米中の対立はバイデン政権でも続く。今後、中国の激しい反撃によってアメリカの方がぐらつく局面もあるだろう。しかし、中国のような非合法な犯罪国家が世界に君臨するというのは「あり得ない」話だ。いずれは中国は焦土化する。日本は一刻も早く中国から足抜けすべきである。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
アメリカの政治家は中国や習近平を「サグ《Thug》」と呼ぶ
コロナ禍もそうだが、現在の世界の政治・経済・社会に大きな問題を引き起こしているのは中国である。今後、世界はさらなる環境問題、人権問題、領土問題で紛糾していくが、やはりトラブルの根源は中国である。
アメリカは世界の中心なので、問題の元凶はアメリカにあるように見るマスコミもあるが、言うまでもなくそれは大間違いだ。すべての元凶は中国側にある。中国は国際ルールをまもらない。
すべて自分の都合の良いように解釈し、足りない技術や製品があったら、世界のどこかから非合法な手段で盗んでいく。知的財産を盗むために、ハッキング・買収・威嚇・裏取引・ハニートラップ……と何でもするのである。
アメリカは再三「知的財産を盗むな」「フェアな競争をしろ」と真っ当なことを中国に要求している。しかし、中国は真っ当なビジネス活動では競争に負けるので、他国から犯罪行為で機密情報を盗みまくり、その姿勢を改めない。
それが中国なのである。
アメリカは大統領が変わったが、基本的には「中国をもう許さない」というのが超党派のコンセンサスである。
アメリカの政治家は中国や習近平を「サグ《Thug》」と呼んでいる。「サグ」とは「凶悪犯」という意味だ。中国のビジネスのやり方は非合法であり、犯罪である。それを擁護する人間は頭がおかしいとしか言いようがない。ゆえに、中国はアメリカにとっては、すでに「凶悪犯《サグ》」なのである。
興味深いことに、ジョー・バイデンも香港を武力で制定した習近平に対して「サグ」と呼び捨てたこともあった。
大国間の「新冷戦」は続く。これはコロナ禍とは別に世界経済の景気を悪化させるわけで、どの国も今の株価を維持できない臨界点に達するのは間違いない。
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アメリカという国家全体がすでに中国を敵視している
韓国は国と国の約束を守らない未開国家であるのは、日本人のすべてが知る時代になった。しかし、約束を守らないのは、北朝鮮も同じだし、中国もまた同じだ。韓国だけではない。中国・韓国・北朝鮮は、「騙した方よりも騙された方が悪い」という文化を持っている。
だからこそ中国は何らかの交渉をしても、途中で条件をひっくり返したり、逆に当初なかった条件を突きつけたりして騙し討ちする。途中まで和気藹々と交渉を続けて、締結寸前にあり得ない条件を突きつけるのはまさに中国の得意技だ。
相手を引き返せないところにまで連れていって、手のひらを返すのである。まさに悪党《サグ》のやり口だ。
バイデン政権がこうした中国のやり方に翻弄されて後手後手になるのか、それとも毅然として中国を「仮想敵国」として突き放して対立路線を突き進むのか、それとも表では対立しているように見えて、実は裏で何らかの手打ちがあって融和に向かっていくのかはまだ何とも言えない部分がある。
バイデン大統領自身はオバマ政権時代に私利私欲を肥やしてきた政治家であり、中国からもすでに莫大な賄賂をもらっていることは2020年の大統領選挙でも暴露された通りである。バイデン大統領は潔癖な大統領ではない。
だから、最後の最後で中国に弱みを突きつけられて、中国に譲歩するという予測もある。しかし、バイデン大統領がどうであってもアメリカという国家全体がすでに中国を敵視しているので、トランプ前大統領から始まっている「新冷戦」は継続するという予測もある。
バイデン政権は政権内部にカート・キャンベル氏を起用している。
カート・キャンベル氏は「中国に宥和政策と取ったリチャード・ニクソンも、ヘンリー・キッシンジャーも間違っていた」と分析し「中国は近代史上、最もダイナミックで手強い競争相手だ」「香港から南シナ海、インド、ヨーロッパまで、中国からの圧力と脅迫は続く」と述べている強硬派だ。
カート・キャンベルも「中国は世界に君臨する凶悪犯《サグ》」という見方をしているのである。バイデン大統領がどうであれ、最終的にはアメリカと中国は対立していくのは避けられない。イギリスも、オーストラリアも、すでに中国との関係は悪化している。
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凶悪犯《サグ》としての中国は「7つの大罪」を犯している
バイデン大統領がどうであれ、「アメリカはもう中国に融和的になれない」という見方には、うなずけるものがある。
バイデン政権が中国政策チームとして政権内部に取り入れた人物にメラニー・ハート氏もいる。この人は以前から中国に対しては「規制し、テコに使い、競争する」という手法で中国に対決すべきだという意見を持っていた人である。
中国はアメリカの開放性を悪用して自国の技術促進を行っているのだが、メラニー・ハートは中国のアメリカへのアクセスを抑え、中国よりもアメリカに投資し、必要な部分では全力で競争して中国を打ち負かすべきという考え方を持っている。
ファーウェイ等の企業がインフラを抑えるのも当然のことながら反対である。中国を押さえながらもアメリカ自身の競争力も高める必要があるので、アメリカの競争力を高める政策も必要だという立場を取る。
こうした人物もバイデン政権の「中国政策チーム」に入っている。となれば、バイデン政権も中国に対して当面は強硬姿勢を維持していくということは、それなりに期待できるかもしれない。
ところで、前政権は凶悪犯《サグ》としての中国は「7つの大罪」を犯していると述べていた。中国の「7つの大罪」とは以下のものだ。
1. 知的財産権の窃盗。
2. 技術の強制移転。
3. サイバー攻撃。
4. ダンピング行為。
5. 国有企業への補助金給付。
6. 合成麻薬の対米輸出。
7. 為替操作の停止。
中国は、今も相変わらず同じことをしている。つまり、「7つの大罪」はまったく是正されていない。
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コロナ・ワクチンでも中国は遺憾なくその犯罪的な体質を発揮した
中国は、この「7つの大罪」を停止することができるだろうか。いや、中国はそれを指摘されて糾弾されても止めることができない。なぜなら、凶悪犯《サグ》としての中国はそのような「大罪」を犯すことによって経済大国になった国だからである。
中国は自らのイノベーションでここまで「技術大国」になったわけではない。中国は国家主導の徹底的な知的財産の強奪によって「技術大国」になった。その知的財産の強奪の手段として「技術の強制移転」や「サイバー攻撃」がある。
自分で研究開発しない。技術を盗んで、それを大量生産して、全世界に向けてダンピングして売りさばく。コロナ・ワクチンでも中国は遺憾なくその犯罪的な体質を発揮した。国家ぐるみでそれをやっている。
これを犯罪と言わずして何を犯罪と言えばいいのか。国家主導の許しがたい大がかりな経済犯罪である。
さらに中国政府は、自分たちの息のかかった国内の国有企業に莫大な補助金を出して多国籍企業に仕立て上げて、その企業を巨大スパイ企業にしている。もちろん、中国国内の市場からはアメリカのハイテク企業を締め出して、国内企業だけが潤うようにしている。
中国はフェアなビジネス活動をしておらず、その不公正で非合法な活動によって利益を手に入れているのだ。さらに自分のことしか考えていないから、為替も自分たちの都合の良い水準に留まるように操作する。
まさに「7つの大罪」によって中国は繁栄している。だからこそ中国は繁栄を維持するために、この「7つの大罪」を止めることができない。つまり、中国は最終的に全世界を敵に回して滅ぼされるまで止まらないということである。
しかし、今すぐに中国が自滅するとか、中国が一方的にやられるわけではない。
中国の激しい反撃によってアメリカの方がぐらつく局面もあるだろう。しかし、中国のような非合法な犯罪国家が最終的に全世界に君臨するというのは「あり得ない」話なので、いずれは中国の焦土化は避けられない。
日本は一刻も早く中国から足抜けすべきである。世界に君臨する凶悪犯《サグ》と付き合っていたら、日本も凶悪犯に踏みにじられる。
