韓国で仕事を見つけられない韓国人が日本に潜り込んでくる

韓国で仕事を見つけられない韓国人が日本に潜り込んでくる
韓国は経済成長したように見えるのだが、それは表面だけの話であり内部はボロボロになっている。

2018年3月22日、ウェブメディア「JBPRESS」は、韓国での15歳から29歳の青年失業率は公的には9.8%だが、体感失業率は20%台だという韓国紙の言葉を紹介している。

あまりの就職難で就職を放棄した若者が大量にいる。そうした若者を入れると20%台だというのである。

韓国の受験競争は苛烈なものだが、そんな苛烈な受験競争を勝ち抜いても何ら意味がない。なぜなら、韓国はどこも縁故主義であり、有能な他人よりも無能な身内の方が大切だからだ。

どんな巨大な企業になっても会社を継ぐのは創業者の身内であり、だから身内で固めたその大企業は「財閥」と呼ばれる。財閥は一族を富ませ、他人はこき使って使い捨てにする。言ってみれば韓国は今も「身分制度」なのだ。

こうした状況を韓国の若者は「ヘル朝鮮」と自嘲している。

貧困層で生まれ、人脈も持たない人間は、どんなに努力したところで浮かばれない。大学を卒業しても就業率は57.4%なのだから、これでは豊かになれるわけがない。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

韓国経済は韓国人のためにあるのではないのが現実

韓国は1997年の通貨危機で国内の企業はほとんどが外資に安値で買い叩かれる状態になり、めぼしい韓国企業はほとんど外資が支配するようになっていった。この時期に韓国経済の8割を外資が乗っ取った。

本来は韓国政府が救済しなければならないのだが、韓国政府は無為無策で何もできなかったのだ。だから、やすやすと外資に乗っ取られた。

韓国を代表するサムスン・グループも、現代自動車も、LGも、SKテレコムも、株式のほぼ半分かそれ以上は外資が掌握している。

さらに、韓国の第一銀行、韓美銀行、新韓銀行も完全に外資が乗っ取り、その他の銀行も主要なところはすべて外資が株主として支配する構図となった。

その結果、韓国経済はどんなに成長してもその成長分は外資が持っていく。

これは言ってみれば、韓国人の労働者は外資に稼ぐために働いているような状況だ。韓国経済は韓国人のためにあるのではない。外資のためにある。

だから、どんなに韓国経済が成長しても、韓国は豊かになれない。外資に貢ぐ構造になっているのだから、韓国人の労働者が豊かになれないのは当然のことだ。

韓国人がやたらと日本にやってきて働きたがるのも、韓国人女性が世界中に散らばって売春ビジネスをしているのも、日本のマスコミが言うほど韓国が豊かな国ではないからだ。

韓国人女性は、もちろん日本にも売春をするためにやってきている。彼女たちは「韓国デリヘル」と呼ばれる風俗に所属しているのだが、こうした風俗が日本に山ほどある。約5万人もの韓国女性が日本で売春している。

「日本人に性奴隷にされた、謝罪しろ、賠償しろ」とわめき立てている一方で、自ら売春するために日本にきているのだから言語道断だ。

こうした韓国人女性が所属する薄気味悪い風俗は鶯谷に集中している。鶯谷は韓国人の女性が路上で客引きすらもしている。警察は何をしているのか。

ちなみに、鶯谷は駅前からしてこのような場所になっているのだが、ここに韓国人が集まるのだ。(ブラックアジア会員制:鶯谷(うぐいすだに)。山手線内で最も嫌われている場所

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労働者が使い捨てにされ、ホームレスが溢れる国

日本では、2009年から2012年は民主党が政権を取って円高を意図的に放置するがままにしていたので、日本の輸出企業は競争力を失い財務的に最悪の状況と化した。

そこにウォン安で韓国企業が伸びたのを見て、日本のマスコミは「韓国を見習え」と叫んでいた。

単に円高で日本企業が衰弱しただけなのだが、その部分は触れず、あたかも韓国企業が素晴らしい経営をしているかのようにミスリードして「韓国を見習え」と言っていたのである。まさに「マスゴミ」だ。

マスコミの言うとおりに韓国を見習っていたら、今ごろ日本の企業はすべて外資に掌握されていたはずだ。そして、韓国のように、今よりもさらに苛烈に大株主に収奪される弱肉強食の資本主義が訪れていた。

外資に支配された韓国は、いち早く「株主優先社会」がやってきて労働者が使い捨て歯車になっている。企業は労働者に最低賃金しか出さず、しかも労働者が高齢化してきたら40代で早くも早期退職させる。

定年は60歳のはずなのだが、民間企業では40代、50代で、早くも労働者を捨てるのである。それは、自主退職という名のリストラだ。

こうして「自主退職」をさせられた労働者は生きていくために次の仕事を探すのだが、高齢の労働者を雇う企業はほとんどない。だから、多くの労働者は「いちかばちか」の起業を強いられることになる。

ほとんどの労働者は、焼き肉屋やらフライドチキン屋のようなものを始めるのだが、過当競争である上に素人の商売なので軌道に乗るはずがなく、ことごとくが潰れてしまう。

その結果、韓国では貧困にあえぐ高齢者が山のように出現して、彼らがスラムに住み、あるいはネットカフェのようなところで身体を休めている。

韓国の65歳以上の貧困率は48.6%というのだから尋常ではない。韓国の高齢者の2人に1人は「生活できない」のである。公園で売春する高齢者もいる。バッカスおばさんと呼ばれ、高齢者売春をしているのだ。(ブラックアジア会員制:「バッカスおばさん」と呼ばれる韓国の高齢売春婦の地獄

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このままでは韓国はより深い地獄に堕ちていく

韓国では路上で倒れているホームレスも多い。ソウル駅や永登浦駅の周辺もホームレスがうじゃうじゃと徘徊しているような惨状と化している。

韓国ではホームレスからビニールハウスに住むような人間たちが20万人以上はいる。

こうした韓国の貧困は、李明博(イ・ミョンパク)大統領時代からずっと言われていることである。

そこで、朴槿恵(パク・クネ)が颯爽と出てきて「創造経済」なるものを公約にして大統領選に勝ち上がり、2013年2月25日より大統領に就任した。

ところが、この大統領は経済のことは何ひとつ分からない無能で実行力もないことが早々に発覚した。これで韓国はますます経済的に失速していくようになって、あげくの果てに国民から引きずり降ろされて刑務所に直行した。

ちなみに、李明博という男も2018年3月23日に収賄や横領などの容疑で逮捕されている。

では、現在の大統領である文在寅(ムン・ジェイン)は韓国経済を再建させるほどの力があるのか。

この大統領は当初は「雇用大統領」と呼ばれて仕事のない若者たちに仕事を与えると豪語していたのだが、10ヶ月経っても何の効果を出せていないのを見ても分かる通り、無為無策は相変わらず続いたままだ。

韓国の統計庁が2018年3月に発表した内容では文在寅政権になってから雇用は「2010年1月以来8年1カ月ぶりの最低水準」になったと発表して逆に悪化している。

最低賃金を上げると言って一気に15%も上げたら、潰れる店が続出したり、人を雇わなくなって失業率がより増えたりするような混乱すらも引き起こしている。

結局、文在寅も何の成果も出せずに韓国経済をより深い地獄に突き落としていくのは確実になった。ただ、別に韓国が地獄に堕ちても日本は助ける義理はない。この国の本質は「反日」だ。そんな国には関わるべきではない。

注意しなければならないのは、自国で仕事を見つけられない韓国人が山ほど日本に潜り込んで日本を浸食していくのが確定路線となっていることだ。

反日をしているくせに、日本を利用しにやってくる。女性も日本で身体を売るためにやってくる。彼女たちが十数年後に「日本で性奴隷にされた」とわめき出すのは分かりきっている。今から排除しておくべきだ。(written by 鈴木傾城)

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鶯谷のラブホテル街に立つ韓国人女性。ここで路上売春している。鶯谷は韓国人女性による路上売春だけでなく、違法な韓国人デリヘルのメッカで韓国人に占拠されている。慰安婦問題でわめき散らす韓国と韓国人女性が日本で売春する権利などない。警察はすべてを摘発すべきだ。

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