中国が経済的苦境に落ちると日本攻撃が起こる。処理水問題で騒ぐのもその一環だ
中国の国内経済が停滞し、不動産業界も苦境に落ちた。住宅価格の下落は、個人にとっては保有資産の大幅な目減りを意味している。中国人は大きな不満を習近平政権に持つようになった。それで中国政府は人民の不満を日本をそらそうとしている。それが処理水の問題だ。(鈴木傾城)
中国の国内経済が停滞し、不動産業界も苦境に落ちた。住宅価格の下落は、個人にとっては保有資産の大幅な目減りを意味している。中国人は大きな不満を習近平政権に持つようになった。それで中国政府は人民の不満を日本をそらそうとしている。それが処理水の問題だ。(鈴木傾城)
日本の政治家・事業家は、世の中がどう動いているのかさっぱり分かっていなくて、いまだに中国のマネートラップやらハニートラップに引っかかって媚中になる。こんな状態では「日本は中国寄り」だと世界に思われる。下手したら中国と一緒に制裁されることもあり得る。(鈴木傾城)
今、世界は「米国連合」と「反米枢軸」で大きく二分化されようとしている。今後は軍事だけでなく、経済圏もまたこのブロックで分離されていくことになるだろう。原油や天然資源の供給も、それぞれがブロック内で完結するようになる。そして、互いに牽制し、対立し合う。(鈴木傾城)
2008年夏の北京五輪の際、長野市内で開かれた聖火リレーの時には在日中国人が在日中国大使館による組織的支援で4000人以上が大暴れした。中国共産党がその気になれば、「国防動員法」で80万人に号令をかけて、この騒乱の200倍の規模の騒乱を起こすことができる。この現実を日本人はどう思うのか?(鈴木傾城)
6月4日は、中国人にとっては特別な日だ。それは六四天安門事件が起きた日である。民主化の芽を中国共産党は容赦ない武力で制圧したが、この政権の体質がまったく変わっていないのは2020年の香港の民主化運動の制圧でも分かった。中国共産党はますます危険な国家になった。(鈴木傾城)
日本人はまだ「中国は人類の敵」であるという認識はまったくなく、むしろ国内にいる媚中派議員によって中国との結びつきを深めようとしているようにも見える。「中国は人類の敵」なら、その中国になびく日本は「中国と同類」と思われても仕方がない。(鈴木傾城)
中国の成長は意図的かつ徹底的な知的財産の侵害で成り立っている。国際社会はそれを糾弾するが、中国は絶対に変わらない。「盗んで成長する」というアンフェアなビジネスモデルを国家レベルで行っており、それが中国という国の成長の基盤になっているからである。(鈴木傾城)
中国共産党がいかに危険な存在であるのかは常識を持っている人間なら誰でも分かっているわけで、いくら二階俊博や公明党が媚中に走っても日本人の国会議員や国民の全員が媚中になるわけではない。中国は全力で媚中反米の工作を仕掛けてくる。離れておくべきだ。(鈴木傾城)