金融や投資を好きになる必要はないが、少なくともそれを利用する価値はある
株式や不動産の値上がり分を含み益として認識し、それを信用力やキャッシュに変えることで、金持ちは高額消費を継続的に増やすことが可能になる。経済学者ガルブレイスはこれを横領（embezzlement）という言葉から派生させて「bezzle（ベズル）」と呼んだ。（鈴木傾城）
資本主義
弱肉強食の資本主義とは、大人が3歳児を容赦なく叩きのめすような残酷な社会だ
小泉政権以後、日本は「格差は問題ない。落ちた人間は自己責任。這い上がれないのも自己責任」という社会に転換して、それが定着した。政治が率先してそのように導いている。だから、格差はこれからも凄まじい勢いで拡大していく。本当にこれでいいのだろうか？（鈴木傾城）
社会のおいしい部分は子に継がせて世襲化。そんな社会を打破する合理的な方法とは？
巨大企業でも、高級官僚でも、能力のない人間が世襲でトップに立つ。「神輿は軽ければ軽いほど良い」とか言う人間もいるが、「頭がない組織」はいざという時には何もできなくなって滅ぶだけだ。こうした世襲の弊害を打破しなければならない時が来ているのが今の日本である。（鈴木傾城）
健康寿命を失い、貯金もなく、年金で暮らすこともできないのに寿命だけは続く
年金で暮らすこともできないのに寿命だけは続く。もし、60歳になった時点で老後を支えるだけの資産が十分にあると思ったら、それは幸せなことである。もし、そうではなかったらどうしたらいいのか。そのときは「幸せを感じるダウングレード」を模索すべきではないか。（鈴木傾城）
資本主義の裏の顔。企業にとっては「金融リテラシーに長けた個人」が敵である
人々は「使う金は収入より少なくすると生き残れる」というのは知っている。本当は誰もがそれを知っている。しかし、人々が気づいていないこともある。それは資本主義社会はそれを守らせないために、ありとあらゆる手法で私たちに過剰に金を使わせるように仕掛けてきているということだ。（鈴木傾城）
「人間」を派遣しているのではなく、「人材」を派遣していることの意味とは
多くの人は薄々気付いていても、気付かないふりをしていることがある。それは、資本主義社会の中では人間すらも「商品」だという事実だ。人材派遣の会社にとっては派遣する人間はまさに「商品」以外の何者でもない。だから「人間」派遣会社ではなく、「人材」派遣会社なのである。（鈴木傾城）
『マネーの公理』。あまりにもリスクを取らなさ過ぎて自ら首を絞めている日本人
普通の日本人がまったく株式に興味を示さずに銀行に金を預けるのをやめないのも、「リスク回避」の民族的気質がそこにあるからだとも言える。銀行批判も政府批判も日銀批判も起きない。日本人は、「金を安全に保管してもらいたい」というリスク回避で銀行に金を預けているからだ。（鈴木傾城）
資産に借金というステロイドを打っている人は、大きな不況の中で危機に落ちる
人は自分の人生が常に「右肩上がり」であって欲しいと願う。資産はどんどん膨らみ、持ち物はどんどん増え、社会的地位もどんどん上がって欲しいと願う。大きくなること、巨大化することが、すなわち幸せになることであると思うからである。だから、どこまでも巨大化を突き詰めていき、それを止めることは決してない。（鈴木傾城）
2020年。社会の底辺で渦巻いている巨大な不満が爆発するのは時間の問題だ
2016年のアメリカ大統領選挙で若者の熱狂的な支持を受けたのはドナルド・トランプでもヒラリー・クリントンでもなく、バーニー・サンダースだった。バーニー・サンダースは「民主社会主義者」だと自分を定義していたのだが、アメリカで社会主義の思想が支持されていることに世界は大きな驚きを持った。バーニー・サンダースは大統領選挙に敗れたが、以後のアメリカは新しい形の社会主義を支持する動きがじわじわと広がっている […]
大混乱していく金融市場の動乱で、読みを誤らないために知るべきこと
ドナルド・トランプ大統領が中国に仕掛けた貿易戦争は株式市場を混乱させる要素となっている。中国の株式市場はずるずると下落を続け、中国の通貨である人民元もまた急落を余儀なくされている。 トランプ大統領は「中国はアメリカの知的財産権を侵害している」と公然と批判し、さらに「中国はウイグルを弾圧している」と攻撃した。 さらに「中国人留学生は全員スパイ」と非公式の場で話し、ファーウェイやZTEのような中国ベン […]