「物価高・経済縮小・増税」の三重苦。この時代で最も効率的なサバイバルは？ │ ダークネス：鈴木傾城

2019年に消費税が10％に引き上げられてしまったのだが、その翌年からは新型コロナウイルスによる世界的大混乱で国民は二重に叩きのめされた。政府は慌てて10万円の特別一時給付金を出したのだが、コロナ禍は1年も2年も続いているのに、10万円の給付金で足りるわけがない。

しかも、消費税10％は一般国民にも経営者にもずっしりとのしかかり、経済縮小（デフレ）をより深刻化させてしまっている。そもそも、政府の頭がおかしいのは、日本は30年も経済縮小（デフレ）が続いているのに、そんな中で増税をして「自ら経済を殺しにかかっている」ことである。

消費税を上げると国民の可処分所得が減って消費が減る。消費が減ると企業も売上が減って不景気になる。不景気になると国民の賃金は引き下げざるを得ない。国民の賃金が引き下げられると、また使える金が減って消費が減る……。

こうした負のスパイラルが経済縮小（デフレ）を加速させてしまう。日本政府は延々と、その馬鹿げた政策を数十年も続けて日本を破壊してしまっている。

今の政治を動かしている政治家の質がいかに悪いのかは「消費税をゼロにしない」ことでも分かるのだが、この政治家の裏には「ご説明」をして政治家を増税に導く財務省の官僚たちの暗躍があると元衆議院議員にも聞いた。

「政府の赤字はみんなの黒字」真の保守政治家・安藤裕は日本をどのように救うのか？新党くにもり共同代表にインタビュー＝鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/1186306

勉強不足の政治家と増税したい官僚の思惑が組み合わさって、日本は国難の中でも税金・税金・税金、増税・増税・増税の国になってしまっているのである。

そして、2022年に入ってからさらに事態は悪化してしまっている。ロシアの戦争によるEU諸国の景気停滞、中国のゼロコロナによる経済急減速、アメリカの利上げによる株式市場の下落……によって日本のみならず、世界経済が底なしに……

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