「騙された方が悪い」というのが中国の哲学だ。追い詰められていく中国は、自分たちが形勢不利な時にはニコニコと笑って日本に近づいてくるが、結局は最後に裏切ってすべてを奪い取っていく。そういう遺伝子を中国は持っているのである。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。
年間を通じて復活するのは難しい
アメリカと中国の「新冷戦」は、貿易戦争だけでなく、為替操作問題から、ウイグル問題から、香港の抗議デモの対応から、台湾問題での「ひとつの中国」を巡る問題から、ファーウェイ問題まで、ありとあらゆる点で衝突している。
中国は、世界中の知的財産の強奪で成り上がってきた国であり、そんな国がいつまでも放置されるわけがない。
アメリカは超党派で結束し、中国を全力で潰す気でいる。
中国政府は、「アメリカとの貿易戦争を戦い抜ける」「アメリカがやるなら中国も容赦しない」と豪語しているのだが、実際には中国国内の内需は弱まっており、景気悪化が進んでいる。
経済界は常に「米中の貿易戦争は終結に向かって最終的には中国経済は上向く」という予測の元で動いてきたが、ここにきて、『中国の市況は期初の想定を超えるレベルで悪化している。年間を通じて復活するのは難しいとみている』と嘆くほどの悪化が進んでいる。
2019年。中国は設備投資も個人消費も失速している。輸出も輸入も減少し、経済が縮小し、国内に失業と混乱が広がっている。このままでいくと中国共産党の求心力にも影響が出るほどの事態になりつつある。
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それはあくまでも「中国側の都合」
そのようなこともあって、最近の中国は苦しまぎれに日本との連携を模索するようになりつつある。日本に対する攻撃を控え、国内の反日を抑えるようになっている。
しかし、それはあくまでも「中国側の都合」でしかない。
中国は「反日」という看過できない日本人ヘイトを今も国策として続けている国だ。歴史プロパガンダについては、韓国の反日とも連携して、日本を自分たちの捏造した歴史で追い詰めようとしている国だ。
そんな国が日本にとって有益であるはずがない。日本の経済界がしばしば口にする「中国は有望な市場である」という視点は、中国側の反日がそこにある以上は危険を伴うものである。
中国の陰湿な「反日」は国策でやっているものである。中国は、アメリカだけでなく、日本にとっても安全保障の面で非常に危険で有害な国家なのだ。
2012年は中国政府が主導した反日暴動が起きて日本企業は焼き打ちや略奪の被害に遭った。中国から撤退できない日本企業はいつでも同じ目に遭う。そして、中国政府の気が向いたときには、工場や資産を没収されることもあり得る。
トランプ政権は「中国はアメリカの知的財産を盗んでいる」と激怒しているのだが、日本企業もずっと技術を盗まれては使い捨てにされてきた。合弁企業に設備を奪われ、役人にはたかられ、政府には脅されてきた。
それでも「14億人の市場」のために我慢してきたのだ。いよいよ我慢がならなくなって撤退しようとすると、撤退に莫大な違約金がかけられることになり、撤退すらもできない目に遭わされる。
しかし、米中新冷戦の時代に入ってから中国の経済失速は誰の目にも明らかとなり、2019年に入ってさらにその流れが加速している。経済のために中国にこだわる必要性は完全になくなった。
中国の人件費は高騰しており、中国に工場を作る必要もなくなっている。カントリーリスクの高まっている。日本企業が中国にいる理由を探す方が難しい。いよいよ、撤退すべき時期になったのである。
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誰ひとりとして信じていない
今まで、中国から見捨てられたら日本は終わりだの、中国とうまくやっていけない日本は滅びるだのと、バスに乗り遅れたら死ぬだの、多くのアナリストやジャーナリストが中国進出を煽って煽って煽り続けてきた。
そして、中国に媚び続けるこれらの「媚中派」の人々に、日本人の実業家は騙され続けてきた。しかし、中国間とのビジネスで次々とトラブルが起きるにつれて、やっと日本人は「中国は信用したらいけない国家なのだ」というのが分かって来た。
中国政府は今もまだGDP成長は6％や7％近くに目標にしてそれを実現してきているのだが、実際にはそんな数字は政府が「作った」ものであり、誰ひとりとして信用していない。
そもそも、主要な経済指標がことごとく減速しているのに、GDPだけが成長しているという中国政府の発表を、実業家も経済学者も誰ひとりとして信じていない。せいぜい、親中反米の媚中派ジャーナリストが能天気に信じているくらいだ。
中国は明らかに政治的にも経済的にも失敗している。「追い込まれている」というのは事実なのである。
米中新冷戦の行方は混沌としているので、今後の中国経済がハードランディングするのか、それともいつまで経っても成長しているようなしていないような曖昧な状況が続くのかは誰にも分からない。
しかし、いずれにしても日本企業が中国に居残る理由にはならない。むしろ、今が日本企業が中国に見切りを付けるには良い機会でもある。
一番問題なのは、撤退の決断をずるずると先延ばしにして、結局最後にトラブルに巻き込まれてどうしようもなくなることだ。
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結局は最後に反日ですべてを奪われる
中国、中国と言ってきた新聞社は朝日新聞や毎日新聞や東京新聞のような反日新聞だけではなかった。
日本企業に「中国に進出しろ」と、煽って煽って煽り続けた新聞のひとつに日本経済新聞社がある。この新聞社は「次の時代は中国だ」と言いながら、日本の実業家を中国に導き入れていた。
中国に進出しない企業は「遅れている」となじり、中国に進出しないと駄目な企業のように言い立てて中国進出を煽り続けていた。
このような「あおり」に乗せられて多くの日本企業が中国に進出してしまったが、中国での事業はトラブルまみれだった。日本企業はありとあらゆる中国特有のトラブルに苦しめられ続けて来たのである。
反日で苦しめられ、技術が盗まれて苦しめられ、賄賂を払わされて苦しめられ、撤退に莫大な違約金をかけられて苦しめられた。勝手にルールを変えられて苦しめられた。戦後賠償の問題を蒸し返されて苦しめられた。
中国は常識も良識も通用しない国であることを、日本のマスコミはまったく言わなかった。メリットだけを強調して、巨大なデメリットを隠し続けてきた。
そして中国経済が減速すると、今度は手の平を返すように「日本企業の中国離れ進む」と他人事のように書くようになった。中国に進出した日本企業のハシゴを外したのだ。
もう日本人でこんな底の浅いマスコミの誤誘導に騙される人はほとんどいなくなった。中国も韓国や北朝鮮と同様に、「日本とは価値感を共有しない国である」ことを日本人は悟ったのだ。
日本人は目を覚ました。安全保障の面でも、今後は中国そのものが日本の最大の敵国となろうとしているのを私たちは知っている。中国の苦境はますます深いものになっているが、だからこそ日本は中国から撤退しなければならない。
「騙された方が悪い」というのが中国の哲学だ。追い詰められていく中国は、自分たちが形勢不利な時にはニコニコと笑って日本に近づいてくるが、結局は最後に裏切ってすべてを奪い取っていく。
そういう遺伝子を中国は持っているのである。（written by 鈴木傾城）
