中国の政治は、数字捏造・情報隠蔽・人民大虐殺で成り立つ

中国の政治は、数字捏造・情報隠蔽・人民大虐殺で成り立つ

中国は自らの力で有望な新興国となったのではない。そうなるように、グローバル社会や多国籍企業が長い時間をかけて仕組んだのだ。この国に、巨大な人口や巨大なマーケットを見出したからだ。

中国の人口約13億8000万人に商品が売れれば、それだけで大儲けになる。だから中国が安定して成長するために、グローバル社会と多国籍企業は何でもしてきた。中国のためではない。自分自身の金儲けのためだ。

目論みの通り、この巨大な人口が全員一律で豊かになっていれば問題はなかった。

ところが、現実はそうではなかった。中国は多くの貧困層を取りこぼしながら、一部の人たちだけが豊かになってしまったのだった。

主に沿岸部の人たちが最初に豊かになった。やがて内陸部の人たちにもトリクルダウンが広がっていった。しかし、それでも絶対貧困層は中国の人口の15%、低所得層は75%もいることを2015年7月11日に参考消息網は伝えている。

今後、中国が高度成長期を終えると、これらの取り残された人たちは豊かになる機会を逸し、いつまでも貧困から抜け出せないことが懸念されている。

鄧小平の「先富論」は一種の理想論であった

「最初に一部の人が豊かになって、あとで全員が豊かになればいい」

そう提唱したのは、鄧小平だった。いわゆる「先富論」である。だから、中国では1990年代に入ってから、猛烈な拝金主義が蔓延し、それが擁護された。

しかし、後になって振り返ると、ただの一種の理想論だったことが判明した。

「最初に一部の人が豊かになって、その人たちが永遠に貧しい人たちの上に君臨する」という悪夢のような社会が、現実だったのである。

鄧小平の理想論は遅々とした歩みではあっても、現実化していると見る人たちも多い。歩みは遅く、あまりにも格差が広がり過ぎてしまったが、それでも絶望的な貧困から抜け出せる人民も増えた。

しかし、低所得層のまま永遠に貧困から抜け出せない人民が膨大に存在しており、中国はこのまま格差を取り残したまま停滞していく。

この貧困層が焦燥感を感じ、苛立ち、そして激しい憎悪を現在の社会システムや、中国共産党にぶつけるようになっている。

中国では何かあればすぐに暴動が起きてそれが巨大化していく。中央政権に不満を持つ人たちは数限りなくいて、油断していると、すぐに暴動が拡大して政府打倒の動きになっていく。

中国が絶対に独裁政治を捨てようとしないのは、強権で彼らの不満を押さえるしか方法がなく、それを放棄した瞬間に中国という国が瓦解してしまうからである。

また中国が誰も住まないような新築マンション群(鬼城)を大量に作っているのも、こうした貧困層に仕事を与えて失業者に暴動を起こさせないためである。

中国は一党独裁だ。だから、中国共産党が崩壊すれば国が崩壊する。崩壊しないために、中国は無理の上に無理を重ねて生き延びている。

こうした状況はもちろん冷静に分析されることはない。なぜなら、中国は激しい情報統制も行っているからだ。

中国を追い込む10項目の問題が爆発していく

中国では暴動やデモや政府批判が起きても、メディアが統制されているので報道されない。報道されても歪曲されている。情報規制、情報隠蔽は恒常的に行われている。

もし中国が人権蹂躙と情報統制をやめたら、その瞬間に豊かさから取りこぼされた人たちが大挙として中央政府を批判し、暴動を起こし、国を崩壊させてしまう。

だから、弾圧も、情報隠蔽も、徹底的だ。逆に言うと、中国で情報隠蔽が効かなくなった瞬間、国家は内部崩壊の道を辿ることになるということになる。

中国はいくつもの懸念があり、その問題のひとつひとつが国を崩壊させる危険性がある。現在、中国を追い込もうとしている危機は以下のようなものがある。

(1)反政府運動で第二の天安門事件の危険性
(2)貧富の差・格差問題で暴動
(3)汚職による怒りで暴動
(4)モンゴル・ウイグルの独立運動とテロ
(5)中国共産党の弾圧の告発と非難
(6)国家機密の暴露
(7)国際社会からの民主化強制
(8)環境破壊、環境汚染による国土荒廃
(9)先進国の不況による経済成長の停止
(10)不動産・金融崩壊の危機

貧富の差から、汚職から、独立運動まで、様々な不安定要素があって、それらが一気に爆発したとき、もはや中央政府には対応できない。

ウイグルでも常軌を逸した監視体制を敷いているのは、中央政府がテロに怯えているからである。(中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる

情報をオープンにすると、それぞれの反体制派が結束しあって、一斉蜂起をする可能性は十分にある。中国共産党はそれを死ぬほど恐れている。

人民が反抗しないように監視せざるを得ない状況

最近、1989年の天安門事件の死者が約1万人であったことが英外務省の機密公文書に記録されていたことが明らかになっている。中国当局が発表している数字は319人である。

約1万人の死者を319人というのだから、中国政府の出す数字はいかに嘘と歪曲と捏造にまみれているのかが分かるはずだ。

捏造の数字と言えば、中国は南京大虐殺というありもしない事件をでっち上げて30万人が虐殺されたと主張している。それを中国や韓国に媚びる村上春樹という愚かな作家が小説の中で40万人とか言い出して数字を盛り始めている。

自分たちに都合の悪い数字は限りなく小さく、自分たちに都合の良い数字は限りなく大きくするのが中国共産党の計算方法なのである。そうやって人民大虐殺も矮小化し、やがてなかったことにする。

だから、真実を暴露する人間は都合が悪い。躍起になって情報統制をしているのは、国が嘘で成り立っているからだ。嘘を暴露されないために、監視せざるを得ないのである。

人民のアクセス監視、メール監視、電話監視まで多岐に渡って監視しており、問題分子を次々と摘発している。中国版ツイッターである「微博」に書き込まれる情報を検閲する政府の役人も全土に約200万人いることが暴露されている。

しかも、検閲対象のキーワードを検索しようとした人間は、それだけでブラックリストに入れられるほど徹底されている。

監視し、拘束し、拷問し、反政府運動をする人民は戦車で踏み潰し、皆殺しにする。それが中国共産党の政治だ。

実は、中国のそんな国家事情を一番よく知っているのは、アメリカ政府そのものだ。

もし、中国とアメリカが決定的な対立状態になれば、中国の情報規制のシステムは破壊され、情報が自由に飛び交う「情報の無法地帯」が出現する。

それによって中国共産党の自壊が促されることになる。中国を崩壊させるには、ただ情報を自由化させればいい。そうすれば、戦わずして勝てる。

天安門事件が起きたとき、中国は世界中から非難されて投資資金も逃避された。この時、中国は国家存続の危機に陥った。中国が、情報統制に躍起になっていったのは、この天安門事件がトラウマになっているからだ。

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