中国は台頭したが中国は崩壊する。この傲慢不遜な不正国家である中国が、いつ、どのように崩壊するのかは、小刻みに変わる政治情勢で短くも長くもなるので推測するのは意味はない。しかし、中国共産党という邪悪な政治体制がいつまでも続くと考える方がおかしいわけで、遅かれ早かれ中国という国は吹き飛んでいく。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
アメリカを食い物にしている中国
日本では安倍首相が総理の座を降りることになって、マスコミは必死に石破茂のような男を推しているのだが、恐らく次の総理になるのは菅 義偉（すが・よしひで）氏だ。ひとまず、安倍首相のやってきた方向性を維持することになる。
アメリカは今、大統領選挙の真っ只中である。
ドナルド・トランプとジョー・バイデンが接戦を繰り広げているのだが、どちらが大統領になるのかは、まだ分からない。（ブラックアジア：ジョー・バイデンが大統領になったら何が起こるのか、そろそろ考えておくべき）
ジョー・バイデンはすでに中国に買収されてしまった政治家であり、中国は間違いなく「バイデン政権」を望んでいる。少なくとも、今のトランプ政権は妥協の余地がなく、米中関係は悪化するばかりだからだ。
ドナルド・トランプは当初から中国の横暴には激しい嫌悪を持っていた。「中国はフェアではない手段でアメリカを食い物にしている」とトランプ大統領は常々口にしていたし、アメリカは世界に譲歩しすぎるとも考えていた。
2017年は北朝鮮問題があったり、閣僚が中立的であったりして手間取っていた。しかし、2018年になって体制を立て直すと、トランプ大統領は一気に中国に対して強行措置を繰り出すようになっていった。
アメリカは中国に対して報復関税をかけ始め、中国もまたそれに対抗して報復をしたが、そうするとトランプ大統領はますます強固に報復関税路線を突っ走って中国を追い込むようになった。
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こんな国が次の時代をリードするなど妄想
中国の時代はない。そんなことは、常識的に考えてみれば分かるはずだ。
中国共産党は一党独裁を維持するためにインターネットを世界から遮断して、自分たちの都合の悪い情報をすべてシャットアウトしている。中国共産党に都合の悪い言葉は「敏感語」と言われて検索しても出てこない。
SNSも監視されている。政府に都合の悪い言葉を書き連ねる人間の発言は削除されるだけでなく、アカウントまで閉鎖する徹底ぶりだ。さらに、中国共産党を賛美するような自作自演の書き込みで世論操作すらもしている。
反政府デモも徹底弾圧して指導者は連行しているし、習近平のポスターに墨をぶちまけた女性も連行する。
この女性、董瑤瓊（ドン・ヤオチョン）は後に釈放されたが、「精神病院」から出てきた彼女はまったく人格が変わってしまって人と目を合わせて話をすることすらもできなくなっていた。
恐らく薬で人間性を奪われたのだろうが、都合の悪い人間は、そうやって人格すらも変えてしまうのが中国なのである。
今、中国共産党政権は、香港でも民主派の活動家を次々と逮捕したり釈放したりしている。そうやって恐怖と不安の中で、香港人を口封じしているのである。香港の一国二制度はすでに瓦解したも同然の状態となっている。香港は死んだ。
民主活動家のアグネス・チョウ氏も逮捕されたり釈放されたりしているが、彼女が戦い続けるのであれば、ドン・ヤオチョンのような運命を辿ったとしても不思議ではない。
さらに香港では民主活動家の若者が次々と「自殺」をしているのだが、若い女性は下半身を脱いで自殺するという不可解な自殺となっている。自殺するのに下半身を脱ぐ女性などいない。
これが、中国共産党政権のやっていることである。
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「都合が悪い」ものは存在できない
中国本土では、テレビも映画も中国共産党におもねったものしか制作できない。そうでないものは放映もできない。あるいは、中国共産党政権の意向に沿ったものでも、中国共産党政権が「放映するな、上映するな」と命じたものは封じられる。
すべては中国共産党政権が決める。
香港は世界に通用する映画産業があった地域だが、もはやそうした産業も中国共産党の強権に飲まれて、これから何か作るとしても中共プロパガンダみたいな映画しか作れなくなるだろう。
中国は中国共産党政権が「都合が悪い」と思ったものは、一切の存在を否定されるのである。そういう独裁国家なのだ。
都合が悪いと言えば、中国経済が停滞しているという事実も都合が悪いので、統計データの数字も捏造であるのは誰もが指摘するところだ。金融関係者は中国の出す数字をまるっきり信じていない。
さらに中国は「中国製造2025」なる計画で「ロボット、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の90%を支配する」ことを目指しているのだが、それを不当な手段で知財を侵害してそれを実現しようとしているのだ。
中国はハイテクに邁進しているのだが、中国には知的財産をゼロから生み出す環境も体質もない。ただ盗んで邁進しているだけだ。だから、トランプ大統領はファーウェイを締め出し、ZTEを締め出し、TikTokを締め出している。
そして、アメリカに上場している中国企業をも上場廃止にしようと動いている。そうしないと、知的財産の侵害によってアメリカの企業をも飲み込みかねないからだ。非合法で成長し、アンフェアにライバルを叩き潰すのが中国である。
こんな国が次の時代をリードするなど、どう考えてもあり得ないということが分かるはずだ。
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邪悪な政治体制は続かない
中国の「先進性」はまやかしでしかない。1990年代から始まった中国の不正に不正を重ねてきた躍進は、いよいよここで終わったと見るべきだ。今後の中国は今のような成長や発展を望めない。
大国が大国でなくなるというのは、別に珍しいことではない。
16世紀はスペインとオランダが世界を二分していたのだが、強大な影響力を持っていたこの二国はやがて没落したではないか。19世紀にはイギリスが世界を制覇して強大な国家になったが、やはり没落したではないか。
アジアでは、モンゴルや、イランや、トルコが強大な覇権を握った時代もあったのだが、やはり趨勢を失って没落していったではないか。
かつてはアメリカと冷戦を戦っていたソビエト社会主義共和国連邦は1922年に誕生した国だったが、1991年にあっけなく崩壊したではないか。ソ連は実質的に69年の命でしかなかった。
「大国だ」と言われていた国でも、時代が変われば興亡が吹き飛んでいくものなのである。
「大国が滅ぼるのは、経済的事象の変化に対して指導者が適応できず、政治的対応が遅れるからである」
このように言ったのは『なぜ大国は衰退するのか』を記したグレン・ハバード・ケイン氏だった。中国は台頭したが中国は崩壊する。この傲慢不遜な不正国家である中国が、いつ、どのように崩壊するのかは、小刻みに変わる政治情勢で短くも長くもなるので推測するのは意味はない。
しかし、中国共産党という邪悪な政治体制がいつまでも続くと考える方がおかしいわけで、遅かれ早かれ中国という国は吹き飛んでいく。
ジョー・バイデンが大統領になると中国に媚びるだろう。それを中国の寿命を多少は長引かせるだろう。しかし、中国の体質が変わるわけではないので、遅かれ早かれ中国は叩き潰される。
欧米は日本と違って、自分たちが食い物にされているのを泣き寝入りして、何もしないで中国に侵略されたままであるはずがない。「このままではやられる」と思ったら全力で抵抗し、戦う。遅かれ早かれ「戦争」は起こる。そういう流れになっているのは間違いない。
