あらゆるデータ・社会問題が日本の衰退を示す。やるべきことはたった1つしかない │ ダークネス：鈴木傾城

日本というのはどういう国なのか、改めてはっきり理解しておいた方がいい。日本は、1995年から2019年までの実質GDP成長率は「平均0.9％」の国だったということだ。しかも日本の成長率はしばしばマイナスに突っ込んでいる。

バブル崩壊以後、日本は実質ゼロ成長であったと言っても過言ではない。

他の国は3％以上の成長率でぐんぐん伸びているのに、日本だけが数十年も成長できていないのだから、日本は遅かれ早かれ経済大国でも何でもない普通の国に成り下がるのは当然の帰結だ。

実質賃金指数の推移で見れば、もっとひどいことになっている。1997年を基点にして見れば、他の国の実質賃金は右肩上がりで上がっているのに、日本だけは実質賃金がじわじわと低下しており、2018年の段階で90.1ポイントにまで落ちてしまった。

日本人の実質賃金は「下がっている」のだ。実は、実質賃金の低下はこれで下げ止まりになったわけではない。なぜなら「低賃金・使い捨て」の非正規雇用者はうなぎ上りに上がっていて、これからも増えるからだ。

2023年はもはや景気後退《リセッション》は避けられない状況となっている。とすれば、景気の調整弁として「低賃金・使い捨て」の非正規雇用者は切り捨てられるわけで、実質賃金の低下は来年からもより悪化する可能性もある。

日本がこんな状態で何も変わらなければ、完全に世界の潮流から取り残されて後進国並みの国になってしまうはずだ。

少子高齢化も止められず、介護離職も増え、人手不足が深刻化し、生産年齢人口も減った。日本社会は高齢者を無理やり働かせているが、高齢者はもうイノベーションを生み出す能力もないわけで、ダイナミックな社会になるというよりも、高齢者をこき使いながら衰退する社会になる。

あらゆるデータ、あらゆる社会問題が、日本の衰退を示している。だから、私はこのような客観的事実を見て熟考した結果、次のような結論に達した……。

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