2019年。安倍首相は消費税の引き上げを再び「延期する決断」をすべきだ

2019年。安倍首相は消費税の引き上げを再び「延期する決断」をすべきだ

日本は今年2019年10月から消費税が10%になる予定だ。これについては、安倍首相が2018年9月10日に「消費増税を予定通り実施する」と明言したことでも分かる通り、ほぼ確定である。

賃金が上がらない中で消費税だけがどんどん上がっていくのだから、いくら軽減税率で緩和されたとしても数年後には消費税10%のダメージが日本を覆い尽くして貧困がより深刻化するのは目に見えている。

消費をしたら政府に罰を受けるのが消費税の本質なのだ。そうであれば、消費が消えていくのは当然の話だ。消費税が上がったら消費しないのが最強の防衛策なのである。(マネーボイス:来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城

「消費税を上げたら消費が減退する」

こんな分かりきった話が明らかになって驚いているのは、馬鹿なチーフ・エコノミストと、財務省の人間たちだけだ。

消費税が増税されると、それがきっかけで日本経済は低迷状態に落ちていく。エコノミストも財務省も、なぜこんな単純な理屈が分からないのだろうか。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

消費税でダメージを受けているも同然

消費税を上げていけば消費が減退するのは分かっている。だから、安倍政権は「軽減税率で還元する策」を考えているのだが、それも一時的なものであり、すべてが軽減されるわけではないのだから、結局は消費減退は避けられない。

これは過去の例を見ても明らかだ。

1989年に竹下内閣が消費税3%を導入したとき、景気はいきなりマイナス5.6%も落ち込んで、翌年からバブル崩壊に突入した。日本の苦境はここから始まっている。

1997年に橋本内閣が消費税を5%にアップしたら、景気はマイナス3.5%に落ち込んで、2000年代から日本は経済格差と貧困が定着した。日本の苦境は、この橋本内閣によって深刻化されてしまった。

そして、2014年4月1日にその消費税がさらに3%アップされて8%となり、4ー6月期はマイナス7.3%の落ち込みとなり、7−9月期もマイナス成長を余儀なくされた。2014年は、1989年や1997年よりもひどかったのだ。

それも当然だろう。日本人が追い詰められているのは、少子高齢化が進行し、若年層が非正規雇用に追いやられて年収が激減し、高齢者の生活保護受給者が過去最多を更新し続けているのを見れば分かる。

日本経済は言ってみれば消費税でダメージを受けているも同然なのである。そんな中で2019年10月も再び増税されるのであれば、これで日本経済が何とかなると思う方がどうかしている。

なぜ、政府はそれが分かっていながら消費税を上げたいのか。もちろん、少子高齢化を放置したツケで社会保障費が膨らみ続け、財源が確保できないからである。

あと、政府は外国にカネをばらまき、無駄金を使ってきた。そのツケもある。日本政府は最近まで中国にODAとしてカネを垂れ流していた。反日国家にカネを無償でくれてやっていたのだから、ずいぶん気前の良い話だ。さらに国内の外国人を優遇して、こちらにもカネをばらまいている。

それでカネがなくなったから、消費税を上げて財源を確保するというわけだ。

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消費税が上がって喜んで消費する人間はいない

民主党政権は日本史上でも最悪の売国政権だったが、2013年から始まった安倍内閣はそうではなかった。安倍政権は日本を苦しめていた異常なまでの円高を是正し、日本企業の体力を取り戻させて日経平均も底上げさせた。

だから、日本人は安倍内閣に期待をかけてきた。今までの安倍内閣の動きは、多くの日本人の想像以上に素晴らしいものでもあった。

2014年の消費税8%は安倍政権時代に行われたのだが、これを決定したのは実のところ民主党の野田政権時代である。

しかし、2019年10月からの消費増税は違う。これは明確に安倍政権が決定したものでもある。今まで消極的であっても安倍内閣を支持していたサイレント・マジョリティは間違いなくこの消費税の導入以後は安倍政権を支持しなくなる。

「安倍内閣も、しょせんは財務省のいいなりなのか」と国民は安倍政権に見切りをつけることになる。

消費増税の本来の実行者は財務省である。財務省こそが日本国民を追い込んでいる諸悪の元凶であり、消費増税の道筋を立案している黒幕だ。財務省は政治家を丸め込んでは消費増税を仕掛け、責任だけは政治家に取らせて、自分たちは税収を好き勝手に使っている。

国民はこの悪質な財務省の官僚たちを駆逐することを安倍内閣に願っていたが、安倍内閣が消費税を10%に上げるのであれば、逆に財務省の官僚に取り込まれて国民に消費増税を押しつけた政権として記憶されるようになる。

消費税が上がって喜んで消費する人間はひとりもいない。

消費は当然のごとく減退し、それが今後のマイナス成長となって現れ、今度はそれによって安倍内閣が追い込まれていく。

折しも安倍政権は、日本に対して反日を鮮明化させる韓国に対して弱腰の政権であることが明るみに出て、支持層が少しずつ離れていく傾向もある。消費税10%は安倍政権にとってはボディーブローになる。

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徹底的な無駄遣い削減に向けて動けばいい

安倍政権は1990年以後の日本人が長らく夢を見ていた「安定政権」である。安倍首相の政権運営は日本にとって非常に有益だ。

「韓国に甘すぎる」「外国にカネをばらまき過ぎる」「隠れた移民政策を取っている」という欠点はあるにせよ、また民主党の残党みたいなのが政権を取って大混乱するよりは何十倍もマシなので支持されている。

だから、消費増税10%で自民党政権が崩壊し、安倍政権も混乱の中で消え去るというシナリオはないし、そうなるのは日本にとって悲劇だ。よほど致命的な波乱的要素がなければ安倍政権は生きながらえる。

そもそも、安倍首相に代わる人間が野党にも与党にもいない。

今、日本の草の根から本当の意味の保守派・国益派の政治家や政党が徐々に台頭していこうとしている。有力で有能な政治家がゆっくりと力を蓄えている段階にある。

しかし、彼らは中国・韓国・北朝鮮の工作員に支配された「マスゴミ」に危険視されて抑え込まれ、まだ表舞台に出てくる状況になっていない。

だから、本当の意味の保守派・国益派が政権を担えるようになるまで、今の安定的な政治状況を壊すのは日本のためにならない。そんなことをしたら、混乱を招くだけで良いことは何もない。

2019年はアメリカと中国の貿易戦争の後遺症で政治経済はかなり不安定な状況になる。株価は乱高下しているのだが、場合によっては大きな下落に再び見舞われることになるかもしれない。

その時、安倍首相は消費税の引き上げを再び「延期する決断」をすべきだ。

安倍首相にとっても、国民にとっても、そして日本経済にとっても、最も素晴らしいのは消費税を凍結するか、もしくは逆に5%に戻すか、いっそのこと全廃してしまうことだ。

財源の確保が問題になるというのであれば、国会議員や公務員の給料を削減し、議員を減らし、海外への無償援助やバラマキを減らし、外国人への生活保護を削減するなど、徹底的な無駄遣い削減に向けて動けばいい。

他にもタックスヘイブン等の税逃れの強化、電波利用料の引き上げ、新聞の軽減税率の廃止、パチンコ税導入、宗教法人への課税など、できることはたくさんある。

わざわざ消費税を引き上げて混乱と貧困を招いて将来に禍根を残すことはない。(written by 鈴木傾城)

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安倍首相にとっても、国民にとっても、そして日本経済にとっても、最も素晴らしいのは消費税を凍結するか、もしくは逆に5%に戻すか、いっそのこと全廃してしまうことだ。

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