今考えても苦笑してしまうが、ほんの数年前まで「スマートフォンを使ったら馬鹿になる」「スマートフォンは使わない方がいい」と言っている時代遅れな学者や高齢者がいた。
言うまでもなく、そんな人間は根こそぎ時代に淘汰されて消えてしまった。
こうした馬鹿な学者や時代遅れの高齢者と違って、的確に時代を読んで突き進んでいたのが「中国」だ。
アメリカと中国の貿易戦争と「新冷戦」に関して、対立の象徴になったのは中国のファーウェイである。そして、中国が逆ギレしてアメリカに徹底報復するとすると最終的にターゲットになるのはアップルになる。
ファーウェイ。
アップル。
この2つの企業はまさに米中のスマートフォンを象徴する企業だ。貿易戦争の「頂上決戦」がこの2つの企業に集約されたのは別に偶然でも何でもない。スマートフォンこそが「現代文明における食物連鎖の頂点」だからである。（鈴木傾城）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com）
「盗んだ技術」で世界支配する？
半導体技術も、通信技術も、映像技術も、ソフトウェア技術も、デザインも、UI（ユーザー・インターフェイス）も、OSも、セキュリティも、全世界の超優秀な頭脳と資源が、私たちの手のひらにすっぽりと収まるスマートフォンに集約されている。
文明のありとあらゆる技術とサービスとコンテンツは、スマートフォンの中で展開される。スマートフォンの中に潜り込めるかどうかが、生き残れるかどうかの試金石となる。
企業も個人も、スマートフォンの中で存続を賭ける時代なのだ。「文明はスマートフォンによって再構築されている」というのはそういう意味だ。
中国が国を挙げて全世界の最先端企業をスパイし、知的財産の窃盗を徹底的に繰り返していた理由がここにある。
スマートフォンという重要な分野には、現代文明の頂点となる技術がそこに集約されている。これらの技術を総合的に「窃盗」することによって、中国は現代文明の頂点に立とうとしているのである。
アメリカがこうした中国のアンフェアなやり方に激怒し、中国に対して徹底的な貿易戦争とファーウェイ排除に突き進んでいる理由もまたここにある。
徹底的な知的財産の強奪によって中国がスマートフォンの分野で頂点に立つというのは、半導体技術も、通信技術も、映像技術も、ソフトウェア技術も、デザインも、UI（ユーザー・インターフェイス）も、OSも、セキュリティも、すべて中国が独占し、決定権を持つということを意味する。
現代文明の最重要技術が中国共産党政権の手に握られる。再構築された文明を中国共産党政権が掌握する。
これを「悪夢」と思わない人間がいるとしたらどうかしている。
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中国の属国として生きていけばいい？
中国共産党政権がいかに信頼できない政権であるのかは、この政権が民主化を求めた市民や学生をどのように扱ったのかを見れば分かる。
この政権は民主化を求める市民を戦車で轢き潰し、銃撃し、毒ガスをまき散らして市民約1万人を大虐殺し、その後は完全に言論封鎖を強いてこの事件そのものを歴史から抹消してしまったのである。
さらに、それ以後も民主化を求める市民や弁護士を片っ端から連行や拉致して不当に監禁・殺害し続けている。
それだけではない。中国共産党政権はチベットやウイグルに苛烈極まりない弾圧と虐殺を繰り返して、国を挙げての大規模な人権侵害を行っている。これが「中国のやっていること」なのである。
中国共産党政権が、現代文明の頂点となる技術をすべて掌握して世界を支配するというのが、いかに危険なことであるのか誰が考えても分かるはずだ。
しかも、それをアメリカをはじめとする他国から徹底的に「盗んだ技術」で成し遂げようとしているのだ。アメリカがそんな横暴をいつまでも許容するわけがない。
しかし、アンフェアなやり方で世界を支配しようと画策している中国も、とっくに手を打っている。
どのような手を打ったのか。
中国は、自分たちのアンフェアなやり方が政治問題化するのを避けるために、他国の政治家・経営者・文化人等、影響力のある人間たちを賄賂・接待・ハニートラップ・威嚇など、使える手段をすべて使って黙らせてきたのだ。
日本はことさら中国を擁護する人間が多いのだが、それはまさにスパイ防止法のない日本が好き放題にスパイ工作をやられていて、影響力のある人間が次々と中国に媚びる人間となってしまったからだ。
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日本は覚悟を決める必要がある
日本には、ことさら中国に媚びて中国を持ち上げる政治家もいれば、何かの賞が欲しいがために南京大虐殺は40万人だとか何とか嘘を平気で書くような作家もいる。
さらに、「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と言い切る経営者も日本には普通にいる。嘘ではない。2010年に菅直人内閣によって起用された丹羽宇一郎という男は伊藤忠出身だが、本当にそんなことを言っていた。
カネや女を積まれてすぐに中国側に寝転がって言うことを聞く人間たちが中国に有利な言動をする。それによって日本の政治経済は歪んでしまい、日本の国益も疎かにされている。
今、アメリカと中国が互いの存続を賭けて激しい戦いを繰り広げており、「新冷戦」と呼ばれるような状況になっており、今後も政治・経済・人権等のありとあらゆる分野で激突して世界が二分されていこうとしている。
そんな中、日本はいつまでも中国の策略にはまったまま裏で操作されるような状況のままでいいのだろうか。いずれ世界は新冷戦の中で、「アメリカに付くか、中国に付くか」を迫られることになる。
「5G」を巡るファーウェイ問題で、世界は「アメリカに付くか中国に付くか」の二者択一を迫られたのだが、今後もあらゆる局面で似たようなことが起きる。中国のベンダーはファーウェイだけではないからだ。
そんな時に、日本が売国奴たちに惑わされてふらふらと中国に寄って最先端の技術やノウハウを中国に流出させていたら、それこそ日本は世界からも不信感を抱かれ、中国にも利用されるだけ利用されて捨てられるだけの国となる。
日本は覚悟を決めて、明確に「今の中国」を排除する方向に舵を切るべきだ。
少なくとも、中国と関係を結ぶのは中国がきちんと民主化してからだ。アンフェアで独裁的な中国共産党政権とは関係を結ぶべきではない。（written by 鈴木傾城）
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日本は覚悟を決めて、明確に「今の中国」を排除する方向に舵を切るべきだ。少なくとも、中国と関係を結ぶのは中国がきちんと民主化してからだ。アンフェアで独裁的な中国共産党政権とは関係を結ぶべきではない。
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スマートフォンという重要な分野には、現代文明の頂点となる技術がそこに集約されている。これらの技術を総合的に「窃盗」することによって、中国は現代文明の頂点に立とうとしている。日本は覚悟を決めて、明確に「今の中国」を排除する方向に舵を切るべきだ。https://t.co/IKfabYAH69
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) June 5, 2019
