6月4日は、中国人にとっては特別な日だ。それは六四天安門事件が起きた日である。民主化の芽を中国共産党は容赦ない武力で制圧したが、この政権の体質がまったく変わっていないのは2020年の香港の民主化運動の制圧でも分かった。中国共産党はますます危険な国家になった。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
「中国との関係を断つこともありうる」
中国共産党政権はコロナウイルスの発生を隠蔽して武漢全体に拡大させ、さらにそこから全世界に拡大させた。
全世界が中国を批判するようになると、中国は「コロナウイルスはアメリカが中国に持ち込んだ」みたいな話を言い出して責任転嫁を始めてアメリカを激怒させた。
中国共産党は信用できず、人類に害悪を与え続けている。中国共産党は最初からそういう体質である。
6月4日は、中国人にとっては特別な日を意味する。それは六四天安門事件が起きた日である。1989年6月4日、中国共産党政権（CCP）は民主化を求める人民をなぎ倒すように武力で排除し、莫大な死者を出して民主化運動を壊滅させた事件だった。
以後、中国共産党は世界に対しては民主化するような素振りを見せながら、内実では強烈な独裁に向かって進み始めることになった。
この六四天安門事件から30年以上経ち、世界は今「人類の敵」と化した中国共産党政権（CCP）の脅威にさらされるようになって右往左往するようになっている。
中国共産党政権が支配する「中国」という国は問題だらけだ。
自分たちを利するために技術移転を強要し、知的財産を侵害し、国家ぐるみでダンピングをし、サイバー攻撃で情報を盗みまくり、ウイグル人やチベット人に想像を絶する人権侵害を行う。こんな危険極まる傲慢な国家を「次の覇権国だ」と言っている人の気が知れない。
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「他国から盗む」のが中国の発展の基盤になっている
中国共産党政権はこのような中で、体質を変えることができるだろうか。あらゆる策謀を止めてまともな国家になることができるだろうか。
できるわけがない。
なぜなら、中国は自国でイノベーションや進歩を生み出せる国ではないからだ。中国の発展はすべて「国家レベルで他国の技術を盗んで盗んで盗みまくって成し遂げられたもの」だからである。
アメリカが中国に突きつけている「技術移転強要をやめろ」「知的財産の侵害をやめろ」「サイバー攻撃をやめろ」というのは、みんな同じことを言っている。要するに、こういうことなのだ。
「お前たちは不正に技術を盗むのをやめろ」
それがアメリカの言っていることなのだが、「他国から盗む」のが中国の発展の基盤になっている以上、中国はそれをやめることができない。素直にそれをやめるというのは自国の発展を頓挫させ、人口だけは多い「ただの発展途上国」に戻ることを意味するからだ。
中国は不正で発展してきた国なので、もう不正を止めることができないレベルにまで到達している。中国がまともな国になると、経済発展が止まり、民主化運動が勃発し、国内が混乱し、政権崩壊する。
中国共産党政権は、アメリカに突き上げられるたびに「アメリカに対抗する」と勇ましいことを言っていたが、実際のところアメリカに本気で対抗したら物理的にも経済的にも叩き潰されるだけである。
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「藍金黄計画」というのは、中国のアンフェアな策略
「あらゆる手段で盗む」「盗んだものを安く売って独占する」
これが中国共産党政権の国家事業だ。この両方を封じられたら中国はもう経済成長を続けることはできない。経済発展など到底できないし、大国であることもできないし、中国共産党が政権を維持することもできない。
「まともな国になれ」というのは、中国共産党政権にとって「死ね」と言われているのに等しい。しかしながら、不正が成長の軸になっているのだから、中国が今の体質を変えることは絶対にない。そのまま、何も変えずに不正と策略で大国の地位を維持し続けるだけである。
しかし、世界はもうそれを許さない。トランプ大統領から始まった中国共産党との対立はバイデン政権にも持ち越され、さらにイギリスやオーストラリアも中国から脱し、中国共産党政権の不正と策略を攻撃するようになっている。
この部分を激しく攻撃されているのであれば、今の中国にできるのは何か。
それは「戦略的な問題の先延ばし」だけである。アメリカと正面から激突するのを控えて、あらゆる問題を先延ばしにして、欧米が折れるのを待つ。あるいは「藍金黄計画」で長期的には中国共産党敵視をひっくり返す。
「藍金黄計画」というのは、中国のアンフェアな策略を一言で表したものである。これは以下のものを指している。
藍＝メディアを使った世論操作
金＝マネーを使った懐柔
黄＝ハニートラップを使ったワナ
いつもの中国共産党政権のやり口である。米英豪は今でこそ中国共産党を敵視しているが、長期的には「藍金黄計画」で親中にひっくり返す裏の策略を狙っている。
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まともな投資家なら中国に投資しない
すでに全世界は、中国共産党政権と習近平が信用できない存在であると認識するようになっている。中国共産党政権と習近平に辟易している。
習近平は自身の神格化を進めようとしていたが、神格化などまるっきりうまくいっていない。中国共産党も習近平も、もう賞味期限が切れているのだ。
習近平は湧き上がる政権批判に対しては必死で情報統制しているのだが、この情報統制もまた批判の的にされている。
その上に、チベットやウイグルでの弾圧も国際社会から批判されるようになっている。中国がウイグルの弾圧を弱めると、ウイグル人は中国政府に対して反旗を翻すのは目に見えているので、中国政府は弾圧を弱めることができない。
一路一帯もまた途上国を経済的植民地にするものであると見抜かれるようになって、あちこちの国が中国の金に物を言わせるやり方を批判するようになっている。
他国に莫大な借金を負わせて中国の都合の良い発言をさせることに、当事国からも周辺国からも批判が出ているのだ。
さらに2020年から、郭文貴《かく・きぶん》とスティーブ・バノン等のオルタナ右翼が組んだ新たなグループ「親中国連邦」が結成されて、外部から中国共産党に対抗しつつ体制を作り出そうとしている。
「親中国連邦」が成功するかどうかは別にして、こうした状況を鑑みると、中国の将来はそれほど明るくないことに気づくはずだ。
こんな危険な国家体制が存続し続けるというのは、全人類にとって「災厄」でしかない。私たちがしなければならないのは、今の中国共産党がいかに危険な国であるかをよく認識し、関係を切っておくことである。
中国に投資する？ どうかしている。まともな投資家なら中国に投資なんかするわけがない。投資どころか撤退だ。
