日本が本当に持たなければならない最重要機関は「諜報組織」である

日本が本当に持たなければならない最重要機関は「諜報組織」である

中国は尖閣諸島のみならず、沖縄をも実効支配しようと狙いを定めている。

中国が大量の観光客を送り込んで沖縄を「中国依存」にさせ、さらに韓国や北朝鮮と言った反日勢力と結託して「日米離反」の工作活動を繰り広げているのは周知の通りである。

沖縄では中国に取り込まれた翁長雄志の死後、玉城デニーが沖縄県知事に就任することになった。

この男の当確に向けて支援していたのは、反日国家に取り込まれている野党政治家だった。野党政治家は日本を分裂させようと画策し、日本よりも反日国家を利するように動いている。この野党政治家こそが中国の走狗であるのは、最近はよく知られるようになっている。

沖縄はこのままでは中国に持っていかれるかもしれない。中国はそのような工作活動を虎視眈々と行って侵略に向けて歩を進めているからだ。

一方で韓国は竹島をすでに日本から奪い取って、今度は対馬を奪い取ろうと虎視眈々と狙っている。中国・韓国・北朝鮮が完全に「敵国化」して侵略に動いているのは、すでに多くの日本人が気付いている。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

生まれながらにして非常事態のイスラエル

周辺国が敵国化した時、どこの国でも侵略されたり、飲み込まれたりしないように防衛に動く。敵対する国家と対抗するために「国軍」を持ち、いつでも侵略に対抗できるようにするのは当然のことだ。

そして、「国軍」を機能させるために、もうひとつ必要な機関もある。それが「諜報組織」である。

たとえば、周辺国が敵国だらけで常に国家的な非常事態にある国としてよく知られている国にイスラエルがある。

イスラエルは建国からパレスチナ問題を抱え、周辺はエジプト、ヨルダン、レバノン、シリア、イラクとまさに敵国だらけである。まさに生まれながらにして非常事態の国家であり、それは現在もまだ続いている。

イスラエルは少しでも気を抜くと、それがすぐに国家崩壊につながるほどの危機に陥る。だから、生き残るためになりふり構わない。先制攻撃も辞さない。

このイスラエルで最も重要視されているのは諜報組織モサドである。まさにモサドを核として敵国の動きを事前に察知し、手遅れになる前に防御に動く体制が構築されている。

逆にその体制が取れなくなったとき、イスラエルは死んでいくことになる。言うならば、諜報組織モサドがイスラエルの生死を決している。

イスラエルという国家は決して模範にすべき素晴らしい国家ではない。毎年のように消滅危機がささやかれ、毎年のように世界最終戦争の舞台だと言われ続けている。

アラブ圏ばかりか、欧米でもイスラエルを嫌う国家は山ほどある。もしかしたらイスラエルを好いている国家の方が少ないかもしれない。

重要なのはイスラエルが好きか嫌いかではなく、周辺国を敵で囲まれているイスラエルの生き残りの重大な要素となっているのが「諜報」だということである。

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日本には、国軍もなければ、諜報組織もない

中国・韓国・北朝鮮は、日本の敵国としての立場を明確にするようになった。教育にまで反日を取り込み、異様なまでの憎悪で日本に迫っている。

この両国の反日は1990年代から明確になっていった動きであり、最近になって思いつきのように始まったわけではない。

これらの反日国家は、子供を教育から日本憎悪で洗脳し、後戻りできない反日を育て上げていった。

教育の中から根本的に日本人に対する蔑視・差別・敵対心を植え付けたのだから、まじめな子供ほど狂信的なまでに日本憎悪に染まるという恐るべき事態になっている。

今後も続々と日本憎悪で染まった反日教育の落とし子が国家の要職に就く。だから、日本に対する破壊行為は収束するのではなく、これからも執拗な執念で続く方向にある。

日本国内にも工作員が侵略し、朝から晩まで日本破壊の工作活動を行うのだ。

だから日本はイスラエルのように、この反日国家に対して一刻も早く諜報活動を行う必要がある。日本にはイギリスのM16、アメリカのCIAやFBI、イスラエルのモサドに当たる諜報組織がない。

韓国でさえ軍隊も諜報組織もあるというのに、日本には何もない。国軍もなければ、諜報組織もない。

ほとんどの国が持つ国家存続のための重要な機関を、日本は持っていない。こう言えば「日本には自衛隊があるし、内閣情報調査室もあるではないか」と言う人もいる。

しかし、中韓が敵国化した現在となっては、たかだか200人にも満たない内閣情報調査室で対応できると考えるほうが間違っている。

安倍政権は、すぐに日本版CIAを設立・発足し、身元調査・思想調査・内部調査をクリアした日本人を諜報活動に就けるべきである。

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情報が何もないのに、外交ができるはずがない

イスラエルの人口は約855万人だが、モサドの人員は2000人と推定されている。その他にも「協力者」がその数倍いる。

アメリカの人口は約3億人だが、CIAの人員は1万人。しかし、「協力者」が世界中に散らばっており、彼らを含めると10万人にもなる。

日本の人口がアメリカの三分の一である約1億人であると考えると、本来であれば、日本には3000人から4000人が諜報活動に従事し、「協力者」を含めると3万人から4万人規模でなければならない。

日本で3000人の諜報部員がいて、3万人以上の協力者がいれば、敵対国である中国・韓国・北朝鮮のスパイ活動に対抗することもできる。

また、日本国内で反日行動を行う不気味な人間どもを監視、特性し、こうした犯罪分子を排除することも可能になる。

諜報組織の重要性は、どこの国でも認識している。どこの国の国民も、諜報組織を持ち、それがなければ国が成り立たないと信じている。当たり前だ。相手に関する情報が何もないのに、外交ができるはずがないのである。

日本が外交オンチだとさんざん馬鹿にされるのは、日本人のコミュニケーション能力が劣っているからではない。日本にまともな諜報組織が存在していないからだ。

きちんとした諜報組織が存在しないから、きちんとした外交もできず、きちんとした国家戦略も立てられない。危機を事前に察知することもできずに、何もかもが「事後対応」「事後処理」になってしまうのは、そういうことだ。

もう待ったなしで、国家のために重要な情報を的確に集める組織が必要になってきている。

その組織は、少なくとも数千人の規模の組織にして、国際情勢に対応できるようにしなければならない。

周辺が敵国に囲まれているイスラエルにとって諜報が重要であるのと同様に、侵略の意志を持った特定の国家に囲まれた日本においても今後は国軍と諜報が重要になっていく。

当たり前のことだ。国軍と諜報はいよいよ必要な時代になっていることが分かるはずだ。「憲法第九条の改正」「スパイ防止法の実現」「諜報部隊の設立」の3つが実現できたとき、日本は本当の意味の国家となる。(written by 鈴木傾城)

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周辺が敵国に囲まれているイスラエルにとって諜報が重要であるのと同様に、侵略の意志を持った特定の国家に囲まれた日本においても今後は国軍と諜報が重要になっていく。当たり前のことだ。

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