバイダーに対して、当局の要請があればすべての情報を提供することが強制されており、これは外資企業に対しても適応されるので、企業機密も完全に丸裸にされる。

その結果、どういう社会が出現したのか。中国政府が「お前はテロリストだ」と決めつけたら、もう誰も逃れられない恐怖の情報統制社会となったのだ。

もはや中国でビジネスをするというのは、まともな企業では不可能な段階に来ているというのが分かるはずだ。

逆に言えば、これほどまで情報統制をしないと中国政府は体制を維持できないようになっているのである。もう中国の今の体制ではこれ以上の成長も発展も不可能になっている。

中国共産党が支配する中国には、まったく未来はない。

「しかし、それは中国の話で日本は関係ない」と思うだろうか。では、もし中国が意図的に中国人を大量に日本に送り込み、外側からも内側からも日本を侵食していき、日本を「中国化」したらどうなるのか。

日本でも、中国に都合の悪い言動をしている人間は危機に陥るはずだと分かるはずだ。

たとえば、フェイスブックなども監視されて、フェイスブックで中国に都合の悪いことを書いた人間はアカウントが突如として閉じられるような目に遭ったりすることも起きるはずだ。

中国共産党の横暴は、このままでは日本の危機にもつながっていく。(written by 鈴木傾城)

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中国の支配者、習近平。この男に都合の悪いことを書いたら、日本人でさえ危機に陥る時代が来るのか?

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