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努力をしている企業や経営者に賭け、自分は何もしないで利益を吸い取る道をいく

金融市場において、プロフェッショナルから一般投資家まで、多くの人々が経済指標やテクニカル分析を用いて相場の動向を予測しようと試みている。 金利の推移、チャートのパターン、失業率の変動、消費者物価指数(CPI)の動きなど、さまざまなデータを駆使して市場の先行きを占おうとする姿勢は、投資の世界では珍しくない光景だ。 しかし、こうした努力がかならずしも利益に結びつくわけではない。むしろ、多くの場合、期待 […]

世間が株式市場の大暴落で阿鼻叫喚の地獄にもだえているときに、よろこびを得る

アメリカでは景気後退が懸念されるようになって、株式市場が一足先に売られる展開となっている。景気が悪くなると企業は求人をしなくなるのだが、2024年7月の求人件数はかなりの低水準となっている。 逆イールドカーブ(米10年債利回りと米2年債利回りの差がマイナスとなる現象)は9月4日に解消されたのだが、じつは歴史的には逆イールドカーブが解消されてからしばらくすると景気後退《リセッション》がやってくる可能 […]

個人投資家が巨大で攻撃的なヘッジファンドに立ち向かう方法はあるのだろうか?

株式市場は平等でも博愛でも何でもなく、競争はフェアどころか、汚い手口が何でもありのドロドロした世界である。そこに、ヘッジファンドが弱肉強食さながらに儲けを追求して他人の資金を食い荒らす。 ヘッジファンドとは、さまざまな投資手法を用いて、どのような市場環境であっても「絶対的な利益」を追求する投資ファンドを指す。 たとえば、巨大で攻撃的なヘッジファンドが、ある株式をじわじわと買い込んでいったとする。そ […]

「自分の力で稼ぐのではなく、合法的に他人を利用して稼ぐ」ことを目指していた

類は友を呼ぶのか、それとも私がそういう人物が好きなので自然にそうなるのか、あるいは単なる偶然なのかどうかはわからないのだが、私のまわりはだいたい世の中に対して激しい反発心や敵地《アウェイ》感を抱いている人が多い。 話を聞くと、だいたい子供の頃から「エラそうな人」や「体制(学校・規則・常識など)」が死ぬほど嫌いで、何かあるごとにいちいち反発していたということなので、おそらく持って生まれた性格がそのよ […]

大暴落で阿鼻叫喚。手っ取り早く稼ごうと思うと、手っ取り早く失う結果になる

2024年8月5日、日経平均株価は歴史的な急落を記録した。終値は前週末比で4,451円28銭(12.4%)安の3万1,458円42銭であった。これは、1987年のブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅だった。 この急落を引き起こしたのは日銀だ。7月31日、日銀は金融政策決定会合において、政策金利を0.25%程度引き上げる追加利上げを決定した。それだけでなく、今後も利上げをするとも述べた。 現在、 […]

世界長者番付を見たら、実業家でもない普通の人間が資産を増やすコツがわかる?

ひさしぶりにフォーブスの「世界長者番付2024」をチェックしてみたのだが、現在のトップテンの顔ぶれは以下のようになっていた。 1位:ベルナール・アルノー(LVMH)2位:イーロン・マスク(テスラ)3位:ジェフ・ベゾス(アマゾン)4位:マーク・ザッカーバーグ(メタ・プラットフォームズ)5位:ラリー・エリソン(オラクル)6位:ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイ)7位:ビル・ゲイツ(マイク […]

下落のショックだけではない。大半の人が有利だとわかっていても長期投資をやめる?

これまで好調だった株式市場だが、7月半ばから崩れてきて連日の下げとなっている。 とくにハイテク市場(NASDAQ100)に大きな下落がきているのだが、その理由はいくつもある。1つはトランプ前大統領が「台湾は我々の半導体事業をすべて奪った」と、半導体製造でもっとも重要な国を敵視する発言をしたことだ。 そして、バイデン大統領が中国への半導体製造装置の輸出規制をより厳しくすることも発表されて、半導体セク […]

トランプ発言「台湾は我々の半導体事業をすべて奪った」で動揺する半導体セクター

ドナルド・トランプ前大統領は、7月16日にメディアのインタビューの中で、全世界の投資家を震撼させる発言を述べた。 「我々はなんて愚かなんだろう。台湾は我々の半導体事業をすべて奪った。彼らは莫大な富を得ている」「我々は保険会社と何ら変わらない。台湾は我々に何もしてくれない」「台湾は防衛費を我々に支払うべきだと私は思う」……。 半導体はアメリカの未来を左右する最重要物資である。その高性能半導体のほぼす […]

AI・半導体セクターが直面している逆風。そんな中で私はこのように考えている

これまでアメリカの大手ハイテク企業やエヌヴィディアを代表とする半導体セクターは順調に株価を上げていた。その上昇を牽引していたのは、いうまでもなくAI(人工知能)への熱狂である。 AIは文明を完全に変えてしまうほどのパラダイムシフトに満ちた技術だが、ここが急激に懐疑的になって市場が動揺するようになっている。とくに半導体セクターの動揺が著しい。 これにはいくつかの原因がある。 まず、バイデン大統領は中 […]

「全財産をドル資産にするなど馬鹿丸出し」と嘲笑されたのを私はまだ覚えている

アーク・インベストメント・マネジメントという投資ファンドを率いるキャシー・ウッドは、1970年後半に投資の世界に足を踏み入れ、ジェニソン・アソシエイツ社に18年勤務し、チーフエコノミストとして活躍してきた。 さらに2001年から十数年、アライアンス・バーンスタイン社のチーフ投資責任者として、130億ドルの資産を運用し、2014年にはいよいよ自身の投資会社「アーク・インベストメント・マネジメント」を […]

これから米国株を買っている素人投資家は「かさ上げ分」が消えて大損するかも

今、新NISAで買われている投資信託ランキング(楽天証券)を眺めると、非常に興味深いことがわかる。そのほとんどは、日本への投資ではなく米国や世界への投資なのだ。 1位はeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)、2位はeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、3位が楽天・S&P500インデックス・ファンド、そのあともVTやSPYをなぞっているような投資信託が続 […]

AIの持つ潜在能力は計り知れない。そうであれば、ぼんやりしているヒマはない

現在、S&P500は過去最高値である。しかし、米国株式市場は大手メガテックを除くとじつはそれほど上昇していない。逆にいうと、現在の市場は大手メガテックが手動しているということになる。具体的にいうと、Microsoft、Apple、NVIDIA、Google、Meta、Amazonである。 なぜ大手メガテックがこれほどまで強いのかというと、まぎれもなく2023年からの生成AIブームを牽引して […]

資産をドルに転換したという行為で「お前は売国奴か?」といわれることもある

円が160円を窺う展開となっている。あまり経済のことをわかっていない無責任な経済評論家なんかは「円安上等」とかいっているのだが、円安のせいで2024年の倒産件数は1万件突破も視野に入っているほど深刻になっている。円安は他にも日本社会の根幹を破壊する。これについてはマネーボイスでも触れている。 「円弱」で搾取される日本人。円安になればなるほど引き起こされる地獄絵図を私たちはまだ知らない=鈴木傾城ht […]

資本主義から降りたい、働きたくない、自堕落に暮らしたい人ほどコレをやるべき

子供も物心がつくようになると、この世には「お金」という便利なモノがあって、それを持っていれば欲しいモノと交換できることを理解するようになる。すると、子供も「何が欲しいか?」といわれたら「お金が欲しい」と答えるようになる。 大人になったら、その欲求はもっと強くなる。自分の生活は自分で支えないといけなくなるからだ。とにかく、金を稼がないとならない。そして、人々は「金こそすべて」の世の中で悪戦苦闘するこ […]

投資家が複利を使わないのは、魔法の使いかたを知らない魔女のようなものだ

長期投資は時間を味方につける投資法であるとはよくいわれる。長期投資は、投資のゴールを長期的な視点で捉え、時間をかけて資産を形成していく投資法だ。この方法では、短期的な市場の値動きに惑わされることなく、着実に「積み上げて」資産を増やすことを目指す。 私がこの長期投資を気に入っているのは「複利」の効果が働くからだ。 時間を味方につけるというのは、複利を味方につけるということでもある。複利とは、得られた […]

日経平均株価が10%ほど下がっただけで「損切り民」が多発するのが投資の現実

政府は膨れ上がる社会保障費に窮し、もうこれ以上は年金で高齢者を支えることができないと考えるようになって、「老後までに2000万円貯めろ」とか「NISA(新NISA)やiDeCoを用意するから自分で投資して老後は自分で何とかしろ」という方向に切り替えた。 アメリカの金融業界も、日本国民が持つ金融資産2100兆円にアクセスしたい。日本国民が保有する貯金を金融市場に持ってきてもらうのは大歓迎だ。さらに、 […]

米国株で徹底的に安全を重視した上で、もらえる配当をとにかく増やしたいなら?

アメリカの株式市場には高配当株や連続増配株がゴロゴロある。たとえば、時価総額上位100位で、配当率が3%から5%の企業でも、UPS、IBM、シェブロン、アッヴィ、コノコフィリップス、シスコシステムズ、モルガン・スタンレー、シティグループ、エクソンモービル、J&J、コムキャストと11社もある。 連続増配株では、コカコーラ、J&J、PG、ウォルマート、コルゲート・パーモリーブ、マクドナ […]

日本社会は悪くなる一方だが、日本の株式市場は「別の世界」に入ったと見る理由

岸田首相がどんなに見当外れな政策をしても、自民党が見捨てられて政治が混乱しても、政権交代しても、貧困層がどんどん増えていっても、少子高齢化がとまらなくても、日本の株式市場は上がっていく可能性が高くなっている。 なぜなら、ふたつの国策が走っているからだ。 1つは日本政府による「株式誘導」政策と「株式上昇」政策が明確に実行されていることが大きい。「貯蓄から投資へ」というスローガンや、新NISAによる税 […]

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