日本人はまだ「中国は人類の敵」であるという認識はまったくなく、むしろ国内にいる媚中派議員によって中国との結びつきを深めようとしているようにも見える。「中国は人類の敵」なら、その中国になびく日本は「中国と同類」と思われても仕方がない。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
自分たちに都合の良い価値以外のものはすべて拒否する中国共産党
中国は徹底した情報封鎖社会だ。中国共産党は情報を統制し、自分たちの都合の良い情報しか流さない。そして、自分たちの都合の悪い事実を暴き立てる人間は容赦なく拘束し、拷問をして追い込んでいく。
習近平がその先頭に立っている。
中国にとって都合の悪い事実とは何か。それは欧米式の民主主義であり、普遍的価値であり、自由な社会である。中国はCCP（中国共産党）が支配する独裁国家であり、民主主義も自由な意見が言える社会も受け付けない。
中国共産党は、自分たちを脅かす組織や自由な選挙はいっさい認めない。認めるどころか弾圧して叩きつぶす。自分たちに都合の良い価値以外のものはすべて拒否するし、自由な市民活動も認めない。
国外で何か都合が悪いことが起きても完全に言論封殺する。その言論封殺に対抗する人権派の弁護士や市民団体も逮捕する。インターネットも政府の監視下におかれ、いっさいの政府批判ができないようにされている。
「中国が民主化する」という楽観論はもはや完全に打ち砕かれている。欧米は経済発展すれば中国が民主化すると思い込んでいたが完全に間違っていた。
膨張主義、侵略主義、アンフェアな知的財産の侵害、国際社会への恫喝、スパイ工作、環境破壊、人権無視……。
中国共産党は都合の悪いものはすべて弾圧し、都合の悪い情報は消す。そうした言論封鎖でかろうじて成り立っている。だから、中国共産党は民主化できない。
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兵法とは、いかに相手を騙すかの研究であり詐欺研究の書
中国が必死になって言論封鎖をしているのは、言論封鎖をしなければ国内が混乱してまとまらなくなるからだ。あまりに政府批判が多すぎて、中国共産党の一党独裁が成り立たなくなってしまうのだ。
言論封鎖しないと、インターネットでも現実社会でも政府批判で溢れ、政府のありとあらゆる工作が暴露され、腐敗が表沙汰になり、暴動が暴動を生み出すような危険な状況になっていく。
中国共産党も、中国人民もお互いに相手を信じていない。猜疑心と不信の目で相手を見ている。中国では騙される方が悪いという社会なので、政府も人民を信じない。
中国は、古来より「策略」と「謀略」によって動いている。これは孫子のような兵法の書が残り、それが非常によく研究されていることからも分かる。策略・謀略というのは要するに他人をワナにかける方法のことである。
奪う。盗む。真似する。騙す。兵法とは、いかに相手を騙すかの研究であり、一種の大がかりな詐欺研究のようなものだ。それは王道ではなく、邪道なのである。
しかし、こんなものが生活に取り入れられている。中国人が同じ中国人を信用しなくなったのは、中国人はその兵法書（騙しのノウハウ）を生活に取り入れたからだと言うこともできる。
個人商店から、国家まで、他人をワナにかける方法を研究して実践するから、人を信用することなどまったくできなくなってしまっているのだ。家族しか信じられないから、中国人は血縁主義になった。
当然、中国共産党も同じように人民に対して謀略・策略を使っているのは中国人なら誰でも知っている。だから、政府もまた信用されていない。
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政府が最も恐れるのは、その策略が暴かれること
政府が兵法の流れを汲んで国民を騙しながら国家運営をしているとすれば、政府が最も恐れるのは、その策略が暴かれることであるのは当然のことだ。
策略が暴かれるというのは、要するに詐欺の手口が暴かれるのと同じだ。一気に信用が崩壊して、存在が否定される。だから、暴かれないために徹底して情報統制する。
今まで国民を統治するためにやってきた嘘や弾圧や搾取を必死になって隠蔽するために、政府にとって危険な情報は根こそぎ削除するしかない。実際、中国共産党はなりふり構わずそうしている。
アメリカに拠点を置く『大紀元エポックタイムズ』紙では、中国版ツイッターである新浪微博で10年近く監視員をしていた人物を取り上げている。（大紀元エポックタイムズ：【独自】「中国のネット検閲は過去最悪」、微博の元監視員が語る）
『民間企業の監視員の人数は100万～200万人おり、ネット評論員の規模とほぼ同じ』とこの人物は述べている。
このインターネット検閲は今のところ、成功していると言える。中国は情報検閲のために、防火長城＝グレート・ファイヤーウォールと呼ばれる検閲システムを2003年から稼働させて、国民のアクセス監視を行っている。
反体制派の人間がいたら、ありとあらゆる方法で個人のパソコンをハッキングして、メールの内容すらも監視している。反中の人間も、民主派も、人権派の弁護士も、こうした監視の中で次々と逮捕されている。
危険なのは、こうした情報統制や監視は国外にまで及んでいることである。
アメリカは、数多くのハッキング行為の裏には、中国の人民解放軍が関与していると報告書を出しているのだが、政府が軍を使って全世界の知的財産の侵害を進めているのだから言語道断である。
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中国共産党が支配する中国には、まったく未来はない
自分たちに異議を唱えるものは絶対に許さない。しかし、自分たちは国際法も守らずやりたい放題をする。知的財産だろうが、他国の資源だろうが、土地だろうが、欲しいものは何でも奪う。これが中国共産党のやり方だ。
中国共産党がチベットやウイグルや香港で、いかに凄まじい民族浄化・弾圧を行っているのかは誰もが知っている。しかし、国際社会はもう強大化した中国共産党を止めることすらもできない。
中国に侵略された場所では、中国共産党が「お前はテロリストだ」と決めつけたら、もう誰も異議を申し立てることすらもできない恐怖社会となっている。これほどまで中国共産党は増長し、傲慢になり、手に負えなくなってしまっているのである。
こんな中国を相手にビジネスをするというのは、まともな企業では不可能な段階に来ているというのが分かるはずだ。情報は盗まれるだけであり、しゃぶり尽くされたら捨てられるだけでもある。
幸いにして、欧米をはじめとして多くの国が中国共産党に嫌悪感を持つようになりつつある。中国はすべての国で警戒され、その体制が拒否されるようになっている。「中国は人類の敵だ」という認識がシェアされるようになりつつある。
しかし、日本人はまだ「中国は人類の敵」であるという認識はまったくなく、むしろ国内にいる媚中派議員によって中国との結びつきを深めようとしているようにも見える。「中国は人類の敵」なら、その中国になびく日本は「中国と同類」と思われても仕方がない。
もう中国の今の体制ではこれ以上の成長も発展も不可能になっている。中国共産党が支配する中国には、まったく未来はない。そんな中国を切れない日本はいずれ危機に直面することになる。
日本人がやるべきことは、一刻も早く「中国共産党は敵である」という認識を持ち、中国から離れることである。媚中派に引きずられていると、日本は亡国の道を辿ることになる。
