侵略の意志を持った特定の国家に囲まれた日本においても、今後は国軍と諜報が重要になっていく。「憲法第九条の改正」「スパイ防止法の実現」「諜報部隊の設立」の3つが実現できたとき、日本は本当の意味の国家となる。この3つが日本の未来を決めるのだ。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
中国の侵略が本格化したらもはや太刀打ちすることができない
2021年4月20日、警視庁公安部は、中国人の工作員が日本国内で偽名でレンタルサーバーを契約し、防衛や航空関連企業を含む約200の企業や研究機関にハッキング攻撃を仕掛けていたとして、この中国人を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで書類送検している。
この男は中国共産党員のシステムエンジニアで中国軍の指示を受けたハッカー集団にデータを送っていた。要するに、中国軍が日本に工作員を放って意図的に情報を盗もうとしていたということだ。
日本国内で中国の工作員が好き勝手に潜り込んで工作活動をしている。
中国はこうして不法に手に入れた情報で自国の技術向上や生産工場を成し遂げている。言って見れば、盗賊国家である中国は、他国から知的財産をありったけ盗んで成長するビジネスモデルを採用しているということである。
こんな泥棒国家が世界の頂点にのし上がろうとしているのだから恐ろしいが、こうした状況にまったく危機感を覚えないのが日本の政治家と日本の事業家と日本の左翼と日本のリベラルと日本のフェミニストたちである。
このままでは、日本は闘わずして侵略されてしまうのは目に見えている。
中国は泥棒で手に入れた知的財産を振りかざして金を儲け、儲けた金で軍事力をどんどん増大させて、周辺国を容赦なく侵略する。チベットでも、ウイグルでも、中国は徹底弾圧して民族浄化をしているのだが、膨張政策は台湾やベトナムやフィリピンやインドネシアをも犠牲にするだろう。
そして、日本もまた中国の侵略の標的になっている。中国は沖縄に分離独立を仕掛けて独立した沖縄を支配しようとするし、北海道でも、大阪でも、地方を中央から分離させて日本を寸断する工作を行うはずだ。
スパイ防止法もなく、国軍もない日本は、中国の侵略が本格化したらもはや太刀打ちすることができない。
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生まれながらにして非常事態のイスラエルは諜報が最重要組織である
周辺国が敵国化した時、どこの国でも侵略されたり、飲み込まれたりしないように防衛に動く。敵対する国家と対抗するために「国軍」を持ち、いつでも侵略に対抗できるようにするのは当然のことだ。
そして、「国軍」を機能させるために、もうひとつ必要な機関もある。それが「諜報組織」である。
たとえば、周辺国が敵国だらけで常に国家的な非常事態にある国としてよく知られている国にイスラエルがある。
イスラエルは建国からパレスチナ問題を抱え、周辺はエジプト、ヨルダン、レバノン、シリア、イラクとまさに敵国だらけである。まさに生まれながらにして非常事態の国家であり、それは現在もまだ続いている。
イスラエルは少しでも気を抜くと、それがすぐに国家崩壊につながるほどの危機に陥る。だから、生き残るためになりふり構わない。先制攻撃も辞さない。
このイスラエルで最も重要視されているのは諜報組織モサドである。まさにモサドを核として敵国の動きを事前に察知し、手遅れになる前に防御に動く体制が構築されている。
逆にその体制が取れなくなったとき、イスラエルは死んでいくことになる。言うならば、諜報組織モサドがイスラエルの生死を決している。
イスラエルという国家は決して模範にすべき素晴らしい国家ではない。毎年のように消滅危機がささやかれ、毎年のように世界最終戦争の舞台だと言われ続けている。
アラブ圏ばかりか、欧米でもイスラエルを嫌う国家は山ほどある。もしかしたらイスラエルを好いている国家の方が少ないかもしれない。
重要なのはイスラエルが好きか嫌いかではなく、周辺国を敵で囲まれているイスラエルの生き残りの重大な要素となっているのが「諜報」だということである。
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日本には国軍もなければ諜報組織もなく、国民は危機感がない
周辺国は、日本の敵国としての立場を明確にするようになった。教育にまで反日を取り込み、異様なまでの憎悪で日本に迫っている。
この両国の反日は1990年代から明確になっていった動きであり、最近になって思いつきのように始まったわけではない。
これらの反日国家は、子供を教育から日本憎悪で洗脳し、後戻りできない反日を育て上げていった。
教育の中から根本的に日本人に対する蔑視・差別・敵対心を植え付けたのだから、まじめな子供ほど狂信的なまでに日本憎悪に染まるという恐るべき事態になっている。
今後も続々と日本憎悪で染まった反日教育の落とし子が国家の要職に就く。だから、日本に対する破壊行為は収束するのではなく、これからも執拗な執念で続く方向にある。
日本国内にも工作員が侵略し、朝から晩まで日本破壊の工作活動を行うのだ。
だから日本はイスラエルのように、この反日国家に対して一刻も早く諜報活動を行う必要がある。日本にはイギリスのM16、アメリカのCIAやFBI、イスラエルのモサドに当たる諜報組織がない。
日本には何もない。国軍もなければ、諜報組織もない。
ほとんどの国が持つ国家存続のための重要な機関を、日本は持っていない。こう言えば「日本には自衛隊があるし、内閣情報調査室もあるではないか」と言う人もいる。
しかし、中韓が敵国化した現在となっては、たかだか200人にも満たない内閣情報調査室で対応できると考えるほうが間違っている。
安倍政権は、すぐに日本版CIAを設立・発足し、身元調査・思想調査・内部調査をクリアした日本人を諜報活動に就けるべきである。
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諜報で得られた情報が何もないのに、まともな外交ができるはずがない
イスラエルの人口は約855万人だが、モサドの人員は2000人と推定されている。その他にも「協力者」がその数倍いる。
アメリカの人口は約３億人だが、CIAの人員は１万人。しかし、「協力者」が世界中に散らばっており、彼らを含めると10万人にもなる。
日本の人口がアメリカの三分の一である約１億人であると考えると、本来であれば、日本には3000人から4000人が諜報活動に従事し、「協力者」を含めると３万人から４万人規模でなければならない。
日本で3000人の諜報部員がいて、３万人以上の協力者がいれば、敵対国のスパイ活動に対抗することもできる。
また、日本国内で反日行動を行う不気味な人間どもを監視、特性し、こうした犯罪分子を排除することも可能になる。
諜報組織の重要性は、どこの国でも認識している。どこの国の国民も、諜報組織を持ち、それがなければ国が成り立たないと信じている。当たり前だ。相手に関する情報が何もないのに、外交ができるはずがないのである。
日本が外交オンチだとさんざん馬鹿にされるのは、日本人のコミュニケーション能力が劣っているからではない。日本にまともな諜報組織が存在していないからだ。
きちんとした諜報組織が存在しないから、きちんとした外交もできず、きちんとした国家戦略も立てられない。危機を事前に察知することもできずに、何もかもが「事後対応」「事後処理」になってしまうのは、そういうことだ。
もう待ったなしで、国家のために重要な情報を的確に集める組織が必要になってきている。
その組織は、少なくとも数千人の規模の組織にして、国際情勢に対応できるようにしなければならない。
周辺が敵国に囲まれているイスラエルにとって諜報が重要であるのと同様に、侵略の意志を持った特定の国家に囲まれた日本においても今後は国軍と諜報が重要になっていく。
当たり前のことだ。国軍と諜報はいよいよ必要な時代になっていることが分かるはずだ。「憲法第九条の改正」「スパイ防止法の実現」「諜報部隊の設立」の3つが実現できたとき、日本は本当の意味の国家となる。
