貯蓄から投資へ。しかし投資の失敗は「自己責任」なので国は絶対に補填しない │ ダークネス：鈴木傾城

岸田政権は日本国民の貯金を新NISAで金融市場に移そうとしている。政府が「投資しろ」というのは、要するに「もう将来はお前らの面倒を見きれないから、自分で投資して増やせ」と日本国民に自己責任を押しつけたという見方もできる。

もちろん、貯蓄のままでもいいのだが、貯金したとしても利息はたかが知れているわけで、投資によって資産運用利益を得ている人と比べると大きく劣後する。そのため、将来は少ない資産で苦しむことになる。

「年金がある」という人もいるかもしれないが、年金はもちろん少子高齢化社会なので、どんどん不安定かつ少ない額になっていく。「年金制度は破綻しない」とか言っている人もいるが、破綻しないから安泰というわけではない。

たとえば、政府は年金受給の開始年齢をいくらでも後にずらすこともできる。政府は年金受給開始年齢を原則60歳から65歳にずらしたが、今後は67歳とか、68歳、あるいは70歳……と、いくらでも後にずらせる。

また、政府は「現役世代の負担が重くなる」という理由で年金を減らすこともできる。実際「マクロ経済スライド」で政府は年金額を調整している。そうやって、払う額を減らしながら払う年齢もずらしていたら、年金が小遣いレベルの額になってもおかしくない。政府はそれでも「年金制度は破綻しない」と言い張ることができる。

もし国民が「年金で食べていけない」と騒ぎ出したら、「だから貯蓄から投資と言ったじゃないか。新NISAも用意した。それなのに、なぜ投資しなかったのか。投資しなかったお前が悪い」と自己責任を押しつけることができる。

では、日本国民がみんな投資したら、国民の将来は安泰になるのだろうか。そんなわけがない。下手な投資をしたら資金が吹き飛ぶこともある。金融市場特有の変動（ボラティリティ）に耐えられなくて損をしてしまう国民は大勢出てくる。

しかし、投資の失敗は「自己責任」なので国は補填しない。つまり国は「もう将来はお前らの面倒を見きれないから、自分で投資して増やせ。ただし失敗しても自己責任な」と言っているのも同様なのだ。

そんな世界で「私たちは何をしたらいいのか」ということになる。実際、どのように生き残ればいいのだろうか。

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