経済動乱に突き進んでいく中国を「一刻も早く見捨てる」のが日本の正しい道

経済動乱に突き進んでいく中国を「一刻も早く見捨てる」のが日本の正しい道

中国は追い詰められている。そのため、今後は「一時的」に日本にすり寄ってくるのは100%間違いない。しかし、間違ってはいけない。中国は周辺国に対して「侵略」を画策する膨張主義の国であり、日本もまた侵略の対象になっている。尖閣諸島にたびたび侵犯しているだけでなく、北海道をはじめとした日本の国土を買い占め、沖縄などで離反活動を行うようなことをしている。中国は、日本にとって安全保障の面でも非常に危険で有害な国家なのである。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。(連絡先:bllackz@gmail.com)

習近平に対する不満は爆発的に膨れ上がってきている

今回の新型コロナウイルスの問題は、中国共産党政権が初動の段階で隠蔽工作と言論封殺をしたのがウイルスを拡散する大きな原因となった。

中国共産党政権は、最初に警鐘を鳴らした医師たちを「デマを拡散した」として処分し、人々から次々とインターネットに上げる現場の絶望的な様相を次々と削除して、何も起きていないように見せかけた。

そして、手に負えなくなったら武漢を封鎖したが、封鎖したときにはもうウイルスは中国各所に散らばっていて意味がなかった。その後も、中国共産党政権は感染者も死者も過小に報告している。

また、事実の隠蔽のために今もWHOが派遣した専門家チームを全面的に受け入れようとせず、さらに米疾病対策センター(CDC)の専門家の受け入れも拒絶している。国外の専門家を受け入れられないほど、現状は悲惨だということでもある。

2020年の中国経済は極度に悪化するのは確実だ。

経済のためにすべてを犠牲にしてきた中国共産党政権には受け入れがたい現実かもしれないが、もはや自分たちの隠蔽対策が自分たちの首を絞める段階にまで到達しているのである。

中国は経済成長のためにすべてを犠牲にした国だった。政府の強烈で徹底的な情報統制でまったくニュースになっていないが、中国では人間が住めないような大気汚染、水汚染、土壌汚染、砂漠化が進行している。

すべて経済発展のための犠牲だったのだが、政府はこうした問題を隠蔽することでやり過ごしてきた。しかし、今回の新型コロナウイルスは隠蔽すればするほど感染者と死者が増大し、中国を追い詰めていく、

中国共産党政権と習近平に対する不満は爆発的に膨れ上がってきている。

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経済のために中国にこだわる必要性は完全になくなった

2019年、中国はアメリカのトランプ政権から激しく貿易戦争で責め立てられた。そして2020年、今度は新型コロナウイルスの汚染によって経済が激しく動揺している。

中国は追い詰められている。そのため、今後は「一時的」に日本にすり寄ってくるのは100%間違いない。

しかし、間違ってはいけない。中国は周辺国に対して「侵略」を画策する膨張主義の国であり、日本もまた侵略の対象になっている。尖閣諸島にたびたび侵犯しているだけでなく、北海道をはじめとした日本の国土を買い占め、沖縄などで離反活動を行うようなことをしている。

すでに中国の侵略工作は着々と進んでいる。中国は、日本にとって安全保障の面でも非常に危険で有害な国家なのである。

今、窮地に落ちた中国は日本にすり寄っているが、それは単なる「用日」でしかない。

2012年には反日暴動が起きて、日本企業が焼き打ちや略奪に遭ったのを多くの日本人はもう忘れているかもしれない。中国を不用意に信じていると、日本企業はいつでも同じ目に遭う。

日本企業は今までも中国に進出して、技術を盗まれては使い捨てにされてきた。合弁企業に設備を奪われ、役人にはたかられ、政府には脅されてきた。それでも「14億人の市場」のために我慢してきたのだ。

いよいよ我慢がならなくなって撤退しようとすると、撤退に莫大な違約金がかけられることになり、撤退すらもできない目に遭わされる。

しかし、いまや中国の経済失速は誰の目にも明らかとなり、トランプ大統領の締め上げと新型コロナウイルスによってその流れが加速している。経済のために中国にこだわる必要性は完全になくなった。

いよいよ、撤退すべき時期になったのである。

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実業家も経済学者も誰ひとりとして信じていない

今まで中国から見捨てられたら日本は終わりだの、中国とうまくやっていけない日本は滅びるだのと、バスに乗り遅れたら死ぬだの、多くの愚鈍で危険なアナリストやジャーナリストや政治家が中国進出を煽って煽って煽り続けてきた。

中国に媚び続けるこれらの「媚中派」の人々に、日本人の実業家は騙され続けてきた。

しかし、尖閣諸島沖の問題、レアアースの禁輸、歴史問題の蒸し返し、反日暴動による日本企業の焼き討ちと略奪、戦後補償の要求、軍事的な威嚇、政府が関与したハッキング、新型コロナウイルスと、次々とトラブルが起きるにつれて、やっと日本人も「中国は相手にする国ではない」というのが分かってきた。

中国政府は今もまだGDP成長は6%あたりを目標にしているが、このGDPの数字も中国政府が自分の都合良く作り上げたものであることはしばしば指摘されている。

主要な経済指標がことごとく減速しているのに、GDPだけが成長しているという中国政府の発表を、実業家も経済学者も誰ひとりとして信じていない。せいぜい、親中反米の媚中派ジャーナリストが能天気に信じているくらいだ。

中国は明らかに政治的にも経済的にも失敗している。「追い込まれている」というのは事実なのである。

今後、アメリカの締め付けと新型コロナウイルスの問題で中国経済がハードランディングするのか、それともいつまで経っても成長しているようなしていないような曖昧な状況を中国共産党政権が演出し続けるのかは誰にも分からない。

しかし、いずれにしても日本企業が中国に居残る理由にはならない。むしろ、2020年の今が日本企業が中国に見切りを付けるには良い機会でもある。

一番問題なのは、決断をずるずると先延ばしにして、結局最後にトラブルに巻き込まれてどうしようもなくなることだ。

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中国での事業は、トラブルまみれだったのだ

日本企業に中国に進出しろと、煽って煽って煽り続けた新聞のひとつに日本経済新聞社がある。「次の時代は中国の時代だ」とか言いながら、日本の実業家を中国に導き入れていた。

朝日新聞もNHKも同じだ。中国に進出しない企業は「遅れている」となじり、中国に進出しないと駄目な企業のように言い立てて中国進出を煽り続けていた。

こうしたマスコミの論調に乗せられて多くの日本企業が中国に進出してしまったが、中国での事業は最初からトラブルまみれだったのだ。

日本企業はありとあらゆる中国特有のトラブルに苦しめられ続けて来たのである。

反日で苦しめられた。技術が盗まれて苦しめられた。ワイロを払わされて苦しめられた。撤退に莫大な違約金をかけられて苦しめられた。勝手にルールを変えられて苦しめられた。戦後賠償の問題を蒸し返されて苦しめられた。そして、今は新型コロナウイルスで工場がストップして苦しんでいる。

中国は常識も良識も通用しない国であることを、日本のマスコミはまったく言わなかった。メリットだけを強調して、巨大なデメリットを隠し続けてきた。

そして、ここ数年で中国経済が減速すると、今度は手の平を返すように「日本企業の中国離れ進む」と他人事のように書くようになった。中国に進出した日本企業のハシゴを外したのだ。

しかしながら、もう日本人でこんな底の浅いマスコミの誤誘導に騙される人はほとんどいなくなった。中国もまた韓国と同様に「価値感を共有しない国」であることを日本人は悟ったのだ。

日本人は目を覚ました。今や中国そのものが日本の最大の敵国となったのを私たちは知っている。新型コロナウイルスで混迷し、中国の苦境はますます深いものになっているが、これは日本が中国を切るためのひとつの契機にできる。

経済動乱に突き進んでいく中国を「一刻も早く見捨てる」のが日本の正しい道なのである。

『覇権・監視国家──世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる(河添恵子)』

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