岸田首相は「外国人留学生は日本の宝」と言って顰蹙を買った。東京都の小池百合子都知事は外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に1500万円を保証人なしで貸すとか言い出した。すでに外国人を優先する意志が一部の為政者にあると気づく必要がある。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
日本政府は失策を国民にツケを払わせようとしている
2022年、日本国内の65歳以上の人口は約3627万人となっており、総人口に占める割合は29.1％と過去最高になったと総務省は発表している。人口における高齢者の割合は、すでに主要国では最高となっている。日本はれっきとした「老人の国」である。
そして人口動態で見ると、これからも高齢者はさらに増えていく。2040年にもなると36％を超える高齢者が日本を覆い尽くす。
今の高齢者は若いとは言われるが、それでも本物の若者とは違う。では若者は増えているのかと言えば、若者は減っている。これが「少子高齢化」だ。
少子高齢化が日本を衰退させる最悪の社会現象であることは、20年も30年も前に継承が鳴らされていた。にも関わらず日本政府はまったく何もしなかったわけで、こうなったのは、まぎれもなく日本政府の失策と言うしかない。
日本政府はこの失策を国民にツケを払わせようとしており、医療保険や福祉や年金を維持するために社会保険料を引き上げ、さらには「社会保障のため」という名目で消費税も上げた。
今は消費税は10％に到達している。それでも高齢者を支える若者の人口が絶対的に足りないので、日本政府はさらに税金も社会保険料も上げる予定だ。今後も国民は日本政府に搾取され続けていく。（マネーボイス：国民が苦しみもがいている時、政府は税金を引き上げる。「日本経済は復活しない」と断言できるワケ＝鈴木傾城 ）
その結果、どうなっているのか。社会から活気が失われ、国が衰退し、社会の変化に対応できなくなっている。このままでは国そのものが維持できなくなる。国の内部から立ち腐れるように自壊する可能性が高い。
少子高齢化の放置は、まぎれもない亡国の道なのだ。
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日本を構成している大和民族が緩慢な民族衰退の最中にある
医療や福祉が充実していくと、高齢者は生き延びやすくなる。同時に社会が安定して女性の識字率や高学歴化が進むと、必然的に女性の社会進出が活発になり、それが晩婚化や少子化を促すことになる。
日本のみならず、ほとんどの先進国ではこれが同時に進むので「少子高齢化」になっていく。だから、国家は「子供を産み育てやすい環境」を徹底して整備しなければならないわけで、どこの国でもこうした努力を必死で続けている。
たとえば、各種の児童手当や、育児や家庭生活と両立できる労働条件（ワーク・ライフ・バランス）を進めているのは北欧で、徹底して子ども手当を出して人口を増やす努力をしていたのがロシアだ。
そのどちらもやり方は違っているが、放置しておけばどこまでも進む少子高齢化をストップさせるという政府の意図は明確である。少子高齢化が国を破綻させるという危機意識は国民に周知されている。
しかし、日本は少子高齢化に対して国民の間に危機感がなく、あっても行き当たりばったりだ。
高齢化が進めば進むほど、国の将来に問題が発生することになるのだが、高齢者はあと20年ほどを無事に生きられれば、もうその後はどうでもいいと思っているので何もしない。若者も実感がないので何もしない。
このまま放置しておくと自然に日本社会が自壊することになるのだが、誰もがこの問題に対して「自分の問題ではない」と真剣に考えない。しかし、このまま先送りや事なかれ主義で対処しても問題は深刻化するだけだ。
総務省の2022年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本人は13年連続で人口が減少しており、2021年に至っては前年比で61万9140人も減ってしまっていた。人口動態は、日本を構成している大和民族が民族衰退の最中にあることを指し示している。
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限界集落は10倍に増え、400近い自治体が消滅する
もうすでに社会基盤が崩壊する兆候は見えている。日本の末端である地方から衰退が激しくなり、壊れていこうとしている。老人ばかりの町や村、過疎、限界集落も珍しいものではなくなった。それが常態化した。
日本であまり少子高齢化が意識されないのは、多くの日本人が都市に集中しているからだ。逆に言うと、多くの人が地方の崩壊を他人事のように思っており、強い危機感がない。
地方は活性化せず、老人ばかりが取り残され、仕事もなくなり、インフラも老朽化した。そういったすべての現状が積み重なって、地方はますます廃れていく。
「限界集落」とは、人口の50％が高齢者（65歳以上）になり、社会・行政が崩壊しつつある場所を指す。過疎が止まらなくなると自治も崩壊し、生活道路も放置され、共同体が成り立たず、やがて電気・ガス・水道のような重要なインフラも消失する。
そして、ある日、その地区は壊死して消えていくのである。今、日本の各地でこのような現象が起きている。いつか起きるのではない。今、それが進行している。今後2040年までに限界集落は現在の10倍になり、400近い自治体が維持できなくなる。
つまり、今この瞬間にも「日本の末端」が静かに消えているのである。そして、それはまったく何の危機感もなく放置されている。地方が死に絶えていくというのは、すなわち国の手足が欠けていくようなものだ。その場所は人のいない「真空状態」になっていく。
それが広がるとどうなるのか。大和民族がその真空状態を埋められないというのであれば、遅かれ早かれ、外部からそれを埋める民族が外からやって来たとしても何ら不思議ではない。
コロナ禍で止まってしまったので目立たなくなったが、来年くらいからうなりを上げて進んでいくのは「隠れ移民政策」だ。留学生、技能実習生、単純労働者、インバウンドで、外国人を大量に入れる政策を日本政府はとめどなく推し進めていく。
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多民族がどんどん定住して日本を埋め尽くすことになる
もし、日本政府が「産めよ、増やせよ」の政策が取れないのであれば、いずれかの時期に留学生、技能実習生、単純労働者、インバウンドが大量に流れ込んできて、やがて外国人が日本に居住して根付くのは時間の問題だ。
岸田首相は「外国人留学生は日本の宝」と言って顰蹙を買った。東京都の小池百合子都知事は外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に1500万円を保証人なしで貸すとか言い出した。
すでに外国人を優先する意志が一部の為政者にある。とすれば、どこかの段階でマスコミも「移民がないと日本社会は崩壊する」という大きなキャンペーンを張って、その時に首相をやっている誰かが隠れ移民政策を本格的な移民政策に転換するはずだ。
「そうしないと税制度も維持できず、産業や企業の継承もできず、労働者の確保もできず、社会基盤そのものが崩壊してしまう」と日本人は脅されるだろう。そして、それを受け入れざるを得ないような世論操作が行われるだろう。
元首相の鳩山由紀夫という男は「日本は日本人だけのものではない」と意味深な発言をしていたが、少子高齢化を放置していると、この発言は成就することになる。このような移民政策は「多文化共生」という美名で進められる。
「多文化共生」政策で、多民族がどんどん定住して日本を埋め尽くすことになる。
世界には、ありあまる貧困人口を持て余して困っている国もたくさんあるのだから、日本でいったん外国人受け入れの動きが始まると、彼らは奔流のように流れて来ることになる。
真空状態に穴が空くと、空気は一気にその真空を埋める。大和民族が少子高齢化で衰退して地方が壊死していけば、その真空を埋めるのは外国人であっても何ら不思議なことではない。
大和民族が少子高齢化で減る一方で、他からやってきた他民族が怒濤の勢いで増えていけば、もちろん政治も経済もすべて勢いのある民族が日本国内で支配権を持つようになる。日本は大和民族のものではなくなってしまうということだ。
そういった可能性を考えたことはあるだろうか。つまり、大和民族が日本という国の中で少数派になる事態を考えたことがあるだろうか？ 問題が分かっていても誰も何もしないのであれば、必然的にそうなってしまう。それが今、日本で起きている。
多文化共生の意味を、大和民族である我々はもう少し真剣に考える必要があるはずだ。
