私たちは日本の国益を最優先で主張する右派の国政政党を持っていない。いつか誕生するかもしれないが、今はそれを選択することができない。そうであればとにかく選挙で国益派・保守・右派の政治家を間違いなく選ぶというのが唯一の道だ。それを繰り返していくしかない。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
2009年から2012年まで日本は地獄のような経済低迷だった
アメリカの株式市場は2008年のリーマンショックで衝撃的な大暴落に見舞われたのだが、日本の株式市場もアメリカと一緒につるべ落としの暴落となった。
この大混乱はずっと尾を引くのだが、アメリカがこの混乱を収束させたのは2009年の終わりあたりからである。2010年に入ってからは暴落した株式はどんどん回復して、2011年には早くもリーマンショック以前に値を戻した。
ところで、リーマンショックの震源地とは遠かったはずの日本はどうだったのか。日本の株式市場はまったく元に戻らず、元に戻るどころか長らく低迷していったのである。この低迷は2012年までずっと続いていた。
本来であれば、サブプライムローンに関わっておらず、バブル崩壊の震源地でもなかった日本はアメリカよりも早く立ち直っていなければならなかった。
それなのに、なぜこの2009年から2012年まで日本は地獄のような経済低迷を迎え、地を這い回っていたのか。
理由は言うまでもない。日本では2009年から2012年まで、現在の立憲民主党の前身である民主党が政権を取っていて、この政権によって政治も経済も大混乱に見舞われてしまったからである。
民主党政権が下野して第二次安倍政権が本格的にスタートした2013年から株価が怒濤の如く上昇していったのを見ても、それが分かる。
日経平均株価が2008年の後半に１万円割れしたのは、アメリカのサブプライムローン問題とリーマン・ショックがあったからだ。それはアメリカと世界経済の問題であり、日本の問題ではなかった。
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回復するはずの株価さえ回復しなかったのは民主党の責任
2009年から2012年の日本の経済低迷は、世界経済やリーマンショックは関係ない。この時期の地獄は、立憲民主党の前身である民主党政権の問題だ。
民主党が稀に見る、信じがたいまでの無能集団だったので、それがゆえに日本は這い上がれなかった。
党首だった鳩山由紀夫は全世界から「ルーピー」だと言われて嘲笑されていたし、菅直人は頭の中が空き缶だと言われた。頭の中が空き缶なのに、よりによってこの時期に日本を震撼させる東日本大震災が起きている。
事態が収拾できずに菅直人政権は混迷のまま散っていった。さらに、その次の野田佳彦政権になると、もう日本人は誰も民主党を支持しておらず、「もう日本は国そのものが終焉するのではないか」とも言われる始末だった。
こんな無責任な人間どもが政権を取って適当な政治をしていたのだから、回復するはずの株価さえ回復しなかったのは当然だ。まさに株価も景気も「地を這う」状態だったのである。
しかもこの民主党の議員は日本のことよりも、やたらと韓国に融和的だった。
円高も、日本企業に大きなダメージを与えて中国・韓国の企業を躍進させるものだったし、東日本大震災の復興予算が食い物にされて韓国に流れていたという実態もあった。
さらに瀕死になっている日本経済をよそに、韓国のために日韓通貨スワップさえ積極的に結ぼうとしていた。
2009年に民主党はマニフェストを掲げて「あれもする、これもする」と国民に約束していたのだが、ことごとく約束を破っていった。マニフェスト詐欺という言葉も生まれたが、国民に「詐欺だ」と言われるほど民主党政権はひどかったということだ。
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2013年から始動した安倍政権は救国政権だったと思っている
立憲民主党の前身である民主党は、マニフェストに書いてあることは実行しなかったが、逆にマニフェストに入っていないことには、力を入れて推し進めようとしていた。民主党政権はマニフェストにはなかった「何」をしようとしていたのか。
朝鮮人学校無償化、外国人地方参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓等である。まさに反日政策のオンパレードだった。
この時期に、マスコミも堰を切ったかのように「韓流だ、韓国だ」とまるで国民を洗脳するかのように偏向報道をエスカレートさせていくようになった。その光景は異常としか言えないものであった。
「もう日本は終わった」という人も多かったが、それは多くの日本人の叫びだったかもしれない。実際、民主党政権があと3年も続いていたら、間違いなく日本は国家崩壊していただろう。
売国政権である民主党と一蓮托生になるのを避けるために、私はこの時期に資産の半分はドル建てのアメリカの株式、残りはゴールドに変えて、日本円をなるべく持たない方向に切り替えた。
さらに2012年の初頭にはもう一度考え方を変えた。この時にゴールドをすべて売却し、資産の大半をアメリカの株式に投資した。以後、私の資産は一度も円に戻っていない。
2012年の初頭。民主党政権は日本を滅ぼすかもしれないし、仮に民主党政権が終わっても日本の成長はもう見込めないのではないかと私は考えていたからだ。
もし、第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。これは「もう日本は終わった」と思っていた私には嬉しい誤算だ。私は今でも2013年から始動した安倍政権は救国政権だったと思っている。
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次の選挙の大義は「反日議員を落選させること」だ
安倍政権にも欠点はあった。そして、自民党も100％素晴らしいわけではない。自民党政権は今も改憲できていないし、緊縮財政派も強いし、媚中派・媚韓派もうじゃうじゃしている。
自民党は2021年9月に岸田文雄新首相を生み出したが、岸田氏にしても2015年に自分が結んだ慰安婦問題の日韓合意をことごとく破られているのに、韓国を糾弾した形跡はない。合意を破られても韓国を糾弾しないのだから、今後も何も期待できないだろう。
中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、日本にとって危険極まりない存在であるのはすでに明確になっている。にも関わらず、自民党は国内に大量の工作員が紛れ込んで工作活動をしているのを放置し続けている。
おおよそ、反日国家には対応が弱腰過ぎて、まったく話にならないのが自民党である。しかし、それでも売国に邁進していた民主党政権とは100倍も200倍もマシな政権であるのが悲しいところだ。
今の自民党では社会を変革できず、現状維持がせいぜいだ。
しかし、だからと言って私たちは立憲民主党やら日本共産党やら社民党やられいわ新選組みたいな左翼・反日・売国政党を選択するというのはあり得ない。
私たち日本人は真に日本の国益を推進する筋金入りの右派国政政党を持っていない。いつか誕生するかもしれないが、今はそれを選択することができない。
そうであれば私たちができる最大のことというのは、とにかく選挙で国益を考えている政治家、保守の政治家、右派の政治家を間違いなく選ぶということだけである。あるいは、選挙のたびに反日の議員を落としていくという方向でもいい。
それを繰り返していくしかない。
もし、日本のことを何ひとつ考えていない議員ばかりが選挙に当選し続けていくと、また2009年から2012年に日本を奈落の底に突き落とした民主党政権みたいなのが政権を取るかも知れない。そうなったら、次こそ日本は終わりだろう。
だからこそ、私たちは選挙のたびに反日議員を国益重視の議員に入れ替える作業をする必要があるのだ。
「這ってでも選挙に行け」というのは、そういう意味である。（マネーボイス：這ってでも選挙へ行け。クーデターや暴動より「一票」で国は変わる、間違った政党・議員が当選すれば亡国一直線＝鈴木傾城）
