大企業は高賃金の自国民を雇うよりも低賃金の人間を使いたいというニーズが常にある。だから、大企業のロビー団体である経団連は、移民の流入を大歓迎して多文化共生を押し進めている。政治家に莫大な金を渡してロビー活動を行い、政治家も移民政策と多文化共生を謳う。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
「外国人材をどんどん日本に入れたい。経団連はそうする」
日本国内で中国人の犯罪、ベトナム人の犯罪が増えている。これは多文化共生のなれの果てだ。日本国内で多文化共生を強力に推し進めているのは、経団連や安い労働力を使いたい企業である。
経団連は2018年に『外国人材の受入れに向けた基本的な考え方』という提言書を出しているのだが、ここには以下のような文章が踊っている。（日本経済団体連合会：外国人材の受入れに向けた基本的な考え方）
『社会の多様性をさらに深化させ、真に世界に開かれた魅力ある就労・生活環境を整備していかなければならない』
『多様な国々から、意欲と能力のある外国人材を受け入れることが国民の理解を得た形で進み、多様な働き方の実現と相まって、様々な人材が生き生きと働く社会を実現していくことが望まれる』
要するに「外国人材をどんどん日本に入れたい。経団連はそうする」と言っている。
政治家は支援者に金や票をもらって生きている。だから自分を援助してくれる人間に政治家は尽くし、支援者の意向を汲んで動く。その支援で突出した金や票を出せるのが経団連だ。つまり、政治家は経団連の支配下にある。
経団連は多文化共生を進めるために政治家にロビー活動を仕掛け、国を自分たちの都合の良いように動かしている。マスコミも、政治家も、国も、経団連の意向が凄まじく強く反映されて……（この記事の続きは、書籍『亡国トラップ─多文化共生─』で読むことができます）
