中国共産党という邪悪な政治体制がいつまでも続くと考える方がおかしい

中国共産党という邪悪な政治体制がいつまでも続くと考える方がおかしい

バラック・オバマ前大統領は口はうまいのだが行動力はまったく皆無で、中国が国家膨張主義を取って傍若無人に暴れている最中に「アメリカは世界の警察官ではないとの考えに同意する」と宣言するような無能大統領だった。

オバマがそれを言ったのは、2013年9月10日のことである。これを聞いて中国は歓喜した。中国はもはや誰に憚ることなく南シナ海に軍事的進出を果たし、チベットやウイグルを思い切り蹂躙してきた。

さらに、世界各国にカネをばらまいて途上国を経済的植民地に仕立て上げ、その受け皿となるためのカネ集めにAIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立した。

しかし、このAIIBは、アメリカのドル基軸通貨体制を崩して人民元基軸通貨体制を作ろうとする意図もあった。決済をドル建てから元建てに変えていこうとしていたのである。この時点で中国はアメリカの虎の尾を踏んだ。

アメリカは絶対に何があっても、どこかの国が「ドル基軸通貨体制」を崩すのを認めない。挑戦することさえ許さない。なぜなら、ドル基軸通貨体制こそがアメリカの覇権の正体だからである。

中国は愚かにもこの領域を侵し始めた。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

「中国はフェアではない手段でアメリカを食い物にしている」

さすがに「何もしない大統領」だったオバマも中国に対して危機感を持つようになっていったが、オバマ前大統領は最後まで中国と決定的な対立をするのを避けた。最初から最後まで腰抜けだった。

しかし、時代は変わった。

オバマ大統領の次はヒラリー・クリントンが次期大統領になるとメディアは喧伝していたのだが、このヒラリーを粉々に粉砕したのがドナルド・トランプだった。当初からキワモノ扱いされ、スキャンダルまみれのドナルド・トランプをアメリカ国民が選ぶはずがないとメディアは高をくくっていた。

しかし、アメリカ人はもうグローバル化によって自分たちが貧困化していくのはうんざりしていたし、何もしない既存の政治家にも幻滅していた。荒々しく「すべてをぶち壊してくれる大統領」を望んだのだ。

その役割を果たすのはヒラリー・クリントンではなく、ドナルド・トランプだった。だから、ドナルド・トランプはキワモノ候補から一直線に大統領へと成り上がっていった。

これによって世界情勢は完全に変わったと言っても過言ではない。専門的に言うと「地政学的リスクが変化した」ということになる。ドナルド・トランプは当初から中国の横暴には激しい嫌悪を持っていた。

「中国はフェアではない手段でアメリカを食い物にしている」とトランプ大統領は常々口にしていたし、アメリカは世界に譲歩しすぎるとも考えていた。

2017年は北朝鮮問題があったり、閣僚が中立的であったりして手間取っていた。しかし、2018年になって体制を立て直すと、トランプ大統領は一気に中国に対して強行措置を繰り出すようになっていった。

それが2018年3月から始まった「貿易戦争」である。

当初、中国は「アメリカがやるなら報復する」と言い放って実際に対抗措置を繰り出していたのだが、中国株式市場は大暴落して今や売買停止や買い支えをしなければ経済崩壊してしまうほど危機的なことになっている。

さらにアメリカはウイグルに対する人権弾圧も問題にするようになっている。中国は追い詰められている。

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こんな国が次の時代をリードするなど、どう考えてもあり得ない

中国の時代はない。常識的に考えてみれば分かるはずだ。

中国共産党は一党独裁を維持するためにインターネットを世界から遮断して、自分たちの都合の悪い情報をすべてシャットアウトしている。中国共産党に都合の悪い言葉は「敏感語」と言われて検索しても出てこない。

SNSも監視されている。政府に都合の悪い言葉を書き連ねる人間の発言は削除されるだけでなく、アカウントまで閉鎖する徹底ぶりだ。さらに、中国共産党を賛美するような自作自演の書き込みで世論操作すらもしている。

反政府デモも徹底弾圧して指導者は連行しているし、習近平のポスターに墨をぶちまけた女性も連行する。

連行と言えば、中国共産党に都合の悪い経済人も次々と連行して殺したりしている。(マネーボイス:知財を盗んで肥大化する中国は「20年後は世界で最も貧しい国になる」のか?=鈴木傾城

テレビも映画も、中国共産党におもねったものしか制作できないし、そうでないものは放映もできない。

都合が悪いと言えば、中国経済が停滞しているという事実も都合が悪いので、統計データの数字も捏造で、金融関係者は中国の出す数字をまるっきり信じていない。

さらに中国は「中国製造2025」なる計画で「ロボット、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の90%を支配する」ことを目指しているのだが、それを不当な手段で知財を侵害してそれを実現しようとしているのだ。

中国はハイテクに邁進しているのだが、中国には知的財産をゼロから生み出す環境も体質もない。ただ盗んで邁進しているだけだ。(ダークネス:知財を根こそぎ盗んでいく中国に、日本もアメリカと共に戦う必要がある

こんな国が次の時代をリードするなど、どう考えてもあり得ないということが分かるはずだ。

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邪悪な政治体制がいつまでも続くと考える方がおかしい

中国の「先進性」はまやかしでしかない。1990年代から始まった中国の不正に不正を重ねてきた躍進は、いよいよここで終わったと見るべきだ。今後の中国は今のような成長や発展を望めない。

大国が大国でなくなるというのは、別に珍しいことではない。

16世紀はスペインとオランダが世界を二分していたのだが、強大な影響力を持っていたこの二国はやがて没落したではないか。19世紀にはイギリスが世界を制覇して強大な国家になったが、やはり没落したではないか。

アジアでは、モンゴルや、イランや、トルコが強大な覇権を握った時代もあったのだが、やはり趨勢を失って没落していったではないか。

かつてはアメリカと冷戦を戦っていたソビエト社会主義共和国連邦は1922年に誕生した国だったが、1991年にあっけなく崩壊したではないか。ソ連は実質的に69年の命でしかなかった。

「大国だ」と言われていた国でも、時代が変われば興亡が吹き飛んでいくものなのである。

「大国が滅ぼるのは、経済的事象の変化に対して指導者が適応できず、政治的対応が遅れるからである」と言ったのは『なぜ大国は衰退するのか』を記したグレン・ハバード・ケイン氏だった。

中国は台頭したが中国は崩壊する。この傲慢不遜な不正国家である中国が、いつ、どのように崩壊するのかは、小刻みに変わる政治情勢で短くも長くもなるので推測するのは意味はない。

しかし、中国共産党という邪悪な政治体制がいつまでも続くと考える方がおかしいわけで、遅かれ早かれ中国という国は吹き飛んでいく。

だから、日本人はその悪影響をかぶらないように中国から距離を置いておかなければならないし、中国という国がもたらす地政学的リスクをもっと真剣にとらえなければならない。

中国に投資するなど、もっての外である。(written by 鈴木傾城)

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中国共産党という邪悪な政治体制がいつまでも続くと考える方がおかしいわけで、遅かれ早かれ中国という国は吹き飛んでいく。だから、日本人はその悪影響をかぶらないように中国から距離を置いておかなければならないし、中国という国がもたらす地政学的リスクをもっと真剣にとらえなければならない。中国に投資するなど、もっての外である。

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