経済動乱に突き進んでいく中国を「一刻も早く見捨てる」のが正しい道

経済動乱に突き進んでいく中国を「一刻も早く見捨てる」のが正しい道

アメリカのドナルド・トランプ大統領は報復関税で中国を追い詰めているだけでない。

アメリカにある「中国人スパイの温床」である孔子学院を取り締まって閉鎖させ、ファーウェイやZTEのような安全保障上から見て危険極まりない中国ベンダーを放逐してきた。

さらに、トランプ大統領はFBIに民間に潜り込んだ中国人スパイをあぶり出すように指示を出し、EUの半導体大手にも圧力をかけて中国人技術者を採用しないように働きかけている。

徹底的に中国を追い上げている。

これによって中国はすでに実体経済も失速している。輸出も輸入も減少し、経済が縮小し、国内に失業と混乱が広がっている。

中国は1990年代から経済成長のためにすべてを犠牲にした国だった。中国政府の強烈で徹底的な情報統制でまったくニュースになっていないが、中国では人間が住めないような大気汚染、水汚染、土壌汚染、砂漠化が進行しているのだ。

政治も救いがたいほどひどく、一党独裁の維持、拝金主義、賄賂体質、情報統制、周辺国弾圧、軍事拡張と、やることなすこと悪手ばかりである。

その結果として中国では貧困と格差が決定的となり、習近平に対する不満は爆発的に膨れ上がってきている。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

すでに中国は日本に対しては一線を越えている

中国は追い詰められている。そのため、今後は「一時的」に日本にすり寄ってくるのは100%間違いない。

しかし、間違ってはいけない。

中国は「反日」という看過できない民族憎悪を今も続けている国である。韓国の「反日」とも連携して、日本を歴史プロパガンダで追い詰めようとしている国だ。

中国が有望な市場であるという視点は、中国側が基本的に心の底で「日本を敵視」している以上もう成り立たない。

すでに中国の陰湿な「反日」は日本に対しては一線を越えているのだ。中国は、日本にとって安全保障の面でも非常に危険で有害な国家になったのだ。

2012年には反日暴動が起きて、日本企業が焼き打ちや略奪に遭ったのを多くの日本人はもう忘れているかもしれない。

今後も中国から撤退できない日本企業はいつでも同じ目に遭う。そして中国政府の気が向いたときには、工場や資産を没収されることもあり得る。

日本企業は今までも中国に進出して、技術を盗まれては使い捨てにされてきた。合弁企業に設備を奪われ、役人にはたかられ、政府には脅されてきた。

それでも「14億人の市場」のために我慢してきたのだ。

いよいよ我慢がならなくなって撤退しようとすると、撤退に莫大な違約金がかけられることになり、撤退すらもできない目に遭わされる。

しかし、いまや中国の経済失速は誰の目にも明らかとなり、トランプ大統領の締め上げによってその流れが加速している。経済のために中国にこだわる必要性は完全になくなった。

いよいよ、撤退すべき時期になったのである。

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実業家も経済学者も誰ひとりとして信じていない

今まで中国から見捨てられたら日本は終わりだの、中国とうまくやっていけない日本は滅びるだのと、バスに乗り遅れたら死ぬだの、多くの愚鈍で危険なアナリストやジャーナリストが中国進出を煽って煽って煽り続けてきた。

中国に媚び続けるこれらの「媚中派」の人々に、日本人の実業家は騙され続けてきた。

しかし、尖閣諸島沖の問題、レアアースの禁輸、歴史問題の蒸し返し、反日暴動による日本企業の焼き討ちと略奪、戦後補償の要求、軍事的な威嚇、政府が関与したハッキングと、次々とトラブルが起きるにつれて、やっと日本人も「中国は相手にする国ではない」というのが分かって来た。

中国政府は今もまだGDP成長は6%だか7%近くを目標にしているが、このGDPの数字も中国政府が自分の都合良く作り上げたものであることはしばしば指摘されている。

主要な経済指標がことごとく減速しているのに、GDPだけが成長しているという中国政府の発表を、実業家も経済学者も誰ひとりとして信じていない。

せいぜい、親中反米の媚中派ジャーナリストが能天気に信じているくらいだ。

中国は明らかに政治的にも経済的にも失敗している。「追い込まれている」というのは事実なのである。

今後、中国経済がハードランディングするのか、それともいつまで経っても成長しているようなしていないような曖昧な状況が続くのかは誰にも分からない。

しかし、いずれにしても日本企業が中国に居残る理由にはならない。むしろ、今が日本企業が中国に見切りを付けるには良い機会でもある。

一番問題なのは、決断をずるずると先延ばしにして、結局最後にトラブルに巻き込まれてどうしようもなくなることだ。

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中国での事業は、トラブルまみれだったのだ

日本企業に中国に進出しろと、煽って煽って煽り続けた新聞のひとつに日本経済新聞社がある。次の時代は中国の時代だと言いながら、日本の実業家を中国に導き入れていた。

朝日新聞もNHKも同じだ。中国に進出しない企業は「遅れている」となじり、中国に進出しないと駄目な企業のように言い立てて中国進出を煽り続けていた。

こうしたマスコミの論調に乗せられて多くの日本企業が中国に進出してしまったが、中国での事業は最初からトラブルまみれだったのだ。

日本企業はありとあらゆる中国特有のトラブルに苦しめられ続けて来たのである。

反日で苦しめられた。技術が盗まれて苦しめられた。賄賂を払わされて苦しめられた。撤退に莫大な違約金をかけられて苦しめられた。勝手にルールを変えられて苦しめられた。戦後賠償の問題を蒸し返されて苦しめられた。

中国は常識も良識も通用しない国であることを、日本のマスコミはまったく言わなかった。メリットだけを強調して、巨大なデメリットを隠し続けてきた。

そして中国経済が減速すると、今度は手の平を返すように「日本企業の中国離れ進む」と他人事のように書くようになった。中国に進出した日本企業のハシゴを外したのだ。

もう日本人でこんな底の浅いマスコミの誤誘導に騙される人はほとんどいなくなった。中国が価値感を共有しない国であることを日本人は悟ったのだ。

日本人は目を覚ました。今や中国そのものが日本の最大の敵国となったのを私たちは知っている。

中国の苦境はますます深いものになっているが、だからこそ日本は中国から撤退しなければならないのである。日本にとって非常に危険で有害な国家だ。(written by 鈴木傾城)

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アメリカが徹底的に中国を追い上げている。これによって中国はすでに実体経済も失速している。輸出も輸入も減少し、経済が縮小し、国内に失業と混乱が広がっている。

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