経済状況が悪化したら真っ先に首が絞まるのは誰か？　生き残る戦略とは何か？ │ ダークネス：鈴木傾城

2022年に入ってから実体経済も金融経済も良い結果にならない確率がどんどん高まっている。まず、オミクロンの感染力の高さが際立っていて、何をしてもしなくても感染の拡大が止まらないので混乱が広がるばかりだ。

もうすでに欧米では自粛なんかしてもしなくても同じだというので、コロナ規制をすべて取っ払ってしまった。一方でアジア圏の多くは今も自粛の強化で必死で感染拡大を抑えようとしている。

コロナを全世界にまき散らした中国はいまだにゼロコロナ対策なのだが、感染拡大の前に敗北しつつある。

感染拡大を無視した方がいいのか、それとも抑えた方がいいのか、捉え方は国や人によって違う。重要なのは、どちらが良いか悪いかではなく、オミクロンの混乱がすぐに終わる見込みはゼロに近いので、全世界の悪影響はまだ終わらないということだ。

その上に、原油・天然ガス等の資源が高騰していることもあって、世界的にインフレが加速している。日本でもガソリン価格が高止まりして輸送費も上がり、食料品が次々と値上げしている現状がある。

こんなインフレ懸念の中で政府が何をしているのかというと、雇用保険料率を引き上げなのである。日本政府はコロナ禍の中でも消費税を1％ですらも下げなかったのだが、国民から取る方は早く、下げる方はのらくらして何も決まらない。

そういうこともあって、実体経済はあまり良くない。

金融経済もFRBはインフレ退治のために利上げを繰り出さなければならないわけで、すでに株式市場は悪影響をもろに受けて下落が止まらない。Meta（旧Facebook）も2月3日にはマイナス26％超えの超巨大暴落に巻き込まれているが、ハイテク株は総じて全体が下がってしまっている……

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