中国共産党を崩壊させて中国を民主化することが世界のためになる

中国共産党を崩壊させて中国を民主化することが世界のためになる

中国がアメリカのハイテク企業の知的財産を根こそぎ盗んで自分たちのものにして儲けているというのは全世界が知っているのだが、今までアメリカはそれを許容してきた。

なぜなら、中国には約14億人の人口があって、それが巨大な市場となっているからだ。

アメリカが今まで中国の盗みと中国の成長を許容してきたのは、中国市場に参入するためでもあった。実のところアメリカの多国籍企業は、今もなお中国の市場に秋波を送り続けている。

ところが、アメリカの多国籍企業にとって大きな障壁がある。それが「中国共産党」という独裁政権だ。

この独裁政権は中国の発展のために国家方策でアメリカの技術を盗んでパクリ製品、パクリ・サービスを生み出してきた。たとえば、ファーウェイやZTEはアップルの真似。ウェイボーはツイッターの真似。アリババやJD.comはアマゾンの真似。バイドゥはグーグルの真似である。

中国の市場を自分たちのパクリ製品で独占し、アメリカの多国籍企業が中国市場に入り込まないようにしていた。それだけならまだしも、中国は今度はこのパクリをアメリカ本土に売り込み始めたのである。

技術を不正な手段で盗んでおいて、中国市場はアメリカに開放せず、さらにアメリカ市場に自分たちのパクリ製品を売り込むのだ。これが中国のやっていることである。(鈴木傾城)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。

アメリカ国民も中国のアンフェアに怒りを持っている

何もしなかった民主党のバラック・オバマ前大統領はこの中国のやりたい放題を許容していたのだが、ドナルド・トランプは大統領候補の頃から「絶対に中国を許さない」と公言していた。

そして、1年かけて内閣の布陣を中国強硬派で脇を固めると、2018年3月22日からいよいよ中国に報復関税をかけるようになった。

中国は許さないという意思を実際に中国に示して一撃を放ったのである。(ダークネス:アメリカと中国が貿易戦争に突入したが、アメリカは中国に圧勝する

当然、中国はアメリカに対して報復関税に走ったが、トランプ政権はこれを予測していて、7月10日には新たに「中国製品およそ22兆円分に10%の追加関税を課す」と公表し、これが9月に発令される。

中国はこれについても「必ず報復する」と言っているのだが、これに報復するとトランプ政権はさらなる報復関税を中国にかけるとしている。

トランプ大統領は折れる意思はないし、アメリカ国民も中国のアンフェアに対して怒りを感じているのでトランプ大統領の強硬的な措置は支持されている。

これが意味するところは「貿易戦争はしばらく終わらない」ということである。終わるどころか、どんどんエスカレートしていく。

こうした動きが続くと、グローバル経済に悪影響が起きるので最終的にはアメリカの多国籍企業もダメージを受けるのだが、その前に中国経済が甚大なダメージを受ける。

中国に投資するのは得策でないとグローバル・マネーが判断すると、新しい資金は入ってこない上に、今まであった資金が出ていくことになる。報復関税をかけられた製品だけの問題ではなく、中国経済全体の問題になるのだ。

「盗めるものは盗め、盗まれる方が悪い」という論理

「貿易戦争」と言うと、報復関税ばかりに焦点が当たるのだが、本当に問題にしなければならないのは、中国のやっている根幹の部分の不正である。

(1)他人の技術を不正に盗む。
(2)それを元に中国国家がパクリ企業を育成する。
(3)パクリ企業に国内市場を独占させる。
(4)パクリ企業を国外にも売り込む。

中国のハッキングは、個人が自分の利益のために行うものもあれば、国家が関与して大規模に行っているものもある。つまり、上から下まで「盗めるものは盗め、盗まれる方が悪い」という論理で動いている。

2018年7月10日、FBI(米連邦捜査局)はアップルの重要機密を盗んだとして、張暁浪(チャン・シャオラン)という男を逮捕している。

この男は盗んだアップルの機密情報を持って中国のスタートアップ企業「Xモーターズ」に転職しようとしていたのだった。

このアップル従業員の情報窃盗は、たまたま上司が不審を感じて調べたことから発覚しているのだが、もし上司が鈍ければ犯罪は成功していた。アップルの自動運転の技術は、そのまま中国企業に流れていたということだ。

中国人はいまだに「孫子の兵法」みたいなものをありがたがって実践しているのだが、孫子の兵法は言ってみれば他人をいかに騙すのかという詐欺の手引書みたいなものである。

これを元にして現代風にしたのが「超限戦」である。(ダークネス:中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている

超限戦と言えば何か高等な戦略に見えなくもないが、ひとことで言えば「騙せるならあらゆる手段で騙せ」というものであり、ヤクザかチンピラの論理をそのまま国家運営に持ち込んだものであると言える。

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中国に投資するようなことはあってはならない

中国が莫大な人口を抱えた途上国から世界を揺るがす大国になったのは、別に中国人が急に目覚めたからではない。世界が中国の発展や民主化のために気前よく技術移転を行い、市場を開放してきたからでもある。

しかし、中国は基礎を教わって応用に活かし、中国市場を開放して共に世界と成長する道を選ばなかった。

何もかも他の先進国から合法不法問わず盗み取り、自国の市場も開放せず、民主化をも完全に拒絶して独裁主義に走り、さらに成長を自分たちが独自に成し遂げたと自画自賛してきた。

そして国が成長した途端に国家膨張政策を取るようになり、南シナ海も自分たちの海域だと言い出し、尖閣諸島も自分たちのものだと言い出し、東南アジアも金をばらまいて経済的にも占拠していこうとしている。

それが中国の姿なのだ。

アメリカはいよいよこの不正大国である中国に対して経済戦争を仕掛けた。

本来であればオバマ前大統領がしなければならないことだったが、オバマ大統領は何もしなかったのでトランプ大統領がそれをやっている。

世界にとって、最も良いのは中国共産党のような傲慢で危険で偏狭な国家を抹殺し、中国を真の民主主義に作り変えることである。中国の癌は「中国共産党」そのものである。

中国は日本の侵略も狙っており、尖閣諸島どころか沖縄にも触手を伸ばし、さらに日本の水資源をも狙って北海道や北陸で広大な土地を所有してきている。

日本人がすべきことはアメリカと共に中国を封じ込め、最終的には中国共産党という独裁政権を崩壊させて中国を民主化することであると言える。

そのために、日本人が中国に投資するようなことはあってはならないことだし、中国共産党に利することもすべきではない。日本人としての「当たり前」を、日本人はきちんと踏まえるべきである。(written by 鈴木傾城)

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日本人がすべきことはアメリカと共に中国を封じ込め、最終的には中国共産党という独裁政権を崩壊させて中国を民主化することであると言える。

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