日本人がしなければならないのは、絶対に何があっても中国に「重要な技術は移転しない」「重要な部分は完全に防衛する」ということなのだ。新しいものを生み出すのと同じくらいの労力で、盗まれないための努力をしなければならないのである。アメリカも2015年あたりからやっと中国の体質に気づいた。そして今、アメリカは容赦なく中国をグローバル経済から排除しようと動いている。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
盗むために中国に工場を誘致していた
アメリカと中国の対立は、総領事館の閉鎖を見ても分かる通り、最悪の状況に向かって進みつつある。（ダークネス：米中対立はより深刻化。トランプ大統領が再選したら米中はいよいよ戦争か？）
すべての根源は、中国は「あらゆるものを盗んで発展する」という国家モデルを採用しているからだ。盗んで、盗んで、盗みまくる。中国は、「盗む」ことで国が成り立っているのだ。
技術、デザイン、ブランド、ノウハウ。ありとあらゆるものを盗み、盗んだものを劣化させながら世界中に売りさばく。盗むために何でもするというのは、最近始まったことではない。昔から延々と続いている伝統だ。本当に、臆面なく盗んでいく。
たとえば、中国は1945年から1960年頃まではソ連製の兵器の技術を徹底的に盗んでいた。ソ連はそれに気付いて中国に兵器を売るのを止めたが、1990年にソ連崩壊からロシア混乱に至る間に、中国は再びロシア兵器の技術を盗むようになっていた。
それを知っていたので、欧米は軍事機密の重要部分は絶対に中国に渡さない状態が今でも続いている。だから、中国は産業スパイでもハッキングでも何でもして、より犯罪的に盗もうとしている。
1990年代以降、中国は反日を加速させると同時に、技術を持った企業の工場を中国に移転させる試みを続けてきた。「日本は嫌いだ」と叫びながら、一方で「日本を歓迎する」と言って企業誘致を繰り返してきたのだ。
この二面性には何の意味があったのか。
反日とは言いながら企業誘致をするのだから、本当は親日だったのか。まさか。それは、たんなるワナだったのだ。盗むために「歓迎」していたのである。
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技術を吸い上げて、不要になればポイ捨て
しかし、多くの日本人経営者は騙された。歓迎されていると考えて、どんどん工場を中国に作り、ご丁寧にわざわざ技術移転まで行った。
その結果どうなったのか。
例の如く、技術を盗まれたのである。合弁の理由は技術を目の前で盗むためであり、用がなくなったらあれこれ理由を付けて日本企業を追い出すか合弁会社を駄目にして、自分たちだけの会社を作る。
結果から見ると、盗むために中国に工場を誘致していたということになる。最初から、仕組まれていたのである。盗むためにそれが行われていた。
優秀な日本人技術者から学び、機密情報を盗み、大量に技術を吸い上げ、不要になればポイ捨てにする。それを繰り返して技術を飲み込んでいることはよく知られている。
あるいは、ありとあらゆる製品を、製品の形からパッケージのデザインまで、完全に盗み取って安売りするようなこともする。あるいは、日本の地名のついた店名にしたり、すべてのものを自国の起源にしたり、やりたい放題している。
盗んだ挙げ句、逆にオリジナルである日本企業の方を訴えて中国市場から追い出そうとすらもする。たとえば、中国に進出した良品計画は、『無印良品』の商標を中国にパクられたうえに、パクリ企業に商標侵害で訴えられ、敗訴した。
「生み出すよりも盗む」という体質を持った人間たちと付き合うと、結局は最後の最後に根こそぎ奪われてしまう。
だから、どうしなければいけないのか？
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騙された方が悪いという思想
中国人であっても、全員が全員とも悪人や盗人であるはずがない。心の美しい人もいれば、仁義を通す人もいる。
盗むよりも与える人もいれば、正しい人もいる。民主主義を信じる人もいれば、中国共産党政権のやり方がおかしいと思っている人も大勢いる。それは絶対に誤解してはいけない部分だ。
しかし、中国では狡猾な人間が途方もなく多い。しかもその狡猾さは、日本人の常識をはるかに上回る。なぜか。彼らの行動の拠り所になっているのが、他でもなく孫子の兵法や韓非子のような「策略書」だからである。
基本的に、中国は「騙す方は策略を持って相手を騙したから偉い。その策略を見抜けずに騙された方が悪い」という考え方が浸透しており、「正直に生きる」という日本人とは根本的に発想が違っている。
騙される方が悪いという思想が根本にあるのであれば、他人は誰も信用できないのだから、家族しか信じる者がいなくなる。だから、中国は家族主義なのである。
中国では、そういった「騙した方は偉い、騙された方が悪い」が徹底しており、「他人から盗む」というのも正当化され、容認される。
そこに「正直」をモットーにした日本人がのこのこと出かけていって誠心誠意に技術を教えたら、待ってましたとばかりに盗まれるのは分かりきった話だ。
契約書など、まったく何の役にも立たない。中国はすぐにそんなものを反故にする。韓国に至っては国と国との約束である日韓合意ですらも守らない。そういう体質だ。
だから、日本人がしなければならないのは、絶対に何があっても「重要な技術は移転しない」「重要な部分は完全に防衛する」ということなのだ。新しいものを生み出すのと同じくらいの労力で、盗まれないための努力をしなければならないのである。
アメリカも2015年あたりからやっと中国の体質に気づいた。そして今、アメリカは容赦なく中国をグローバル経済から排除しようと動いている。
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ありとあらゆるものが「盗み」の対象
世界中で、身元のよく分からない人間に産業スパイされる事件が多発している。さらにはインターネットによるハッキングによって機密情報も大量に漏れている現実がある。その裏には必ず中国共産党政権がいる。
・工場の移転で技術を盗まれる。
・産業スパイで技術が盗まれる。
・ハッキングで技術が盗まれる。
こうした経済事件を仔細に観察して気付くのは、いかに中国共産党政権が「盗み取ること」を徹底しているかということだ。技術だけではない。デザインも、ブランドも、サービスも、ノウハウも、ありとあらゆるものが「盗み」の対象となっている。
そうなる理由は簡単だ。新技術も、画期的なデザインも、新しい発想も、ノウハウも、そんな簡単に生み出すことはできず、一部の人しかそれができないからである。
画期的なものを生み出せるのは、本当にごく一部の人間だけだ。
新しいものを生み出すのは時間がかかり、労力がかかり、試行錯誤に明け暮れなければならない。しかし、他人のものを盗むのは一瞬だ。法で縛っても、契約で縛っても、道徳で縛ってもまったく意味がない。
日本人は生み出した独自技術を絶対に売り渡したり、盗まれたりしてはいけない。守りきらなければならない。
そのために、徹底的な機密情報の保持や、情報防衛を重視しなければならないのだ。個人で言えば、「個人情報保護」の徹底、企業で言えば、「機密情報防衛部」が必要になっているということだ。
アメリカは、すでに名指しで中国を糾弾しており、警戒を強めている。しかし、本当に注意しなければならないのは日本である。
大量の工作員が日本に潜り込んでおり、政治家も懐柔されている。NHKを見ても分かる通り、マスコミも中国べったりだ。日本の中枢はすでに中国によって汚染されていると言っても過言ではない。
中国の正体に気づき、注意深く行動し、中国製品を排除し、中国に取り込まれた政治家を選挙で落とし、中国に対抗する気概のある政治家を選ぶ必要がある。今の中国は民主主義と相容れない異常国家だ。日本は対抗しないと侵略されるだけだ。
