反日国家による知的財産の剽窃を防止して日本を復活させよ

反日国家による知的財産の剽窃を防止して日本を復活させよ
ドナルド・トランプ大統領は2018年3月23日に「中国はアメリカから多くの知的財産を盗んでいる」と述べ、いよいよ制裁措置を指示する大統領令に署名している。

中国のやっていることは異常だ。国家権力がハッキング部隊を組織し、率先してアメリカの民間企業の知的財産をサイバー攻撃で盗むのだから尋常ではない。

本当のことを言えば日本が最大の被害者なのだが、日本政府も野党も弱腰でまったく抗議しない。

さらに深刻なのは日本の企業の技術や製品やサービスを盗みまくっているのは中国だけではないということだ。韓国も北朝鮮も日本企業から機密情報をことごとく盗み取っている。

生み出すよりも盗む。他人の製品も技術もサービスも丸ごと盗む。その国や企業に潜り込み盗む。ハッキングで盗む。合弁企業を作って盗む。技術者を引き抜いて盗む。

これが中国・韓国・北朝鮮がやるビジネスの特質だ。政府から民間まですべてが同じだ。盗むことで製造やサービスが成り立っている。

アメリカは制裁措置に踏み切るが、日本もこれに続かなければならないのは当然だ。知的財産の剽窃を断ち切ることが、日本の復活になる。それが日本の国益に沿う。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

重要な技術を盗むために中国に工場を誘致していた

日本は機密情報も個人情報も片っ端から盗まれているのに何もしない弱腰国家だ。だから中国・韓国・北朝鮮の最大の標的になっている。

日本にはスパイ防止法もなければ、企業や政治家の「身元調査・思想調査・内部調査」も行われていないので盗まれ放題だ。(ダークネス:日本を乗っ取る人間は、この3つを行って完全排除すべきだ

技術、デザイン、ブランド、ノウハウ、著作物、表現物。ありとあらゆるものが盗まれる。そして、彼らは盗んだものを「盗んでいない」と主張し、「自分たちが起源だ」と捏造し、そして臆面もなく世界中に売りさばく。

1990年代以降、中国は反日を加速させると同時に、技術を持った企業の工場を中国に移転させる試みを続けてきた。日本は嫌いだと叫びながら、日本を歓迎すると言って企業誘致を繰り返して来た。

この二面性には何の意味があったのか。

「反日とは言いながら企業誘致をするのだから、本当は親日だったのかもしれない」

多くの日本人経営者は単純にそう考えて、どんどん工場を中国に作り、技術移転を行った。そのとき中国政府は必ず中国企業との合弁を条件にしたがその結果どうなったのか。

簡単だ。技術を盗まれたのである。

結果から見ると、盗むために中国に工場を誘致していたということになる。最初から、仕組まれていたのである。盗むためにそれが行われていた。

韓国は韓国で、やはり同じように技術を日本から盗み尽くそうとしている。

たとえば、優秀な日本人技術者を大量に雇い入れて技術を吸い上げて、不要になればポイ捨てにするというやり方で技術を飲み込んでいる。

あるいは、ありとあらゆる製品を、製品の形からパッケージのデザインまで、完全に盗み取って安売りするようなこともする。あるいは、日本の地名のついた店名にしたり、すべてのものを自国の起源にしたり、やりたい放題している。

「生み出すよりも盗む」という体質を持った人間たちと付き合うと、結局は最後の最後に根こそぎ奪われてしまう。

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その策略を見抜けずに騙された方が悪いという思想

アメリカが制裁措置を発令するところにまで来ているのを見ても分かる通り、中国・韓国・北朝鮮の国家レベルの窃盗は資本主義のルールを完全に逸脱している。

それを指摘しても「盗んでいない」と強弁し「我々に罪を押しつけるな」と逆ギレする。

基本的に、中国・韓国・北朝鮮のような反日国家は「騙す方は策略を持って相手を騙したから偉い。その策略を見抜けずに騙された方が悪い」という考え方が浸透している。

つまり「正直に生きる」という日本人とは根本的に発想が違っている。また「ルールを守って競争すべし」という西洋のルールとも発想が違っている。

騙してもルールを破っても「自分だけが儲かればいい」という思想なのである。「騙される方が悪い」というわけだ。だから、「他人から盗む」というのも正当化され、容認される。

「騙した方は偉い、騙された方が悪い」が徹底している。

このような社会環境があるので、ルール無視で何でもかんでも平然と盗んでパクリ製品を売りさばくようなことができるのだ。

そこに「正直」をモットーにした日本人がのこのこと出かけて言って、誠心誠意、技術を教えたらどうなるのか。待ってましたとばかりに盗まれるのは分かりきった話なのである。

契約書など、まったく何の役にも立たない。そんなものは最初から守られない。

状況を日本政府に訴えても無駄だ。日本政府は弱腰で何もしない。野党はもっとアテにならない。野党こそが反日国家の工作員の巣になっているからだ。

だから、日本人がしなければならないのは、絶対に何があっても「重要な技術は移転しない」「重要な部分は完全に防衛する」ということなのだ。

新しいものを生み出すのと同じくらいの労力で、盗まれないための努力をしなければならないのである。

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ありとあらゆるものが「盗み」の対象となっている

日本企業では、雇っていた反日国家の人間に、産業スパイされる事件も多発している。さらにはインターネットによるハッキングによって機密情報も大量に漏れている現実がある。

さらに昨今の年金機構の個人情報流出を見ても分かる通り、杜撰な情報管理で日本人の個人情報が500万人以上も中国に流出していることも発覚している。

・工場の移転で技術を盗まれる。
・産業スパイで技術が盗まれる。
・ハッキングで技術が盗まれる。
・業務の委託で技術が盗まれる。

反日国家が起こしている事件を仔細に観察して気付くのは、いかに「盗み取ること」が横行しているかということだ。

強盗や恐喝は、現金を盗もうとする行為だ。しかし、盗まれるのは決して現金だけではない。技術も、デザインも、ブランドも、ノウハウも、著作権も、ありとあらゆるものが「盗み」の対象となっている。

新しい何かを生み出してイノベーションを湧き上がらせるようなことはしない。盗むことで成り立っていると言ってもいいくらい盗んでいる。

そうなる理由は簡単だ。新技術も、画期的なデザインも、新しい発想も、ノウハウも、そんな簡単に生み出すことはできないからである。

新しいものを生み出すのは時間がかかり、労力がかかり、試行錯誤に明け暮れなければならない。しかし、他人のものを盗むのは一瞬だ。

しかも、反日国家のひどいところは、盗んだものを劣化させて安売りで世界を埋め尽くしてしまうことなのである。粗悪品で世の中が溢れかえるような世界を作り出そうとしている。

何かを生み出すのは崇高な作業だ。日本人はその崇高さに邁進してきた。(ダークネス:パクリばかりしていると、何も得られないまま人生が終わる

だからこそ、日本人は生み出した「大切なもの」を絶対に売り渡したり、盗まれたりしてはいけない。守りきらなければならない。

反日国家の姿勢は変わることはないのだから、これからも、より収奪的な「盗み」が横行するのは確実だ。徹底的に情報防衛しなければならない時代に入っている。

また、反日国家による知的財産の剽窃を防止すれば、反日国家を弱体化させて日本を強化させることにつながる。日本の国益を徹底的に守ることができれば、日本企業はいつでも復活できる。(written by 鈴木傾城)

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反日国家の姿勢は変わることはないのだから、これからも、より収奪的な「盗み」が横行するのは確実だ。徹底的に情報防衛しなければならない時代に入っている。

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