今の政治家が弱腰なのは、私たち日本人が弱腰の政治家ばかりを選んできたからだ。韓国に「断交だ！」と叫んでいる強硬右派の政治家をどんどん当選させていけば、当たり前の話だが、政府は強硬な態度を取ることができるようになる。そのための強硬右派の政治家なのだ。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
「日本なら何をやっても最後に折れる」とタカを括っている
2021年5月。韓国の与党「共に民主党」の議員が「歴史歪曲防止法」制定案なるものを国会に提出している。これは、日本帝国主義を称揚したり、旭日旗を使ったら10年以下の懲役または2億ウォン（約1930万円）以下の罰金を科すというものである。
文在寅はコロナ禍に右往左往し、ワクチンも確保できず、与党のスキャンダルにまみれ、不動産政策に失敗し、北朝鮮には媚びまくり、もはや国民の不満も限界にまで達している状態だ。
そこで、降って湧いたように「歴史歪曲防止法」制定案が出された。
要するに、政治対応能力がまったくない自分たちの失策の目をそらすために、反日をブーストさせて、日本と対立・摩擦を高めることによって国民の不満を日本に向けさせようとしているようにも見える。
こんな見え透いた「目くらまし」に韓国人が乗るのか。乗るだろう。なぜなら韓国人は韓国人だからだ。
自民党の佐藤正久外交部会長は夕刊フジの取材に「あまりにメチャクチャな法案だ。万が一、成立すれば日韓関係は完全に凍り付く」と述べている。こうした法案が出されるのは、世論の怒りを日本にそらすのが目的なので、文在寅の目は日本に向いていない。
「日本なら何をやっても最後に折れる」とタカを括っているのである。
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中国が韓国に被害者ビジネスを仕掛けられない理由
レームダック化している文在寅は今後は次々と反日言動を高めていき、意図的に日本との対立を盛り上げていくだろう。慰安婦問題や徴用工問題も、出せるカードは次々と繰り出して徹底的に日本を挑発する。
「謝罪しろ賠償しろ」と狂ったように言い出し、日本との対立を演出する。
韓国が八つ当たりするのは「日本だけ」だ。「中国」には絶対にそれをしない。被害者ビジネスは日本にだけ向けられる。なぜ韓国は「中国」に謝罪と賠償を要求しないのか。日本にやっているように、執拗にそれをしないのか。
なぜなら、中国は韓国が裏切れば徹底的に報復外交をしてくるからだ。韓国がひれ伏すまで、中国は容赦せず外交で叩きのめすのである。
韓国がTHAAD（サード：高高度防衛ミサイル）の配備を決定した瞬間に中国はどうしたのか。中国は激しく韓国を恫喝し、貿易を制限し、中国国内の韓国企業の不買運動を行った。それだけではない。観光客の韓国行きを制限し、下らない韓流もシャットアウトし、韓国に徹底的な報復外交を仕掛けた。
中国政府は公式的な制裁をしたわけではない。表面的にはまったく何もコメントしないまま、裏側では組織的に韓国を叩きのめしたのだ。
韓国企業の輸入時の検査を不必要なまでに引き延ばしたり、衛生許可を遅らせたり、営業停止処分を下したり、税務調査をしたり、新聞社が公然と韓国製品へのボイコットを呼びかけたり、ありとあらゆる報復を一気にやる。
中国に手出しすれば報復外交をされるのだ。韓国が被害者になりきってもまったく無駄で、とことん報復されてオシマイだ。だから、韓国人は中国にはまったく何も言わないのである。謝罪と賠償の要求どころか、強い中国にはおもねようとさえする。
中国が韓国に被害者ビジネスを「仕掛けられない」のはここに理由がある。
中国は韓国が何かやれば「徹底的な報復外交」を行うので、韓国は最初から中国相手に被害者ビジネスをしようと思わない。被害者ビジネスが成立しない。韓国が被害者ビジネスをするのは、日本のように報復外交をしない国だけなのである。
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日本は、中国と同様の報復外交をしなければならなかったのだ
このような事実を客観的に見つめれば、報復外交をしない日本の政治がいかに日本を傷つけているのか分かるはずだ。日本は韓国に対しては、中国のように毅然とした報復外交をしなければならないのである。
「蒸し返さないでくれ」とヘタレ腰になりながら謝罪と共に金を支払う外交スタイルが、いかにマズくて意味がないものであるのかは、もっと野党は追及してもいい。いかに外務省が役立たずの組織なのか、もっと政治家や日本人は糾弾してもいい。
政治家や外務省の弱腰が日本を傷つけているということを、もっと日本人は真摯に考えた方がいい。日本は、約束を守らず次から次へと謝罪と賠償を突きつける韓国に対して、中国と同様の報復外交をしなければならなかったのである。
・韓国人の入国をストップする。
・韓国でビジネスをさせない。
・韓国企業との貿易をストップする。
・韓国製品の不買運動を行う。
・下らない韓流をシャットアウトする。
・韓国製品の検査を徹底する。
・韓国企業の営業を停止処分する。
・韓国企業の税務調査を徹底する。
・韓国人の犯罪者を強制送還する。
中国が行うこのような報復外交は、日本政府が今すぐやらなければならないことでもある。どのみち守られるはずのない条約や合意を結ぶよりも、ずっと韓国の謝罪と賠償を止めさせることができる効果的な方法でもある。
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中国の報復方式を日本でも取り入れるしかないのだ
韓国がいかなるときも被害者になりきり、何度も謝罪と賠償を要求するのは、いちいち日本がそれに応えて何度も謝罪して賠償するからである。
日本は馬鹿なことに日韓合意でも金を韓国に毟り取られて泣き寝入りすることになった。これは2015年の安倍政権の時代である。安倍政権ですらも「日本は脅せばやっぱり金を出す」という前例を作ってしまった。
これを転換するためには、日本は毅然として報復外交を始めるしかない。報復外交をしないと、いつまで経ってもありとあらゆる問題で韓国は日本を恫喝してくる。韓国と対峙するには、中国の報復方式を日本でも取り入れるしかないのである。
重要なのは、政治家に報復外交をさせるためには、日本人がひとりひとり目覚めて、強硬右派の議員を大量に当選させることである。今の政治家が弱腰なのは、私たち日本人が弱腰の政治家ばかりを選んできたからだ。
韓国に「断交だ！」と叫んでいる強硬右派の政治家をどんどん当選させていけば、当たり前の話だが、政府は強硬な態度を取ることができるようになる。強硬であることを訴える議員が増えるからである。
今までの「誠意を持った話し合い」だとか「隣国とは仲良く」とか言っているようなくだらない政治家ではもう日本はやっていけない。
そういうくだらない政治家ばかり選んでいたから政治は歪んでいた。そろそろ日本人も変わるべきだ。変わるためには、強硬右派を登場させなければならない。そうすることによって、日本は報復外交ができる「正しい国」に生まれ変われる。
日本が抱えている敵は韓国だけではない。中国も北朝鮮もまったく信用ならない敵国である。こうした国が日本を取り囲んで威嚇し、恐喝し、侵略してきているのだから、強硬右派を登場させなければならないのは「当たり前のこと」である。
ケンカを仕掛けられているときは、ケンカができる人間が必要だ。今の政治家はケンカができない。怖がって韓国に何も言えない。ならば退場してもらって、ケンカができる強硬右派が必要になってくるのは当然だろう。
