自民党政権は経済成長させる能力がないが、税金や社会保険料を上げる能力だけはある。そのため、自民党政権が続くのであれば、税金負担がどんどん上がっていき、国民はますます干上がっていく。自民党政権に見切りを付けるなら早い方がいい。そういうことだ。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
自民党が30年で引き上げているのは税金や社会保険料
この30年の政権の大部分を担ったのは自民党だが、この自民党はバブル崩壊から30年経っても日本経済を浮上させることはできていない。日本を経済縮小（デフレ）に追い込んだまま、経済成長させることもできずに日本を追い込んだ。
だからと言って、民主党（現・立憲民主党）みたいな政党に政権を任せたら日本は完全に終わってしまうので、日本国民は「しかたなく」自民党に票を入れ続けている。
しかし、多くの国民は自民党政権の能力に猜疑を持つようになっている。
「30年近くも日本を力強く成長する国家にできないのであれば、もう自民党の賞味期限は完全に切れている」という事実を日本国民は受け入れざるを得ない。
バブル崩壊以後の30年、日本人の実質賃金は下がり続けるばかりだが、バブル崩壊から30年経っても、自民党政権はまだ実質賃金を力強く引き上げることもできていないのだから、どうしようもない。
雇用環境も悪化している。すでに日本人の四割以上は非正規雇用であり、この割合は今後も上がって日本人の半分にもなっていくのだろうが、この非正規雇用を増やしたのも自民党政権である。
この自民党が30年でどんどん引き上げているのは、税金や社会保険料だけだ。
消費税ひとつを取っても、3％を5％に、5％を8％に、8％を10％に引き上げて、そのたびに内需を殺して日本経済を悪化させてきた。日本は内需で成り立っている国なのだが、その内需を消費税で抹殺して経済を殺そうとしているのが自民党政権である。
しかも、消費税だけでなく、いまや日本は50種類近くもの税金が科せられている。何をしても次々と税金がかかる。そういう国になっている。しかも、これからも新しい税金が検討されている。
これまで囁かれた新税は、炭素税、森林環境税、携帯電話税、空き家税、交通税、独身税……などがある。
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日本中の山をハゲ山にして電気の安定供給はできない
自民党政権は、「環境を守る、環境を維持する、SDGsだ」と言いながら、日本のあちこちの山から森をむしり取ってハゲ山にして、環境に悪いメガソーラーを建てて「太陽光発電は環境に優しい」と言って、森林環境税を取ろうとしている。
環境を破壊して森林環境税という税金を取るのだ。あまりにも馬鹿げていて開いた口がふさがらないが、それをやっているのが今の自民党政権である。
しかも、そうやって日本中の自然環境を破壊しまくってメガソーラーを建てて、電力が足りなくなっている。
この猛暑の中で自民党政権は、電気の安定供給もまともにできないでいる。先進国である日本を途上国並みの環境にしてしまっている。電気をまともに供給できないのであれば、もうそれは先進国ではない。
自民党政権は、いよいよ日本を途上国並みにするつもりなのか？
自民党政権は国民に「節電しろ我慢しろ」と言って、挙げ句の果てに「節電したらポイント還元する」と言い出した。そのポイントが数十円であることがバレると、今度は慌てて「2000円ポイントを出す」と付け加えた。
しかし、熱中症の危険もある中で、2000円のポイントでエアコンを消して節電させるというのだから「本当にそれが政府のやる仕事なのか」と呆れかえるしかない。
それで、これだけ電力の供給を不安定にしておいて、電気代は下がっているのかと言ったら真逆で、電気代はどんどん引き上げられているのである。なぜか。
政府は勝手に再エネ発電賦課金なるものを電気代に付け加えて、それを国民の負担にしているからだ。一般家庭用モデルで電気代の10％以上が、この再エネ発電賦課金になっている。
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政治家は官僚に動かされる存在ではなく官僚を動かす存在のはず
今、ありとあらゆるものが値上げしているのだが、こうなることは半年前から分かっていたのに、いまだにまったく何もしないのが自民党政権である。
こう書くと「岸田政権は仕事していない」と思う人もいるかもしれない。しかし、それは大きな誤解で、実際は税金や社会保険料や電気代を上げる仕事はしっかりやっている。
つまり、岸田政権はあらゆるものの価格上昇が国民経済を追い込むことを分かっていながら無視して、そんな中でも税金や社会保険料だけはしっかり上げて日本国民をより追い込んでいるのである。
つまり、岸田政権は国民を見ていないということでもある。
しかし、「日本国民を見ていない」というのは岸田政権だけの特性ではない。過去の政権で本気で国民と向き合った政権があったのかどうか疑わしい。バブル崩壊から30年の政権を見ても、そういう政権はなかったのではないか。
経済縮小（デフレ）の大きな要因は消費税であることは分かっているのであれば、消費税を撤廃するのが政治家の仕事だ。しかし、デフレの原因をよく調査して消費税撤廃に切り込んだ政権はない。
「消費税については財務省が害悪の根源である」と多くの経済学者や積極財政派の政治家は訴えている。しかし、そうであれば政権を担ってきた政治家たちに罪はないのかと言われれば、そうではない。
財務省に正しい仕事をさせるのも政治家の仕事なのだから、財務省にいいようにやられているというのであれば、それは政治家の力不足でもある。政治家は官僚に動かされる存在ではなく、官僚を動かす存在でなければならない。
それができていないというのであれば、悪いのは政治家なのだ。
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国民の身を切り、骨太の方針で国民経済を骨粗鬆症に
これまでの30年、ほとんどは自民党が政権を担ってきたというのであれば、もうこれ以上、自民党が政権を担ったとしても日本は良くなるわけではないというのは理解できるはずだ。良くなるどころか、もっと悪くなっていくだろう。
少なくとも、30年も経済成長させることができていなかったのだから、これから急に経済成長させることができるようになることは期待できない。もし、そういう能力があったら、今まで何度もチャンスがつかめた。
何度もチャンスがあったのにそれをつかめなかったのだから、これからもつかめない。自民党政権がこれからも続くというのであれば、もう変な期待は一切せず、日本の成長はあきらめた方がいい。
自民党政権が得意なのは、「身を切る改革」とか言って自分たちは身を切らずに日本国民の身を切ることである。「骨太の方針」とか言って、国民の経済をどんどん骨粗鬆症にしてしまうことである。
具体的に言うと、国民から税金や社会保険料などをどんどんむしり取って国民に身を切らせ、国民から税金や社会保険料でがっぽりむしりとって国民経済を骨粗鬆症にしてしまう。
とすれば、自民党政権がこれからも続くというのであれば、間違いなくこれからも税金や社会保険料などは上がっていくということになる。
税金が上がると言われれば、誰もが消費税がまた上がるのかと思ってしまうが、最初に言った通り税金はすでに50種類近くも科されていて、さらに行政は新しい税金を次々と発明して取り入れようとしている。
消費税は目立つので10％のまま「しばらく据え置き」したとしても、他の税金が上がったり、新しい税金が増えたりして取られていくのである。そして、自民党政権は経済成長させる能力がないので、税金負担がどんどん上がっていき、日本国民はますます干上がるということになる。
自民党政権に見切りを付けるなら、早い方がいい。そういうことだ。
