多文化共生を日本社会に強制しているのが、自らの利益しか考えていない経団連

多文化共生を日本社会に強制しているのが、自らの利益しか考えていない経団連

大企業は高賃金の自国民を雇うよりも低賃金の人間を使いたいというニーズが常にある。だから、大企業のロビー団体である経団連は、移民の流入を大歓迎して多文化共生を押し進めている。政治家に莫大な金を渡してロビー活動を行い、政治家も移民政策と多文化共生を謳う。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。(連絡先:bllackz@gmail.com)

「外国人材をどんどん日本に入れたい。経団連はそうする」

日本国内で中国人の犯罪、ベトナム人の犯罪が増えている。これは多文化共生のなれの果てだ。日本国内で多文化共生を強力に推し進めているのは、経団連や安い労働力を使いたい企業である。

経団連は2018年に『外国人材の受入れに向けた基本的な考え方』という提言書を出しているのだが、ここには以下のような文章が踊っている。(日本経済団体連合会:外国人材の受入れに向けた基本的な考え方

『社会の多様性をさらに深化させ、真に世界に開かれた魅力ある就労・生活環境を整備していかなければならない』

『多様な国々から、意欲と能力のある外国人材を受け入れることが国民の理解を得た形で進み、多様な働き方の実現と相まって、様々な人材が生き生きと働く社会を実現していくことが望まれる』

要するに「外国人材をどんどん日本に入れたい。経団連はそうする」と言っている。

政治家は支援者に金や票をもらって生きている。だから自分を援助してくれる人間に政治家は尽くし、支援者の意向を汲んで動く。その支援で突出した金や票を出せるのが経団連だ。つまり、政治家は経団連の支配下にある。

経団連は多文化共生を進めるために政治家にロビー活動を仕掛け、国を自分たちの都合の良いように動かしている。マスコミも、政治家も、国も、経団連の意向が凄まじく強く反映されている。

【金融・経済・投資】鈴木傾城が発行する「ダークネス・メルマガ編」はこちら(初月無料)

国内で文明の衝突が起こり、治安が悪化しても進められる

なぜ経団連は多文化共生を押し進めたいのか。もちろん、企業の利益のためである。

先進国の労働者には高い賃金を支払わなければならない。しかし高賃金の労働者を雇っていると利益が減る。従業員を安く使えればそれだけコストが浮いて利益が上がる。安い人材は外国にいる。そこで企業は2つの方法を考える。

・安い人材を求めて途上国に出ていく。
・安い人材を途上国から連れてくる。

安い人材を求めて途上国に出ていく現象を「グローバル化」と呼び、安い人材を移民として途上国から連れてきて生まれる現象を「多文化共生」と呼ぶ。どちらも、大企業がコストを削減したいから生まれている現象なのである。

大企業は高賃金の自国民を雇うよりも低賃金の人間を使いたいというニーズが常にある。だから、大企業のロビー団体である経団連は、移民の流入を大歓迎して多文化共生を押し進めている。政治家や国に莫大な金を渡してロビー活動を行い、政治家も移民政策と多文化共生を謳うのである。

しかし、移民が大量流入すれば、文化的にも宗教的にも民族的にも習慣的にも軋轢が発生する。

移民の数が増えれば「郷に入れば郷に従え」は通用しなくなり、移民が自分たちの文化を主張するようになり、最終的には「庇を貸して母屋を取られる」ような状況になっていく。国内で文明の衝突が起こり、治安が悪化する。

しかし、こうした社会環境の悪化があっても、経団連は決して移民政策や多文化共生をやめようとは思わない。それで利益が上がるのであれば、それをやめる動機はないからだ。

しかし、国内で対立・衝突・治安の悪化が深刻化すれば、移民政策にも多文化共生にも反対意見が爆発的に増えていく。では、どうするのか……。

【ここでしか読めない!】『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーの購入はこちらから。

多文化共生を反対させないための「洗脳」と「世論操作」

そこで、行われるのが国民の「洗脳」と「世論操作」である。

「移民に反対する人間は差別主義者」「多文化共生に反対する人間はレイシスト」「多文化共生は美しい」「多文化共生を否定するな」「多文化共生を敬え」という洗脳と世論操作を行うのだ。

「多文化共生は美しい」と私たちは幼少の頃から大人になった今まで、ずっと教育や社会の現場で洗脳されてきた。そして、それを否定するのは差別だという論理で、多文化共生のデメリットは絶対に考えないように封印されてきた。

移民を大量に受け入れたら国内がめちゃくちゃになることくらいは欧米の状況を見れば分かることなのだが、安い労働力を欲しい企業は「そんなことは俺たちには関係ない」のである。自分たちの利益が優先なのだ。

だから、あこぎな企業とそのロビー団体である経団連は「多文化共生が重要だ、反対するな、差別するな」と言って、多文化共生に疑問を持つ人間を、自分たちの傀儡である政治家・マスコミ・左翼活動家などを使って潰してきた。

より良い社会を作るためではない。自分たちが効率的に儲けるためである。

この状況が見えていないと、なぜ国民が多文化共生に反対しているのに、政治家や経団連はまったく意に介さずにそれを推し進めているのかが分からない。

現代日本の構図を俯瞰すると、企業の利益のために「多文化共生が重要だ」と押し付けられている現状が明確にあぶり出されてくる。何のことはない、「企業にとって都合が良い」から私たちに多文化共生が押し付けられているのである。

多文化共生を強力に推し進めている黒幕は、まぎれもなく経団連だったのだ。単に、そうすれば利益が増大する。だから経団連はそれを推し進めていたということだ。すべては、金のためだったのである。

ダークネスの電子書籍版!『邪悪な世界の落とし穴: 無防備に生きていると社会が仕掛けたワナに落ちる=鈴木傾城』

多文化共生そのものが社会を破壊する元凶と化す

低賃金が目的で途上国から莫大な移民を大量流入させる多文化共生は、国内で文明の衝突を引き起こすだけだ。これが極度に推し進められると、多文化共生そのものが社会を破壊する元凶と化す。

私たちは多文化共生の素晴らしさをずっと社会に押し付けられ、洗脳され続けてきたので、多文化共生に何の問題があるのか見えなくなっているのかもしれない。しかし、よく考えれば多文化共生にもいくつも問題がある。

・多文化共生が行き過ぎると国内がまとまらなくなる。
・多文化共生が行き過ぎると衝突と憎悪が起きる。
・多文化共生が行き過ぎると意思疎通ができなくなる。
・多文化共生が行き過ぎるとまとまりが欠ける。
・多文化共生が行き過ぎると無駄が増える。
・多文化共生が行き過ぎると社会コストが上がる。
・多文化共生が行き過ぎると世界が逆に分断される。

多文化共生は多数の意見を尊重するので、尊重すればするほどまとまらなくなる。多文化共生は多様な主張を認めるので、相手と妥協することができず、対立も衝突も莫大に発生する。そしてそれが憎悪を生み出す。

多文化共生は細分化されればされるほど生きている世界が違ってくるので意思疎通ができなくなっていく。その結果、多文化共生が進めば進むほどまとまりが欠ける。また多文化共生が極度に進むとすべてに対応させるために無駄が発生する。行き過ぎた多文化共生によって社会が複雑になっていくと、社会的なコストも膨れ上がっていく。

そして最後にどうなるのか。多文化共生の行き着く先は、皮肉なことに「分断」だ。なぜなら、行き過ぎた多文化共生で社会がまとまることができないので、分裂せざるを得ないからである。

しかし、経団連は自分たちの利益以外は何も考えないで、多文化共生を私たちに強引に押し付け、日本を対立と衝突と分断の社会にしようとしている。

書籍
『奴隷労働―ベトナム人技能実習生の実態(巣内 尚子)』

鈴木傾城のDarknessメルマガ編

CTA-IMAGE 有料メルマガ「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」では、投資・経済・金融の話をより深く追求して書いています。弱肉強食の資本主義の中で、自分で自分を助けるための手法を考えていきたい方、鈴木傾城の文章を継続的に触れたい方は、どうぞご登録ください。

多文化共生カテゴリの最新記事