アメリカのドナルド・トランプ大統領が北朝鮮を近々「テロ支援国家」に指定する可能性があると言われている。
アメリカは今も北朝鮮に対して経済制裁を行っているが、北朝鮮がテロ国家であると指定されると、この国と貿易する国や団体はアメリカと取引できなくなる。
アメリカと取引できないということは、ドルが手に入らないということである。北朝鮮と取引する国や企業は、それによって組織が存続できなくなる。
だから、常識的に考えると、すべての国は北朝鮮と一切の取引ができなくなり、それによって北朝鮮はさらに国際的に孤立し、追い詰められることになる。
北朝鮮が自滅する可能性はより高まっていく。
ただ、自暴自棄になった北朝鮮が軍事的に暴発する可能性もこれによって高まるということであり、北朝鮮に「敵国」として名指しされている日本はより危険になっていく。
日本は中国・韓国・北朝鮮の工作員がうようよしているような国であり、突発的な暴力事件が起こる可能性も高い。これに対処するためには強力な措置が必要だ。
その措置こそが「緊急事態条項」である。
将来はもっと巨大な対立が待っていることに気付け
北朝鮮が暴発してミサイルが発射されたり、国内で工作員どもによるテロが起こされたり、大量の武装難民が押し寄せたりしている時に、何でも反対するしか能がない野党と時間を潰していたら、日本国民の安全は保たれない。
だから、他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時のために発令される「緊急事態条項」が必要なのである。
武力攻撃を受けている時、あるいは日本国内で工作員がクーデターを起こした時は、迅速に動けなければ日本は死ぬ。
「緊急事態条項」を早急にまとめなければならないのは、問題は北朝鮮だけではないからだ。日本はその周辺に中国・韓国・北朝鮮という反日国家が揃っており、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている。
日本に隙があれば、いつでも日本は占領されていく。
「武力攻撃」されることも、国内で反日勢力による内乱（クーデター）が起こされることも、今では「想定外」の話ではなくなっている。それは切実な脅威なのである。
反日の根底にあるのは日本人に対する憎悪だが、憎悪は簡単に消えるものではなく、むしろどんどん膨らんでいく。そして、憎悪が拡大していったら、どうなるのか。
必然的に激しい暴力の応酬になっていく。
今、日本人は北朝鮮「だけ」が直接的な脅威であると考えているかもしれない。しかし、全体を俯瞰して見ると「中国・韓国・北朝鮮」はすべて日本の脅威であり、将来はもっと巨大な対立が待っている。
分かるだろうか。今、東アジアで起きている事件のすべては、どう客観的に見ても、ゆっくりと日本を巨大な暴力に巻き込もうとして動き始めているものだ。
分かりやすい言い方をすれば、日本は戦争に巻き込まれる方向に向かっている。
自衛しない方向に誘導するのは、日本破壊工作だ
物事を正確に見ることができないマスコミは「安倍政権が戦争をしたがっている」と喧伝しているのだが、これはもちろん誤った世論誘導だ。
問題を引き起こしているのは軍拡に走っている中国であり、反日を執拗にぶつけてくる韓国であり、ミサイルを飛ばし、核実験に邁進し、国際社会を恫喝する北朝鮮の方である。
安倍政権は「今そこにある危機」に対して対処しようとしているだけであり、危機を煽っているのは紛れもなく中国・韓国・北朝鮮だ。
日本は別に周辺国に向けて恫喝しているわけではない。ミサイルを飛ばしているわけでもない。恫喝され、ミサイルで威嚇されている「被害者」である。
だから、「安倍政権が戦争をしたがっている」というのは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が仕掛けている問題のすり替えであり、デマであり、フェイクニュースであるとすぐに分かる。
戦争したがっているのは、中国・韓国・北朝鮮であって日本ではない。立場をすり替えようとするマスコミの姿勢はあまりにも危険でひどすぎる。
もっとひどいのは、工作員どもに「戦争反対」と煽らせることによって、侵略されようとしているのに無抵抗であることを強いる洗脳工作の方だ。
敵が侵略しようと明確な意志を持っているのに、逆に自衛しない方向に誘導するというのは、まさに日本破壊工作であると言っても過言ではない。
それを反日野党とマスコミが率先してやっている。
そう考えると、日本は中国・韓国・北朝鮮という外部からの敵と共に、反日野党とマスコミという内部からの敵をも抱えているということになる。
日本がいかに危険な状況にあるのか理解できるはずだ。そんな中で日本を対象にした武力攻撃やクーデターが発生したらどうなるのか。
いかに今の日本が危険なことになっているのか分かるはずだ。
野党やマスゴミは何もできない国を目指している
中国・韓国・北朝鮮がより反日的に、より敵対的になっていくのは、もうずっと前から予測できていた。最終的にはこれが暴力的な事態にまで突き進むのもおおよそ想定できる。
だから、「他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時」はどうするのか考えなければならないのである。
北朝鮮がミサイルに核弾頭を乗せて日本に飛ばせばどうなるのか。あるいは、北朝鮮の工作員が日本で自爆テロや地下鉄サリン事件みたいなテロを引き起こしたらどうなるのか。
あるいは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が結託して、日本国内でクーデターを起こしたらどうなるのか。
「どうしたらいいのか？」を国会で話し合うとでも言うのか。あるいは、テロやクーデターの対処を国民に委ねるとでも言うのか。そんなことをしていたら国が滅びる。
武力攻撃を受けたり、テロやクーデターが勃発した際、政府は事件に迅速に対応し、日本国民の命を守らなければならない。それが最優先になる。
そのためには、一時的に首相に権限が集中するのも当然のことだし、国民が首相の指示に従わなければならないのも当然のことだ。
「一時期に限って国民の権利を制限する」ための緊急事態条項は必要不可欠であると言っても過言ではない。
緊急事態が来ているのに力強い指示や意思統一をさせないというのは、それこそ国を大混乱に陥れて地獄に突き落とす事態であり、亡国への道となる。
日本を破壊したい反日野党やマスゴミが緊急事態条項に反対しているというのは、日本が混乱に見舞われた時、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるためである。
武力攻撃やクーデターやテロに見舞われても何もできない国を反日野党やマスゴミは目指している。
