中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。
そんなことは当の中国人ですらも分かっている。だから中国の有力者や富裕層はみんな中国を見捨てて逃げられるように他国の国籍を欲していたり、有していたりするのである。いざとなったら国を捨てる。
東南アジアでもアメリカでも、やたらと国を見捨てた中国人が溢れている。早い話が、中国人は自国を信用していない。国を支える気概も責任感もない。
そんな国が、次の時代をリードするような影響力を維持できると思うだろうか。相対的に見れば、まだアメリカや日本の方が、問題を抱えながらも国が維持できる可能性が高い。
つまり、アメリカに深刻な問題がいくつもあるのは事実であっても、その前に中国の命運が尽きる方が先だ。中国はインチキ国家であり、今の体制が続く限り、短期・中期的には政策で何とかなっても最終的には衰退する。
つまり、中国に長期投資をしてはいけないし、中国に将来を賭けてもいけない。中華料理は世界最高峰だが、中国共産党は世界最悪なのである。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
中国では騙される方が悪い
中国は周辺国を「内側から侵食する」ための工作が非常に得意である国である。中国は多くの兵法を生んだが、これらの兵法は「いかに騙し打ちするか」の書である。騙すことは良いことで、騙される方が悪い。
だから中国では、策略が政策になる。世界中に多くのスパイを放ち、時間をかけて親中派を作り上げ、援助し、そしてそれぞれの政権を中国の操り人形のようにしてしまう。
ハニートラップも賄賂もふんだんに使う。非合法・不法な手段で自分たちの操り人形をうじゃうじゃと作り出す。日本でも、そうやって中国に取り込まれた政治家はたくさんいる。中国派の政治家・官僚・言論人は、日本社会では非常に優遇されることが分かっている。
その逆に、日本の国益を大切に思っている政治家・言論人はことごとく失脚させられ排除される。その裏側に中国の工作活動がある。
他国に行って利権・賄賂・買収を駆使し、内部から侵食していくのが中国の日常なのだ。日本もそうやって内部侵食されている。内部から中国に従属する人間を動かし、対中従属の世論を形成する。
対中従属を目指している人たちの特徴は何か。彼らは、日本を中国の属国にさせるという目的がある。そのために、まずは「日本とアメリカを離反させる」ことを目指している。
日本をアメリカから離反させると、経済的にも軍事的にも丸裸になる。丸裸になったところを襲いかかると、労せずして日本を手中に収めることができるようになる。
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アメリカの時代はこれからも続く
対中従属を目指している中国の工作員とそのシンパは、朝から晩まで「ドルは崩壊する」「円安は日本によって良くない」「アベノミクスは失敗する」「中国と手を結べ」と手を変え品を変えて主張する。その真意は何か。
「ドルは崩壊させて、これから中国の時代にしたい」
「円安だと中国・韓国が困るので円高になるべき」
「アベノミクスは失敗して日本は崩壊してしまえ」
「中国と手を結んで、早く属国化しろ」
そういうことなのだ。
いずれ日本は独り立ちしなければならないが、中国があからさまに周辺国を侵略しつつある今がその時ではない。また、アメリカが衰退すると言ってもアメリカが明日にでも衰退して消えるわけではない。
それぞれの国がそれぞれの問題を抱えており、今はどこかの国が一方的に強大なわけではない。
アメリカも大きな問題を抱えていて一筋縄ではいかないが、だから「中国の時代が来てアメリカの時代が終わる」というような一方的な展開になるわけではない。
むしろ、アメリカの時代はまだ20年も30年も続いていく可能性が高い。
アメリカは依然として最先端のテクノロジーを生み出す国家であり、史上最強のIT国家だからである。アメリカは依然として世界最強の時価総額を持つ株式市場を持っており、その事実は覆らない。
そして、史上最強の軍隊を持つのは依然としてアメリカである。バイオテクノロジーの分野でも最先端を突き抜けているのはアメリカである。
知的で重要な人間、勢いある企業はみんなアメリカを目指し、アメリカに吸収される。重要人物はみんなアメリカにいる。多国籍企業も、その多くがアメリカに本社がある。また、名だたる多国籍企業は、本社が外国にあってもニューヨーク株式市場に上場しているケースが多い。
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中国にカネを賭けるべきではない
中国は官民一体となって次世代の覇権を取ろうと邁進している。それが『中国製造2025』というものだ。「ロボット、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の90%を支配する」ことを目指すという目論見書だ。
別に中国がどのような目標を持とうとが、そんなことは中国の勝手だ。しかし、アメリカがこれに対して猛然と反発しているのは、中国は全世界の知的財産をありとあらゆる非合法・不法な手段で徹底的に盗み取って、その盗み取った技術で世界支配を目指しているからだ。
中国の発展は、自らがイノベーションを生み出して成り立っているのではなく、中国共産党政権の意図的な非合法手段による「知的財産の侵害＝盗み」で成り立っている。
「知的財産の侵害をやめろ」というアメリカに対して、中国は合意しなかった。だからトランプ大統領は、2019年5月10日に中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）分への追加関税引き上げを実施したのだ。
今後、アメリカと中国の覇権を巡る争いはもっと凄まじいものがある。しかし、私たちはどこの国に金を賭けるべきなのかは、考えるまでもない。
アメリカである。
今後「5G」と「IT」の融合によって、文明にパラダイムシフトが起きる。（フルインベスト：「5G」と「IT」が生み出す「次の巨大パラダイムシフト」を生き残るために）
このパラダイムシフトで世界をリードするのは、やはりアメリカのハイテク企業である。アメリカは、根幹部分のOSを支配し、付随するハードの設計を担い、サービスを独占し、さらに世界最強のコンテンツをも有している。
そのひとつひとつが超巨大であり超優秀である。あまりにも優秀すぎて民主党系議員は「もうGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）は解体した方がいいのではないか」と言い出すほどになっている。
2020年の大統領選挙は「巨大化したGAFAをどうするか」も焦点のひとつになる可能性すらもある。（フルインベスト：「GAFA」という現代の神は、巨大になりすぎて今ひとつの転機に立っている）
GAFAの力が削がれたら、その隙に中国の巨大企業が世界を乗っ取るのではないかと考える人もいる。しかし、最終的にはそうはならない。
知的財産の侵害で成り立っている中国の非合法なやり方は、イノベーションを生み出し続けるアメリカの前に敗北する。中国に長期投資をしてはいけないし、中国に将来を賭けてもいけないというのは、ここに理由がある。（written by 鈴木傾城）
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知的財産の侵害で成り立っている中国の非合法なやり方は、イノベーションを生み出し続けるアメリカの前に敗北する。中国に長期投資をしてはいけないし、中国に将来を賭けてもいけないというのは、ここに理由がある。
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中国の発展は、中国共産党政権の意図的な「知的財産の侵害＝盗み」で成り立っている。そして、「知的財産の侵害をやめろ」というアメリカに対して、中国は合意しなかった。だからトランプ大統領は、25％の関税引き上げを実施したのだ。焦点は「中国の盗み」なのである。https://t.co/jdt6Zt1hBe
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) 2019年5月13日
