中国共産党がいかに危険な存在であるのかは常識を持っている人間なら誰でも分かっているわけで、いくら二階俊博や公明党が媚中に走っても日本人の国会議員や国民の全員が媚中になるわけではない。中国は全力で媚中反米の工作を仕掛けてくる。離れておくべきだ。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
中国は日本に対して激しい恫喝をどんどん過激化させていく
中国では、日本という「邪魔者」を制圧するために、次のような主張が為されているのだという。
・中国はロシア・韓国・北朝鮮と共に日本に圧力を加えよ。
・経済制裁を武器として使え。
・大量の火器（ミサイル）を日本に向けよ。
・国力をさらに高めて日本を圧倒せよ。
今後、米中対立が厳しくなるにつれて、アメリカ側と協調する日本に苛立つ中国共産党は、日本に対して激しい恫喝をどんどん過激化させていくだろう。
2021年3月16日に、日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が開催されたのあが、ここで日米は名指しで中国の「海警局の武器使用権限を明確化した海警法」や「ウイグル人へのジェノサイド」に深刻な懸念を評している。
これについて中国側は「ある超大国（アメリカ）の意志は国際社会を代表しない」「日本側の行動はレッドラインに近づいている」「内政干渉」と激しく反発して、日本に対してこのように言っている。
「中国の発展を阻止したいというエゴを満足させるため、人の顔色をうかがい、米国の戦略的属国になっている」
そして、盗人猛々しく、「（中国は）真の多国間主義を断固支持し、世界の公平と正義を断固守る」と宣言している。
この中国が言う「多国間主義」だとか「多極主義」というのは、実はアメリカの覇権を奪い取りたい中国の世論操作の一環である。世界はアメリカの一極主義なのだが、中国共産党はこれを破壊して、自分たちがのし上がりたいので「多国間主義」「多極主義」と言っているのである。
日本人でもこのような言葉を使う人間がたまにいるが、どう見ても中国の工作員かシンパである。
【金融・経済・投資】鈴木傾城が発行する「ダークネス・メルマガ編」はこちら（初月無料）
日本人の国会議員の全員が媚中になるわけではない
中国は膨張主義国家であり、それは社会情勢がどのように変わっても止まることはない。中国は自分たちが最も優れた文明・文化を持っていると盲信している。もっと悪いのは、周辺国はケダモノみたいな野蛮人が支配する国家だと思い込んでいることである。
野蛮人は人ではないので、侵略して、虐殺して、残りは同化させて、土地は中国人のものにして領土を広げることに躊躇がない。（ダークネス：儒教が残っている限り、中国・韓国・北朝鮮は永遠に日本の敵であり続ける）
チベットだろうが、ウイグルだろうが、モンゴルだろうが、台湾だろうが、朝鮮半島だろうが、フィリピンだろうが、インドネシアだろうが、日本だろうが、中国共産党は奪えるところはどこでも奪っていく。弱いところから奪っていく。
日本も侵略されている途上であり、政治・経済の分野からじわじわと中国人の工作員に侵食されて影響力を行使されている。
自民党の幹事長である二階俊博は中国べったりの政治家だが、この政治家が自民党で「君臨」しているのは中国人脈が裏側にあるからだ。この中国人脈の頂点に習近平がつながっているのだが、逆に言えばこうした濃い中国人脈がそのまま日本の媚中政策につながっていく流れとなっている。
さらに公明党もまた歴史的に中国との結びつきが非常に強い政党であり、ここからも媚中政策が進んでいく。
二階俊博はしばしば数百人・数千人レベルの経済人を引き連れて中国に向かうのだが、こうしたルートで経済界の人間もまた中国人に取り込まれ、知らずして相手側の侵略の片棒をかつぐことになっていく。
しかし、中国共産党がいかに危険な存在であるのかは常識を持っている人間なら誰でも分かっているわけで、いくら二階俊博や公明党が媚中に走っても日本人の国会議員や国民の全員が媚中になるわけではない。
だから中国は苛立って、「中国はロシア・韓国・北朝鮮と共に日本に圧力を加えよ」「経済制裁を武器として使え」「大量の火器（ミサイル）を日本に向けよ」「国力をさらに高めて日本を圧倒せよ」と叫んでいるのである。
【ここでしか読めない！】『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーの購入はこちらから。
このままでは中国共産党の共犯者となって共に断罪される
ただ、中国は決定的に決裂するまで日本を追い込むことはない。
なぜなら、アメリカという強敵に立ち向かうためには日本という経済大国を自国陣営に取り込んだ方が戦略としては合理的だからだ。この点で言うと、これから中国共産党がより重点的に仕掛けてくるのは、
・媚中の政治家・事業家・各業界の重要人物の取り込み。
・反米の世論操作（プロパガンダ）の浸透。
になっていくのかもしれない。間違ってはいけないのは、これらの戦略はもうとっくの前から仕掛けられているのだが、今後はもっと苛烈になるのだという認識を持たなければならない。
中国共産党は、インターネット世論誘導集団である「五毛党」を数百万人レベルで運用しており、こうした五毛党が中国共産党に有利な書き込みを世界中で戦略として行っている。
すでに日本には大量の中国人が日本に住んでいる。彼らが日本人になりすまして日本語でSNSにメッセージを書き込んでいることも分かっている。親中反米の世論操作はもう行われている。
そして、これらの世論操作によって日本がアメリカを捨てて中国になびくように誘導してくることになる。これらの工作は揺るぎない統制と莫大な資金と長期に渡る継続的な戦略として日本に仕掛けられるので、ある程度のところは成功するかもしれない。
だから、日本人は中国に警戒心を持ち続けなければならないのだ。
中国共産党は人権無視・ルール無視・協調無視の非常に危険極まりない独裁国家であり、最後には「人類の敵」と見なされる犯罪国家として断罪されることになる。こうした犯罪国家に取り込まれたら、中国が断罪される時は日本も一緒に断罪されることになる。
非人道国家・中国と関係を深めると中国共産党の共犯者となって共に断罪される。それは日本にとって非常に不幸なことになる。だから、中国共産党が仕掛けるワナには気をつけておくべきなのだ。
