世界各国は景気の過熱で金利を上げたが、日本は経済が脆弱なので金利を上げなかった。そして、金利差が開いて円が安くなった。そんな中で日本政府はインバウンドを促進しているのだから「安い日本をいくらでも買い叩いてください」と言っているのも同然だ。それならば……（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com
中国人は「日本の価格は白菜価格に見える」？
「円安で日本は安い国になっているのであれば、外国人だけ2倍〜3倍で売れば安い国はたちまち解消する」と知り合いに言ったら「そんな悪いことはできない」と返された。
「外国人に適正価格で売るのは悪いことなのだろうか」と尋ねると、「外国人にだけ高く売るのは申し訳ない気がする」「罪悪感がある」と言う。
しかし、円安で苦しんで従業員の賃金も上げられないのが現状なのであれば、「日本は安い」「日本は何でもゴミみたいな安値で売ってる」と日本の安さを嘲笑している外国人には「適正な価格」で売るのは別に悪い話ではない。
言ってみれば、今は円安で「日本人だけが損している」局面である。いつまでも日本人だけが損するのは馬鹿馬鹿しい。
きちんと円安で損している分を取り返して従業員の賃金を上げて上げたほうが、日本人も豊かになる。外国人に適正な価格で売らないで、日本人の賃金をひたすら引き下げて待遇を悪化させているのは罪悪感を感じないのだろうか？
たとえば、中国人は「日本の価格は白菜価格に見える」と言っている。
非常に安い価格のことを中国では白菜価格というらしいのだが、それならば彼らだけ「日本の物価がベンツ価格に見える」くらいまでの値札を提示すればいい。中国人には3倍でも4倍でも適正価格に見えるはずだからちょうどいい。
「日本は安い国」と笑われてるのだから、円安の今、外国人には思いっきり「適正価格」でいいのではないか。それは日本人にとっては「円安補正価格」である。円安でなければ本来得られるはずの利益を「取り返しているだけ」と考えれば別に罪悪感も何もないはずだ。
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インバウンドでやってくる外国人には「価格調整」
SNSなどでこのように言うと「外国人の方々は安いから来てくれている」と反論する人もいる。しかし、それは裏を返すと「日本は安いから買い叩かれている」ということに他ならない。
日本政府が円安で日本を買い叩かれるような社会にしているのであれば、日本の商売人は「円安補正価格」を取り入れて適正価格にして、買い叩かれるのを防止して適正価格で日本を楽しんでもらえばいい。
「本来であれば日本人の所得を上げて日本人が適正価格で買えるようにすべき」というのだが、いつまで待ってもそうしてくれないのが日本政府だ。30年も日本を成長させることができないような政府に今さら何かを期待したところで何ともならない。
今の自民党を見てもわかるとおり、彼らに政権を任せて日本がこれから「明日は今日よりも良くなる」ような国になるとは誰も思っていない。もう今の自民党の政権担当能力を信頼している人は誰もいない。
今の政治家が得意なのは「私利私欲を満たすことだけ」である。パーティー裏金づくり事件で、国民は改めて思い知った。彼らは別に国民のことを第一に考えて政治をやっているのではなく、自分の金や権力のことだけを考えて政治をやっている。
政治がかくも期待できないのであれば、円安の被害だけを日本人が食らうのは馬鹿馬鹿しい話なので、日本人と外国人で二重価格にして「日本は安い」と言っている外国人にはそれなりの価格を提示するのが現実的でもある。
「それはぼったくりなのでは？」という人もいるのだが、そうではなく「これは価格調整」なのだ。
そもそも日本は、「白菜価格」とか言われて中国人に嘲笑されるくらい安いのだから、日本企業がインバウンドでやってくる外国人には「価格調整」するのは別に問題でもなんでもない。
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先進国の国民のように振る舞うような余裕はもうない
「インバウンドでやってきた外国人に外国人価格を払わせるというのは、まるで日本は途上国のようではないか」という人もいる。
しかし、現に日本人の賃金は先進国でも最低レベルに転がり落ちようとしており、日本そのものも先進国でなくなりつつあるのだから、今さら先進国であるようなフリをしてもしかたがない。
たしかに日本は今のところ途上国ではないが、先進国の国民のように振る舞うような余裕はもうない。
日本は日銀が「金利を上げる」という基本的な政策ができないほど先進国では異質な国でもある。なぜ金利が上げられないのか。それは、日本の経済成長力が弱いということに尽きる。
金利を引き上げると経済はスローダウンする。日本はもともと経済成長力が弱いので金利を引き上げるとただでさえ弱い経済がもっと弱くなってしまう。それが日本の姿である。そのような「脆弱な国」に成り果ててしまっている。
成長していく国の中央銀行は、そのつど金利を引き上げて経済の過熱感を冷やさなければならない。日本は「金利を引き上げなければならないほど経済は過熱していない」ので、ここで金利を引き上げたら、経済は死んでしまうと日銀は考えている。
アメリカでは、それなりに景気が良くてインフレが起こっていた。だから政策金利を5％超まで引き上げている。日本が金利を引き上げなければ、当然のことながら金利の高いアメリカにマネーが流れ、金利の低い日本のマネーは売られる。
今、日本で起こっているのはまさにその現象であり、そのために「円安ドル高」となって「安い日本」となってしまっているのだ。そんな中で、政府はインバウンドを促進して、安い日本を喧伝しているのだから「安い日本をいくらでも買い叩いてください」と言っているのも同然なのだ。
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日本の製品は安いが、外国人は免税でさらに安くなる
日本人は政府の無策で経済的に弱っている。高齢化も放置してきたので、今後は支出が厳しくなる高齢者まみれになってもっと弱る。だから、日本人には今の物価で抑えておくのは日本人のために必要な政策だ。
しかし、それだと外国人が不必要なまでに安い価格で日本のモノを買い叩くことができるようになる。そもそも、外国人は衣類、化粧品、家電製品、食品などは免税価格で商品を購入できる。
日本の製品は安いが、外国人は免税でさらに安くなる。
消費税は日本経済を凋落させている元凶でもあるのだが、日本人には10％もの重税を課しておいて、外国人には「消費税も払わないでいい」というのが日本政府なのである。どこまで外国人を優遇して日本人に負担を負わせるのか。
日本が消費意欲も低く内需が縮小し経済成長ができなくなっているのであれば、国民の負担になっている消費税を引き下げるのは当然の施策なのだが、日本政府はそれをしないで、むしろ国民負担率を引き上げていこうとしている。
日本政府は何でもかんでも日本人に負担を負わせようとしているのであって、まるで日本人を拷問にかけているのも同然だ。
そうであれば、日本人の商売人が利益を上げて生き残るために、外国人に対して「標準価格」を求めても何ら問題はないはずだ。
本来であれば日本人の賃金をどんどん上げて日本人が先進国に相応しい賃金で先進国に相応しい価格で売買できるようにすべきなのだが、政府が何もできないというのであれば、国民側で「外国人に適正価格を払わせる」ように動いたほうがいい。
外国人に対する二重価格は「円安補正価格」であり「円安調整価格」である。インバウンドと円安で日本人が損しないためには、外国人には「円安補正価格」と伝えて「補正」分をしっかり取り、日本人従業員の賃金を上げる。これが円安に負けないビジネスではないか。
