反日国家とは「関わりを断ち、徹底的に反論する」を個人で行うべき

反日国家とは「関わりを断ち、徹底的に反論する」を個人で行うべき

ドナルド・トランプが中国に貿易戦争を仕掛けたことにより、中国経済は目に見えて悪化している。(フルインベスト:中国は米中貿易摩擦が激化で国家が動揺するのは避けられない

現在、中国政府は必死で経済を下支えしているが、景気悪化が加速しているので統計数字はどんどん悪くなっている。

韓国も無能大統領である文在寅(ムン・ジェイン)が財閥いじめ、ばらまき型政策、中国依存を加速させたために経済が急激に悪化する憂き目に遭っている。

例によって日本のマスコミは、韓国の「悪い面」はまったく報道しないので韓国で何が起きているのか日本人はマスコミ報道に接している限り何も分からないのだが、韓国は今後かなりの経済悪化に苦しむことになる。

北朝鮮はトランプ大統領の逆鱗に触れて強力な経済制裁によって首が絞まり、トランプ大統領との米朝会談によって非核化の約束を迫られたが、非核化するまでは経済制裁が続くので、もはや先延ばしも限界だ。

中国・韓国・北朝鮮という3ヶ国が同時に追い込まれているのが現在の状況なのだが、これによって起きるのは対外的には日本へのすりより、そしてこれらの国の国内ではさらなる反日の強化である。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

国民の不満を反日でそらすと方向転換ができない

中国・韓国・北朝鮮の3ヶ国が今後はさらに「反日」という日本人憎悪、日本人ヘイトを今まで以上に強烈に推し進める可能性がある。

経済的に傾くとなぜ反日が加速するのかというと、言うまでもなく政府が自分たちの失策を「反日」でそらすからである。

国家による経済失政は国民の生活を困窮化させる。国民は無策の国家に激しい不満を抱く。

そうするとこれらの反日国家は「こうなったのは日本が悪い」と言って、国民の不満を意識的に日本にそらしていく。

中国では激しい格差がついに解消できないままGDP成長率が鈍化していく事態になって、国民の不満は地下のマグマのように沸々と煮え立っている。

韓国でも貧困が拡大して、今や20代から30代の若者が国を捨てるようになっているような状況だ。

前任の朴槿恵(パク・クネ)大統領が無能だと叫んで韓国は大統領を変えたのだが、文在寅(ムン・ジェイン)が大統領になっても経済は素人なので状況は何一つ良くなっていない。

日本のマスコミは「モリカケ」ばかりに終始して、もはや報道としての機能を喪失した脳死状態になっているので韓国は国家がうまく機能していないことを報道しないが、報道しなくてもそうなっているのは隠せない。

ごく普通の韓国人にとって、韓国は国そのものが北朝鮮と同じく「絶望収容所」のようになっているのである。

そんな中で、中国・韓国・北朝鮮という特定の反日アジア国家が政権維持の命綱にするのがまさに「反日」だ。

中国・韓国・北朝鮮は、教育の現場から日本を憎悪させる反日教育を行っている。いったん反日が根付けば、放っておいても、国民が勝手に反日言動をエスカレートさせる。

政府の仕掛けた「歴史戦」「歴史プロパガンダ」は、反日教育を受けた国民が支持して勝手に動き出しているのだ。だから、政府はただそれに乗っかるだけでいい。

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マスコミが報道を矮小化して隠そうとしても無駄

反日教育が長く続くと、国民は自発的に反日運動を繰り広げる。それを国家が公認する。そうなると政府お墨付きの日本憎悪、日本叩きになるからますますそれが盛り上がる。

韓国の慰安婦問題、旭日旗憎悪などは、その典型であると言える。ここまで来ると、局面が急に変わって、韓国政府がいざ日本と協力しようと思っても、国民感情がその方向転換を許さないまでになる。

こうした憎悪の先にあるのは物理的な衝突である。だから、反日の暴走の中で、いずれは日本人は反日国家の人間にテロの標的にされるし、実際に傷つくような事件も出てくる。

一方の日本は、マスコミのほとんどが中国・韓国・北朝鮮の工作員に飲み込まれてしまったこともあって、これらの反日レイシスト国家の動きはほとんど報道されることがなかった。

そのせいで、国民の多くは中国・韓国・北朝鮮に対して無感動なままだった。一時はマスコミの執拗で下らない「韓流推し」によって親韓に傾きかけた人もいた。

しかし、今どき韓国に好感情を持つ日本人は少ない。

捏造と妄想で作られた慰安婦問題で日本を執拗に攻め続け、日韓合意をままるっきり守らず、仏像を盗んで返さないと言ったり、強制労働の問題で謝罪と賠償をしろと恫喝してきたり、日本海を東海と言い出したり、日本の旭日旗を戦犯旗と言ったりしているのが韓国だ。

それと並行して、中国も尖閣諸島どころか、沖縄まで自分たちのものだと言い始め、歴史プロパガンダで中国共産党が日本軍を打ち負かしたことになったり、南京大虐殺で30万人が殺されたという捏造を言い出すようになっている。

北朝鮮は相変わらず日本に関しては高飛車に振る舞い、拉致した人たちを返そうともせず、これについて謝罪も賠償もしないのである。

中国人は日本人を憎み、韓国人は日本人を憎み、北朝鮮もまた日本人を憎む。こうした現状は、マスコミがどのように隠蔽しようとも矮小化しようとも無駄である。

日本人は冷静に現状把握をしている。

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関わりを個人的なレベルから、きっぱりと捨てる

中国・韓国・北朝鮮は「反日」で日本から賠償金を引き出すことを覚え、謝罪させることを覚え、さらには国民が不満を持つと日本に矛先をそらせることを覚えた。

今までの日本の政治家は、恫喝されるたびに反日レイシスト国家に謝ってきたので、ますます反日は勢いを増して、もうそれは止められなくなってしまっている。

そんな中で、私たち日本人がしなければならないのは、もはやこの両国が「敵である」ときちんと認識することである。敵であり、さらに歴史戦を仕掛けられているということを客観的に認識することなのである。

敵対する国家を敵だと認識して、きちんと敵対国家として対応をする。私たち日本人は反日で狂った反日レイシスト国家に対してどうすればいいのか。私たちがやならければならないのは、ただひとつ。

「関わりを徹底的に切り捨て、相手の捏造や嘘にはすべて反論し続ける」

これに尽きる。相手を物理的に攻撃する必要はない。個人がそんなことをしてもトラブルが大きくなっていくばかりである。

現実的に私たち個人ができるのは、この反日レイシスト国家との関わりを「きっぱりと断つ」ということである。

中国・韓国・北朝鮮に行かない。これらの国の文化・企業・人に関わらない。これらの国にはいっさい投資活動をしない。これらの国と関わる日本企業と関わらない。まわりの人達には、中国・韓国・北朝鮮に関わらせない。

その上で、相手の捏造や嘘にはリアルでもインターネットでも徹底的に否定し反論し続ける。

本来であれば国レベルで国交断絶が必要なのだが、国が動かないのであれば、個人が国交断絶を実行すればいい。反日はこれから強度が増す。だから、日本人の「切り捨て」と「反論」はより重要になっていく。戦いは、もうとっくに始まっているのである。(written by 鈴木傾城)

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