アメリカと中国の貿易戦争が起きたそもそもの要因は、中国側がアメリカ企業のありとあらゆる機密情報や知的財産を片っ端から不法手段で盗み続け、それによってアメリカに販売攻勢をかけてきたからだ。
中国のやっていることはフェアではない。
アメリカの企業が中国に進出してきたら必ず合弁会社を設立させて中国側に技術が漏洩できる態勢を作ったり、技術を持っているキーパーソンを高額賃金で引き抜いたりするのは序の口だ。
技術を持っている企業に産業スパイを潜り込ませたり、大学から最先端研究を盗んだり、政治家を賄賂・ハニートラップなどで絡み取って自分たちの都合の良いように動かしたり、凄まじいレベルで知的財産の強奪をしている。
最近、中国に機密情報を提供したアメリカ元CIA職員のケビン・マロリーが機密情報の漏洩で懲役20年の判決を受けているのだが、CIAからも情報を盗もうとしていたのだ。
民主党の議員であるヒラリー・クリントンも次期大統領候補のジョー・バイデンも、みんな中国マネーに毒された議員である。中国はあらゆるところにカネをばらまいて技術を盗み取って、その盗んだ技術で覇権を狙っているのである。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
すでに乗っ取られている日本
中国政府と企業が一体になって非合法な知的財産侵害に手を染めている。この非合法の手は日本にも伸びている。
日本企業はすっかり精彩を欠いた。世界企業の時価総額でも日本企業はすでにトップの座にない。
日本企業が凋落しているのは、経営者がリスクを取らない調整型のサラリーマン社長になっているという要因もある。少子高齢化で社会全体がイノベーションを追わなくなって現状維持を望むようになったという要因もある。
それだけではない。
他にも中国・韓国・北朝鮮の息がかかった反社会的な人間、反日の工作員、産業スパイがうじゃうじゃと入ってきて情報が片っ端から盗まれていくようになり、同時に組織が汚染されてしまうからだ。
汚染された組織がまともに機能するわけがない。いずれ、機密情報が漏れたり、反社会的な言動をするようになって信頼を失って凋落していく。
日本は旧・民進党系議員・社民党議員・共産党議員のような反日で売国がスタンスの政治家が大手を振って活動できる国である。
あるいは、二重国籍問題に揺れているどこの人間なのか分からない人間も野党の代表になったりするような国である。
すでに乗っ取られているというのは、少し観察すればすぐに分かるはずだ。「工作員」が潜り込んで、好き勝手に活動しているのである。スパイ防止法もないので、彼らは逮捕される恐れもなく堂々とやっている。
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組織そのものを乗っ取ってしまう
当然のことながらこうした工作員は政界だけでなく、日本の各分野に潜り込んでおり、すでに組織を変質させるレベルにまで到達している。
大手企業にも潜り込む。教育界にも潜り込む。芸能界にも潜り込む。マスコミにも潜り込む。広告界にも潜り込む。公務員の中にも潜り込む。
最近はNHKが中国・韓国・北朝鮮の都合の良いニュースばかりを流すようになって顰蹙を買っているのだが、そうなったのも、中国・韓国・北朝鮮の人間どもがNHKに大量に潜り込んでいるからだというのは周知の事実だ。
NHKは乗っ取られ、変質したのだ。いや、NHKだけではない。既存の民放も新聞社もことごとく中国・韓国・北朝鮮の工作員たちによって内部が汚染されて、スタンスが変容している。
大量の工作員が「なりすまし」をして日本に潜り込み、日本人の名前を取得し、日本人のフリをして反日活動に明け暮れているのだ。
こうした工作員が組織の中に入ると、彼らは自分の仲間の工作員をどんどん組織の中に引き込み、組織の中で地位を上げていき、裏工作をしながら互いに相手を引き上げ、最後には組織そのものを乗っ取ってしまう。
小さな企業にも大きな企業にも、薄気味悪い反社会的な人間が潜り込んで、組織を汚染していく。組織は腐る。そして、その組織は見捨てられて最後は自壊していくことになる。
しかし、日本はスパイ防止法も制定しようとしない国なので、工作員はやりたい放題して日本を内部から蹂躙している。
スパイ防止法がいつまで経っても制定できないのは、もちろんそんなものを制定されたら仕事がやりにくくなる野党が死にもの狂いで反対してくるからだ。
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身元調査、思想調査、内部調査
日本企業は自分で自己防衛するしかない。中国・韓国・北朝鮮の産業スパイが内部に潜り込まないように、社員の身柄調査を徹底しなければならない。そうしないと、企業の存続に関わることになる。
これは、日本のすべての企業が「自ら」やらなければならないことだ。スパイ防止法がない以上、日本は積極的にスパイを取り締まってくれない。だから、組織が率先してそれをしなければならないのだ。
身元調査を行い、思想調査を行い、組織の一員にした後も、不可解な動きをする社員は内部調査を行う。
思想調査＝バックグラウンド・チェック
内部調査＝インターナル・アフェア
アメリカでは政府機関や防衛産業が必ずそれを押さえているが、これは日本こそが必要な措置だ。
この３点こそが裏のある人間を組織に入れないようにして、入社後もそうした組織に関わった人間を早期に排除できるようにする施策だ。これを徹底しないと、スパイが大手を振って歩いている日本は、あっと言う間に組織が汚染されて取り返しがつかないことになってしまう。
組織が汚染されたら今は日本を代表する企業であっても、いずれは売国企業となり果てる。そして、売国企業はいずれは信頼を失って凋落していく。
「身元調査、思想調査、内部調査」をしないというのは、犯罪者がうようよする地域で玄関の鍵をかけないというのと同じなのである。
日本企業は、一刻も早く「身元調査、思想調査、内部調査」によって自己防衛すべきだ。乗っ取られてからでは遅いのだ。（written by 鈴木傾城）
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「身元調査、思想調査、内部調査」をしないというのは、犯罪者がうようよする地域で玄関の鍵をかけないというのと同じなのである。日本企業は、一刻も早く「身元調査、思想調査、内部調査」によって自己防衛すべきだ。乗っ取られてからでは遅いのだ。
