中国の不動産市場はGDPの約20〜30％に影響を与えるものであり、ここが崩壊していくというのは中国経済が崩壊していくも同然である。中国の時代は、もうやって来ない。終わった。実質的にバブル崩壊が起こっていると見てもいい。今後、世界はそれを確信することになる。（マネーボイスで読む） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。 […]
欧米先進国がスパイ網を張り巡らせる中国の排除に動いているが、その中国人の工作員は日本にも入り込んで工作活動をしている。ところが、日本政府はまったく動かない。動かないどころか、中国人の留学生や労働者や観光客を大量に入れ、日本の土地を無防備に買わせて完全に野放しだ。（鈴木傾城）
中国の国内経済が停滞し、不動産業界も苦境に落ちた。住宅価格の下落は、個人にとっては保有資産の大幅な目減りを意味している。中国人は大きな不満を習近平政権に持つようになった。それで中国政府は人民の不満を日本をそらそうとしている。それが処理水の問題だ。（鈴木傾城）
中国はどんなに大国になっても欧米を侵略しようという意図は見せないだろうが、膨張主義国家として周辺の国は「飲み込む対象」となる。日本はまさに中国の周辺国家であり、侵略の対象となっている。とすれば、中国に強い警戒心を持つべきなのは欧米よりも日本なのである。（鈴木傾城）
韓国という信頼できない国と合意をするということに反対し、韓国とは国交断絶すべきだと主張する政治家が今の国会にはいないのが日本の不幸だ。日本を想う政治家であれば「韓国との国交断絶」を強く主張して当然だ。今なお、そう主張する議員が皆無であることには失望しかない。（鈴木傾城）
経済的混乱や経済的衰退は、そのまま中国共産党に対する不満になって湧き上がるようになっていく。だからこそ、中国は1989年6月4日の「天安門事件」を情報統制し、この事件をタブー化して「なかったこと」にしている。共産党の指導者たちは恐れているのである。（鈴木傾城）
国というのはどうしても利害が衝突する関係である。そうであれば、外交は「お友達を作る場所」ではなくて「国益を主張する場所」でなければならないのだ。どこの国もそれをわきまえている。だから、対立しても国益を貫く。果たして、岸田首相にその心意気があるのか？（鈴木傾城）
韓国の新大統領が誰になっても、日本は韓国を敵国であるという認識を忘れてはいけない。話せば分かるとか、人類みな兄弟とか、いつもそんな甘い考えで韓国に対処しているからおかしくなる。敵は敵として対処しなければ日本に未来はない。反日と用日には国交断絶が必要だ。（鈴木傾城）
日本は今まで、国を蝕む工作員に対してあまりにも無関心で無防備すぎた。それが日本をボロボロにしてきた。しかし、もう日本人はこれまでのように無関心・無防備でいることはできない。まず日本はスパイ防止法が必要である。それも、早急に……。（鈴木傾城）
北朝鮮が核ミサイルを保有するようになると様相は一変する。北朝鮮は核を使って恫喝乞食外交を繰り広げ、弱腰の日本は何かと北朝鮮に脅されて金を毟られるような情けない状態に成り下がってしまう可能性が高い。日本も核保有を決断して北朝鮮の現体制を滅ぼす決断をすべき。（鈴木傾城）
世界中のほとんどの国は、弱い民族が淘汰されている。淘汰という言葉が分かりにくければ「抹殺されている」と言い換えてもいい。民族の存続を賭けた戦争に負けた国は大虐殺され、歴史から消され、その存在は忘れ去られていく。人間の歴史は、大きな文化が延々と継承されて続いていくのではない。（鈴木傾城）
「慰安婦問題日韓合意」は当時外務大臣だった岸田文雄氏がまとめたものだったが、韓国はこれを反故にした。だからこそ、私は岸田新総裁には「日韓合意も守れない国とは付き合いきれない」と韓国に通告して、実質的な国交断絶に向かって欲しいと考えている。（鈴木傾城）
