アメリカと中国の「裏側」で何が起きているのかを示す興味深い報道が為されている。
2017年５月20日、ニューヨーク・タイムズは、中国でスパイ活動をしていたＣＩＡ（米中央情報局）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。
ＣＩＡという組織は、言うまでもなくアメリカの国際情勢の分析や決断の要となる重要な一次情報を掻き集め、さらに国際情勢に影響を与える事案を実行する世界最強の諜報組織である。
南米でも政府転覆の実行部隊として動いてきたというのはベネズエラの癌で死去したウゴ・チャベス元大統領もしばしば証言してきた。
ＣＩＡは、アフリカでもアフガニスタンでも東南アジアでも暗殺やドラッグ密売に絡んで裏金を作って工作活動をしていたし、今でも全世界に情報網を敷いて暗躍している。
2011年５月２日にパキスタンで殺害されたウサマ・ビンラディンの隠れ家を情報提供者の情報から割り出して追い込んでいったのもＣＩＡだった。
その過程は映画『ゼロ・ダーク・サーティー』でも微細に描かれた。（ブラックアジア：映画『ゼロ・ダーク・サーティー』とオサマ・ビンラディン）（鈴木傾城）
ターゲットに迫れる情報提供者が処刑されていく
この映画を観ても分かる通り、ＣＩＡは現地の「情報提供者」から重要人物やターゲットの行動パターンや接触者や重要機密を取得し、裏取りをしている。
現地の情報は現地の土地勘に優れ、現地の言葉を話し、より深くターゲットに迫れる「情報提供者」の存在がないと成り立たない。
ＣＩＡはもちろん中国本土でもこうした情報網を張り巡らせている。
ところが、2017年５月20日に明らかになったのは中国政府がアメリカに協力する「情報提供者」をことごとく処刑してＣＩＡの情報網を無力化しているということだ。同僚の目前で銃殺された情報提供者もいるという。
中国もまたアメリカを監視する大量の工作員を放って中国国内のアメリカ人を監視し、アメリカにもまた工作員を放って機密情報を得ている。
互いに相手を監視し、相手の機密情報を盗もうと画策しているということになる。
しかし、こと工作活動に関しては中国の方が圧倒的な人員とネットワークを持っている。中国の公安組織（中華人民共和国公安部）はインターネットから職場から家庭まで、中国人民のすべてを監視できる体制ができている。
反体制派からカルト組織、犯罪組織、市民団体、人権派弁護士、少数民族のグループ、事業経営者まで、政府の転覆を画策する人間は私生活のすべてを監視し、わずかでも疑いがあれば突如として拉致してしまう。
そのため、ＣＩＡは「情報提供者」を中国国内で見つけることができず、苦境に追い込まれているというのがニューヨーク・タイムズの報道で分かる。
「情報提供者」がことごとく処刑されるということは、ＣＩＡ内の情報が漏れているということであり、それはすなわちＣＩＡ内部に中国の二重スパイが紛れ込んでいるということでもある。
ＣＩＡは「ＣＩＡの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めた」とあるのだが、断定することができないでいる。今も誰がＣＩＡの情報を漏らしているのか分からないという深刻な事態だ。
ニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員の巣
中国でＣＩＡに情報提供をして処刑された人物もいれば拘束された人物もいる。こうした人たちを含めると計18人から20人の情報提供者が「消された」とされている。
もっとも「誰がＣＩＡ内部の二重スパイなのか分からない」という情報がマスコミにリークされるということ事態が、ＣＩＡの仕掛けたワナであると見ることができる。
考えて欲しい。世界最強の諜報組織が「誰がスパイか分からない」「ＣＩＡのスパイ網は壊滅状態になった」と正直に言うと思うだろうか。
本当に分からなければ、逆に「分からない」とは言わない。誰が二重スパイなのか分かった時点で「分からない」とリークしてスパイを泳がす。ＣＩＡはこのリークでワナを仕掛けていると見る関係者も多い。
そもそも、このニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員が潜り込んでいるのはよく知られている。ドナルド・トランプ批判の急先鋒もこの報道機関だ。完全に中国寄りの左翼プロパガンダ紙である。
ニューヨーク・タイムスは陳光標という中国人の胡散臭い金持ちが買収しようとしていたこともある。
この人物は中国の元公安部副部長の李東生や元統一戦線工作部の令計劃（リン・ジーフア）といった人間とつながっていたのは2016年に中国のメディアによって暴露されている。
なぜそれが暴露されたのかというと、令計劃（リン・ジーフア）が習近平を裏切ってアメリカに情報を流していた二重スパイだったからだ。
中国がニューヨーク・タイムスを欲しがっているのは、この報道機関のブランドで中国を礼賛させ、逆に反米反日の記事を世界に垂れ流して自分たちの都合の良いように国際世論を操作できるからだ。
ちなみにニューヨーク・タイムスの東京支社は「東京都中央区築地5-3-2」で、朝日新聞社の本社内にある。（ダークネス：日本を大批判するＮＹタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ）
朝日新聞も反日記事を量産する売国プロパガンダ紙であると知らない日本人はいなくなりつつあるが、中国の公安がその裏に存在するということを日本人はもっと深刻に考えた方がいい。
日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる事実
今や中国の工作員は中国人の監視だけでなく、全世界に散らばって中国政府に機密情報を上げており、中国政府はそれを元にして国際政治に臨んでいる。
工作員は中華人民共和国公安部や中国軍に所属している人間だけが行っているわけではない。世界各国に散らばる中国商人、中国富豪、留学生、労働者、旅行者、犯罪者のすべてが工作員となり得る。
中国本土に家族を残して外国に働きに出ている人間たちは、言ってみれば中国政府に家族を人質に取られているようなものだから中国政府から工作活動の強要があれば逆らえない。
もちろん、日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる。
それは2008年４月26日の北京オリンピックの長野聖火リレーで、突如として5000人もの中国人が集まって狼藉を働いていた事件でも分かるはずだ。（「長野聖火リレー、中国」で検索）
工作員は女性もいる。自民党の元首相である橋本龍太郎は中国人の工作員を愛人にして中国に大金を垂れ流していた売国奴だったのはもっと知られてもいい。（ダークネス：焼き討ちされているのに、せっせと金をばらまいていた日本）
中国女性は自衛隊の基地周辺のバーに潜り込み、そこで自衛隊員と知り合って結婚する。
2010年の調査では、自衛隊員の800名は外国人女性と結婚しており、そのうち中国女性が占める割合は500名を超えていたという調査結果が出されたこともある。工作員はどこにでも潜り込み、機密情報を盗んでいく。（ダークネス：機密情報を扱う自衛隊員の身上調査は強化するのが当たり前）
中国人の社員が日本企業の機密情報を盗んで重要技術を中国に移転しているという事実もある。
最近も中国のサイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れていることも発覚した。（ダークネス：中国サイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れている事実）
日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。あまりにも危機意識がなさ過ぎるのではないか？（written by 鈴木傾城）
