現代社会で右派・保守派が言論弾圧される「たった1つの理由」とは?

現代社会で右派・保守派が言論弾圧される「たった1つの理由」とは?

2018年8月18日、アメリカの大統領ドナルド・トランプはツイッターで「ソーシャルメディア各社は右派の見解を持つ利用者を完全に差別している」「検閲はとても危険なもの」と激しく批判した。そして、連続するツイートでこのように述べた。

「そんなことはさせないというのが、トランプ政権の断固とした明確な立場だ。彼らは右派以外の人々には何もしていないのに、右派の多くの人の意見を遮断している」

このトランプ大統領の咆哮は被害妄想なのか真実なのか。アメリカでは多くの人が「真実だ」と捉えている。

ここでやり玉に上がっているSNSというのはフェイスブックやツイッターなのだが、最近、この両社は著名な右派陰謀論者であるアレックス・ジョーンズのアカウントを完全に排除したことでも知られている。

フェイスブックと言えば、広告費を得るためにフェイクニュースを垂れ流しにしたり、差別言動を煽るコンテンツであってもアクセス数が多ければ放置したりするような自社に都合の良いポリシーで運営していることが明白になり、世界中で批判の的になっている巨大SNSサービスだ。

そして、最近フェイスブック内部からもトランプ大統領の「右派の見解を持つ利用者を完全に差別している」という発言が裏付けられる動きが出てきた。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

フェイスブックはすべての視点を歓迎すると主張?

2018年8月28日にニューヨークタイムズが報じて、メールオンライン等各紙が一斉に取り上げているのは、フェイスブックの上級エンジニアであるブライアン・アメリゲ氏がフォーラムに書き込んだ内容だ。

ブライアン・アメリゲ氏が「FB’er」というフェイスブックの内部で使われているメッセージボードで書かれた投稿のタイトルはこのようなものだった。

“We Have a Problem With Political Diversity”
(我々は政治的多様性に問題を抱えている)

フェイスブック社内はかなり”left-leaning”(左に傾いた)の文化であり、トランプ大統領のポスターを破壊したりするような状況がまかり通っているとブライアン・アメリゲ氏は語っている。

「フェイスブックはすべての視点を歓迎すると主張しているが、実際には左翼思想に反する見方をしている人間は、しばしば排斥の対象にされる」

「私たちは様々な見解に耐えられない政治的な単一文化の中にある」

それも「群衆にまぎれて、すばやく攻撃される」というのだから悪質だ。フェイスブック社内では、意図的に保守派が攻撃されているのである。

社内でもそのような状況なのだから、ユーザーの主義主張に関しても「左派の主張は放置され、右派の主張は言論封殺される」という現象が現れても不思議ではない。

ドナルド・トランプ大統領が激しく批判しているのは、こうしたものだった。そして、トランプ大統領はこのように結んでいる。

「良かろうが悪かろうがすべての人を参加させ、私たち皆が自分で判断するしかない!」

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グーグルがあからさまに偏向するとどうなるのか?

アメリカのハイテク産業が強烈なリベラル思想に支配されているのは、かねてから言われていた通りで、今さらそれが明らかになっても何ら驚きはない。

「グーグルも検索結果がリベラル優位に偏っている」とトランプ大統領は批判している。

グーグルは中国で金儲けをしたいがために、中国政府におもねるような検索エンジンを作って社内のエンジニアたちから大批判が湧き上がるような事態になっている。

グーグルの上級幹部と一部のプログラマーだけで極秘で進められていたプロジェクト「ドラゴンフライ」は、中国政府の検閲をそのまま取り入れたものだった。(ダークネス:グーグルは、秘密プロジェクト「ドラゴンフライ」で邪悪になるのか?

この計画が従業員の密告でバレると、グーグルのCEOであるサンダー・ピチャイ氏は「中国で検索商品を出す状況に近づいていない」と計画を引っ込めた。

バレなければ、そのまま中国に納入して中国政府におもねりながら金儲けをするつもりだった。

もし、仮にグーグルがこの「ドラゴンフライ」で中国に進出し、広告費を稼ぐようになったのを見届けた後、中国政府が「全世界の検索も検閲しろ」と圧力をかければどうなったのかを想像すれば恐ろしい。

グーグルの上級幹部が、中国市場とその売上を失いたくないために従うという決定をしたら、検索エンジンでは中国共産党に都合の悪いコンテンツ、都合の悪い書き手はいっさいグーグルの検索エンジンから弾かれることになっていく。

検索エンジンの市場はグーグルが独占している。グーグルがあからさまに偏向すると、言論封殺は完成するのである。

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資本主義の中では「愛よりもカネ、国よりもカネ」

ところで、ハイテク大手ばかりでなく、世界中のほぼすべての多国籍企業、政治家、経営者、エスタブリッシュメントたちが左派(リベラル)に偏っているのは何か理由があるのだろうか。

それは、何かの陰謀なのだろうか。

いや、基本的に多国籍企業は左派(リベラル)に偏っていくのは自然な現象だからそうなっていると考えた方がいい。

どういうことなのかというと、多国籍企業は常に「安い労働者」と「世界の市場」のふたつを追い求めて活動している。このふたつを追求することによってコスト削減と売上増大が図れるからである。

安い労働者=コスト削減
世界の市場=売上増大

安い労働者を見つけるには途上国の人間を使うのが手っ取り早い。だから多国籍企業は世界中に出ていく。また先進国の人口は萎んでいくばかりだが、途上国の人口は爆発的に増えていく。売上を上げるには途上国の人間をどんどん取り込むのが合理的な判断だ。

これを成し遂げるには国という概念は希薄である方がいいし、安い労働者を使うためには保守派はいない方がいい。だから、多国籍企業のすべては左派(リベラル)に偏っていく。

この多国籍企業が莫大なロビー活動を行うので既存の政治家はことごとくグローバリストとなって「国という概念の撤廃」「移民・難民の歓迎」「多文化共生」を主張する。

そして、この多国籍企業の大株主がエスタブリッシュメントであり、多国籍企業を動かしているのが経営者たちである。

多国籍企業、政治家、経営者、エスタブリッシュメントたちは、単に儲かるからグローバル化を推進している。それが現実なのである。

そう考えると、ドナルド・トランプ大統領が徹底的にグローバル・メディア、既存の政治家、エスタブリッシュメント、経営者たちから攻撃されるのは、「金儲けの邪魔」だからであるとすぐに気付くはずだ。

なぜ右派・保守派は弾圧されるのかも、これで見えてくるはずだ。グローバル社会の中で、右派・保守派は「金儲けの邪魔」なのである。

多国籍企業はイデオロギーなんかどうでもいい。グローバル化に左派のイデオロギーが利用できれば左派を利用し、金儲けとう本音を隠して多文化共生みたいな建前を謳う。

それが、今の社会で起きていることだ。イデオロギーが問題だと思っていたら、まだ世の中が分かっていない。(written by 鈴木傾城)

追い込まれるフェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグ。多国籍企業はイデオロギーなんかどうでもいい。グローバル化に左派のイデオロギーが利用できれば左派を利用し、金儲けとう本音を隠して多文化共生みたいな建前を謳う。それが、今の社会で起きていることだ。イデオロギーが問題だと思っていたら、まだ世の中が分かっていない。

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