今の日本政府は、とにかく「税金・税金・税金……」なのである。岸田首相も、消費税ゼロの話になると、聞くことすらも拒む。日本政府の税金取り立ては、あまりにもアコギすぎて絶句する。あまりにも税金を取り過ぎなのだ。ヤクザが可愛く見えるほど極悪だ。この状態はひどすぎる。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
日本人は世界情勢で何かを意見しているような余裕はない
マスコミや政治家は朝から晩まで「ウクライナ、ウクライナ、ロシア、ロシア」と言っているのだが、日本国民は別に一緒になって「ウクライナだ、ロシアだ」と踊り狂う必要はない。
ウクライナ侵攻は悲劇だが、日本人が24時間付きっきりでテレビを見つめ、あれこれ意見して大騒ぎしても事態が変わるわけでも何でもない。日本人が関心を持たなければならないのは、経済的にも混乱していく世界情勢の中で、私たちの生活はきちんと送れるかどうか、である。
「コロナ禍」「ロシアのウクライナ侵攻」「エネルギー価格の上昇」「アメリカの利上げ」「円安」……。
今、日本の経済情勢を脅かしている問題はひたひたと迫ってきており、日本人は世界情勢で何かを意見しているような余裕はないはずだ。
2019年に消費税が引き上げられ、コロナ禍で大ダメージを受けているのに日本政府は頑なに引き下げるのを拒絶した。
そうしているうちに、「ロシアのウクライナ侵攻」「エネルギー価格の上昇」「アメリカの利上げ」「円安」で物価上昇が鮮明になっていき、私たちの生活を直撃する状態になっている。
物価高で年収186万円以下のアンダークラスと呼ばれる貧困層は真綿で絞められるように生活苦に陥るようになってきている。こうしたアンダークラスはすでに約1200万人も存在するのである。
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「たった10万円」を支給しただけで、あとは自己責任？
2000年に日本を含めて全世界を直撃した新型コロナウイルスによるロックダウンやステイホームは、国民経済を大混乱させるものだった。そこで各国政府は異次元の金融緩和と財政出動で国民を救ったのだが、日本政府は動きが鈍かったし、規模は少なかった。
コロナ禍で国民が自粛を強いられる中、政府は「たった10万円」を一度だけ支給しただけだった。
コロナ禍で何度も何度も何度も何度も緊急事態宣言やまん延防止措置で国民を出歩けないようにしたのだが、2年も続いたそのような状況で「たった10万円」を支給しただけで、あとは「自己責任で何とかしろ」と突き放したのである。
その10万円にしても「どうせ貯金するんだろう」とぶつぶつ文句を言いながら支給したわけだ。
コロナ禍という国難で国民をすみやかに救う方法は「消費税ゼロ」が最も効果的で、かつすべての国民に恩恵を与えるものであることは、当初から言われていた。
そもそも、内需で回している日本に消費税なんか導入して税率を上げていったら、日本経済が疲弊するのは小学生でも分かる。実際、そうなっている。さらに消費税が残酷なのは、持たざる者からも消費の10％を国がむしり取っていくことなのだ。
そうであれば、国民を救うために日本政府は一時的にしろ「消費税ゼロ」をすぐに実現させて、国民の出費や経済防衛を支援すべきだったのだ。しかし、日本政府はそれをしなかった。
そして現在、コロナ禍はまだ鎮静化していない中で、「ロシアのウクライナ侵攻」「エネルギー価格の上昇」「アメリカの利上げ」「円安」と、次々と日本国民を苦しめる現象が起きているわけで、ますます国民は首が絞まってきている。
それでも、日本政府は消費税減税を頑なに拒む。聞くチカラがあると言っている岸田首相も、消費税ゼロの話になると「検討していない」と聞くことすらも拒む。
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ヤクザが可愛く見えるほど極悪な税金取り立て
別に日本国民は税金を払わないと叫んでいるわけではない。必要であれば、税金を払うことに異議はない。
日本国民は賃金が上がらない中で、エネルギー価格上昇に耐え、消費税以外にも、所得税、住民税、固定資産税、復興税、自動車税、ガソリン税、酒税、タバコ税、贈与税……等々を苦しい中で払い続けているのだ。
それだけでなく、日本国民は社会保険料もせっせと払っている。すべての税金と社会保険料を合わせると、もはや給料の半分を取られているような状態なのだが、それでも抗議デモも暴動も起こさずに耐えて払っているのである。
しかし、政府はこれからも何かにつけて税金を上げようとするし、社会保険料も上げようとする。二重税も普通にある。
ガソリンはガソリン税と消費税の二重取りだと批判があるが、私たちが飲む酒も酒税に消費税の二重取りだし、タバコに至っては国たばこ税・地方たばこ税・たばこ特別税・消費税の四重税である。これから税金に税金を重ねる手法で搾取してくる。
さらに、古い車を大切に乗っている人は多いが、2019年10月以降から13年以上を経過したクルマはエコカーに買い換えさせる目的で自動車税が重課、重量税も重課、さらに18年以上を経過したクルマはさらに重課されるという状況になったのだ。
「13年経ったら自動車税率を増税します」
「災保険料も値上げします」
「雇用保険料も値上げします」
「しかし年金は減額します」
これが日本政府のやっていることなのである。あまりにもアコギすぎて絶句する。あまりにも税金を取り過ぎなのだ。ヤクザが可愛く見えるほど極悪だ。この状態はひどすぎる。
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ひとことで言うと、日本人はあまりにも取られ過ぎだ
5月は「自動車税を払え」と日本政府から通知が届く時期である。
自動車ローン、自賠責保険、ガソリン税、毎月5月の自動車税、2019年10月1日に新設された環境性能割税。大切に乗って13年経過したら自動車税の増税、車検、駐車場代、維持メンテ代……その他もろもろ。クルマの所有はいまや懲役刑に匹敵するほどの苦難となっている。
今の日本政府は、とにかく「税金・税金・税金……」なのである。
岸田首相は総裁選の時は「令和版所得倍増論」を訴えていたが、総裁になったらあっと言う間に引っ込めて、そうかと思ったら最近になって今度は「金融所得倍増プラン」なるものを表明した。
「貯蓄から投資へ誘導する」というのだが、これも税金絡みで見ると大きな不安材料となる。岸田首相は今「金融所得増税」を検討しているのだが、「貯蓄から投資へ」と言いつつ裏側で「金融所得増税の検討」なのであれば、「金融所得税を増税するので、貯蓄から投資へ誘導します」と言っているに等しい。
2000兆円の貯蓄は寝かせているだけだと税金を取れないが、これを投資に向かわせれば金融所得増税で税金の対象になる。
金融リテラシーのない人を無防備に投資に向かわせると、資産倍増どころか半減のリスクもある。投資に成功した人と失敗した人の格差も生まれる。しかし、日本政府「だけ」は金融所得増税でがっぽがっぽと金が入るのである。
政府は国民に40年も加入を強制しておいて、年金を支払うようになったら、そこからまた所得税を取る。住民税も取る。介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料も取る。生活保護受給者には所得税や住民税は課税されない。滞納している税金も払わなくてもいい。外国人でも、なぜかもらえる。
しかし、真面目な日本人であればあるほど税金を取られまくる社会と化している。政府はまさに搾取マシーンとなっている。ロシアは国際社会から経済制裁されているのだが、日本人は事もあろうか日本政府から経済制裁されているも同然なのだ。
給料から半分も税金や社会保険料で金を取られたら苦しいに決まっている。そろそろ、日本人も税金に関しては怒ってもいい。ひとことで言うと、日本人はあまりにも取られ過ぎだ。
