2008年夏の北京五輪の際、長野市内で開かれた聖火リレーの時には在日中国人が在日中国大使館による組織的支援で4000人以上が大暴れした。中国共産党がその気になれば、「国防動員法」で80万人に号令をかけて、この騒乱の200倍の規模の騒乱を起こすことができる。この現実を日本人はどう思うのか？（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
中国は、まさに日本国内で「やりたい放題」やっているのだ
今の日本に最も必要な法案は『スパイ防止法』であると言える。日本は最近、中国が日本の領土を合法的に買い上げて領土侵略するのを防止するために、「土地利用規制法」を可決した。
これは特別注視区域に指定された地区の不動産の売買には「名前・住所・利用目的」を政府に届け出よ、という法律だ。これが施行されたら中国は大人しくなるのか。
いや、まったくそんなことはなくて、「日本人の売国奴」を表に立てて自分たちは裏に隠れることになるはずだ。つまり、売国奴が中国の傀儡《くぐつ》となって表で動くのである。（ダークネス：侵略から日本を守る「土地利用規制法」の可決。しかし、これだけでは足りない）
これらの売国奴は中国の手先、中国の工作員として働くことになる。
この他にも、中国には留学生を工作員に仕立て上げたり、研究者を工作員に仕立て上げたり、政治家にハニートラップを仕掛けて工作員に仕立て上げたり、ありとあらゆる手法で日本国内の工作活動を行い、知的財産の侵害や、個人情報の収集や、世論操作や、土地・資源・建物取得や、洗脳活動や、収賄活動を行っている。
その中には、沖縄や北海道や大阪の分離独立工作も含まれている。まさに日本国内で「やりたい放題」やっている。さらには韓国や北朝鮮の工作員までもが日本国内でやりたい放題しているわけで、事態は深刻になる。
マスコミはもう完全に中国・韓国・北朝鮮に乗っ取られているので、諸外国の工作員が公然と活動しているのをまったく報じないで、むしろ侵略行為を指摘する側の方を攻撃する。そんな異常な光景が日本で広がっている。
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危険な国が、虎視眈々と周辺国を飲み込もうとしている現状
日本人は平和ボケしすぎて忘れているのかもしれないが、弱体化した国家と国民は常に征服されて歴史の闇の中に消えていく。侵略を受けて跳ね返せない国家は、国土も歴史も文化も他民族に飲み込まれて「乗っ取られる」のである。
スペインは南米を乗っ取った。アングロサクソンは北米を乗っ取った。そういうことはしばしば起こり得る。弱者は戦争や紛争、民族間の殺し合いに負けて抹殺され、勝者の民族のものに上書きされて消されていく。
今、こうした領土侵略を公然とやっているのが中国である。
中国共産党は儒教という中華思想を持っているのだが、この中華思想というのは「世界の中心は中国であり、その他の国家・民族は野蛮な未開人である」というものである。（ダークネス：儒教が残っている限り、中国・韓国・北朝鮮は永遠に日本の敵であり続ける）
中国共産党は世界の中心で周辺国は野蛮な国家なのだから、野蛮な国家を中国文化に同化させるのは「良いこと」という理屈で領土侵略を公然とやっている。
中国にとってはチベット文化も、ウイグル文化も、モンゴル文化も「未開人の文化」でしかなく、だからこれらの文化の抹殺は正当化される。中国共産党にとっては民主主義すらも「未開人の文化」だと考えているのは、香港の民主化をあっという間に叩きつぶしたことでも分かる。
日本はどうか。中国は日本も東夷（東側にいる畜生のような未開人）と言っているわけで、抹殺の対象である。
こういう考え方を持った危険な国が、虎視眈々と周辺国を飲み込もうとしており、現に日本にも大量の工作員を送り込み、あらゆる方面で工作活動をしている。そうであれば、「土地利用規制法」では何ら抑制効果がないということが分かるはずだ。
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『スパイ防止法』は今の日本に最も必要な法案である
「土地利用規制法」よりも、もっと重要なのは、『スパイ防止法』の方だったのである。中国の傲慢さはますます顕著になり、中国共産党はまさに人類の敵という認識が西側諸国で出来上がっている。
西側諸国も「すべての国」が中国の工作活動で大被害を受けており、アメリカもオーストラリアも中国の締め出しを本格的にやり始めている。
アメリカでは中国人の工作員が反中の人間を中国に戻す活動が問題視されたこともあったが、中国はこの工作活動を「キツネ狩り作戦」と言っていた。こういう活動を他国で傍若無人に繰り広げているのが中国共産党なのである。
当たり前だが日本でも中国による工作活動が公然と押し進められている。何かあれば中国共産党は日本で80万人の在日中国人を「国防動員法」で蜂起させることすらもできる。
2008年夏の北京五輪の際、長野市内で開かれた聖火リレーで起きた混乱では在日中国人が在日中国大使館による組織的支援で4000人が大暴れした。その時の混乱は「長野 オリンピック 中国 乱闘」YouTubeでも見ることができる（以前は大量にあったのだが、今ではほとんどが消された）。
中国共産党がその気になれば、「国防動員法」で80万人に号令をかけて、この時の騒乱の200倍の規模の騒乱を起こすことができるという話だ。このような実態が分かれば、なぜ日本には『スパイ防止法』がないのか、ということになる。
『スパイ防止法』は今の日本に最も必要な法案であることが分かるはずだ。
日本が侵略されようとしているのに『スパイ防止法』もなくて、日本はいったいどうするつもりなのか。日本人自身が問題意識を持たなければ、誰が日本を守るというのだろうか。
もう時代は変わっている。日本人は現実を見なければならない。「日本を守る」「わたしの町から日本を守る」という意識がなければ日本はもう日本人の国として残っていないのではないか。
