国軍は必要だ。私たちが日本の歴史を終わらせていいのか?

国軍は必要だ。私たちが日本の歴史を終わらせていいのか?
2018年1月2日。スウェーデンは近隣の軍事大国ロシアの軍事的脅威に対抗するために、7年ぶりの徴兵制を復活させた。

ロシアは2014年にウクライナ南部に位置するクリミア自治共和国を併合し、シリアにも積極的に軍事介入を行っているが、今回のスウェーデンの徴兵制復活は、スウェーデン政府の危機意識の表れでもある。

それだけでなく、今後は「戦争が起きればどうしたらいいのか」という冊子をスウェーデンの全世帯に配布する。

そして2018年1月19日、フランスのマクロン大統領も徴兵制度を復活させることを公言した。もちろん、その背景にはスウェーデンと同じくロシアの脅威がある。

フランスは移民・難民の大量流入で全土が治安悪化し、数々の大規模テロのダメージを受けている国だが、こうした中で徴兵制度が復活する。マクロン大統領はこのように述べている。

「我々は大いなる困難の時代に直面している。グローバル化に伴って、フランスの国益は我々の領土に限定されなくなった。時に我々の領土を守ることは数千キロメートル離れたテロリストと戦うことを含む」

ドイツやイギリスもそれに続く可能性がある。そして国民皆兵制度を国民が選び取ったスイスでは現在、女性兵士の入隊が倍増していることが報告されている。

国軍を持つというのは、右傾化というよりも正常化

現在、ロシアや中国が世界の巨大な軍事的脅威として浮上しており、そこに頻発するイスラム過激派によるテロや暴力が絡み合っている。

アメリカもトランプ大統領になってから、軍事費の拡大に向けて舵を切っているのだが、これらの動きで気付かなければならないのは、すでに欧米は「次の大規模戦争の準備をしている」ということだ。

もはや誰もが感じているはずだが、全世界で「暴力の時代」がやって来ようとしている中で、欧米は着々と準備しているのである。

全世界が巻き込まれるのだから、日本も当然のことながらこの動きと無縁ではない。むしろ、日本こそがリスクのあるポジションに立っていると言っても過言ではない。

日本は、中国・韓国・北朝鮮という軍事力を持った反日国家に囲まれているからだ。日本の主権と領土が脅かされている。これは紛れもない事実だ。

これに対抗するのに「話し合い」では何の解決にならない。

外交はまったくアテにならない。話し合いにも応じないで核開発とミサイル発射に邁進する北朝鮮と、それを裏側で支援する中国の姿を見れば誰でも分かることだ。

あるいは、日韓合意のような国家間の合意を結んでもまったく履行しない韓国の姿を見れば一目瞭然だ。

日本は防衛のために、いずれ自衛隊を「日本国軍」に格上げする必要がある。しかし勘違いしてはいけないのは、それは別に「右傾化」ではないということだ。

必要なものを持っていないというのが異常なのであって、その異常を糺す、すなわち国軍を持つというのは右傾化というよりも正常化である。

人間の歴史は侵略と防衛の歴史であり、他国が国軍を持っており、領土侵略の機会を狙っている状況があるのであれば、国軍は必要なものだからだ。

今後、世界はますます危険になっていくのに、このままでは日本は「無防備国家」になってしまう。

日本が「国軍」を持つというのは合理的な判断だ

日本国内には、中国・韓国・北朝鮮の工作員が山ほど潜り込み、世論操作に明け暮れている。

民主党系の反日野党(立憲民主党・民進党・希望の党)、共産党、社民党は日本の国益のために動いていない。中国・韓国・北朝鮮のために動いている。

朝日新聞・毎日新聞・東京新聞、あるいはNHK・TBS・フジテレビ等を見ても分かる通り、マスコミも乗っ取られ、ジャーナリストも工作員だらけである。

インターネットでも反日国家の人間が日本人のフリをして、激しい日本人侮蔑と日本破壊の扇動を繰り広げている。

日本の内部で、ありとあらゆる反日組織や工作員やそのシンパどもが、日本を武装もさせず、自衛もさせず、憲法改正もさせないように激しい工作活動を行っている。

こうした活動を国内で行いながら、中国・韓国・北朝鮮はじりじりと物理的な侵略を行っている。

中国は尖閣諸島を自分たちのものだと言い張り、沖縄に工作員を大量に流し込み、知事を抱き込んで離反活動を行い、韓国は竹島を実質支配した挙げ句に対馬まで自分たちのものだと言い出している。

日本は、外側からも内側からも攻撃されている。国が非常に危険な状況になってきている。

だから自衛隊をきちんと格上げし、国際的な基準に合致した「国軍」を持つというのは合理的な判断であり、早急に整備しなければならないのである。

陸続きの大陸では、どこでも他民族の侵略が当たり前のようにあるから軍事力を大切にする。軍事力でやって来る相手には軍事力で対抗する。それに対しては「正当防衛」であるとの認識がある。

相手が軍事力でやってくるのであれば、同等かそれ以上の軍事力がなければ「正当防衛」すらできない。駆逐されるがまま駆逐される。

内側からの侵略はスパイ防止法で阻止し、外側からの侵略は軍事力で対抗しなければならない。

「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ

軍事力が失われれば国はサバイバルできない。だから、軍事力を維持するのは政治の基本である。それは至極当たり前のことであり、それについては議論の余地もない。

たとえば、「将来もし他国間で戦争が起こっても、その戦争に対して常に中立を保つ」と宣言した永世中立国のスイスは平和の国であると認識されている。

しかし、そんなスイスは国民皆兵の国であり、国民は軍事訓練の義務がある。各家庭に武器が支給され、いざとなったら国民は武器を持って戦わなければならない。

スイスでは「中立を侵す存在があれば国の理念を守るために戦う」ことが義務付けられている。それに驚く方がどうかしている。どこの国の国民も、自分たちの国が侵されそうになったら「戦う」のだ。

そんな当たり前のことが分からないのは日本人だけだ。

日本の憲法がどうであれ、侵略は必ず行われる。「こちらが平和的であれば侵略されることはない」と言うのは、単なる世間知らずでしかない。

どんな国家でも、外部から軍事力に侵される日が必ず来る。そして、軍事力でやってくる相手には、いずれ軍事力で対抗しなければならない時がくる。

どこか遠い国の話をしているのではない。中国・韓国・北朝鮮と言った反日の現実的な脅威にさらされている日本の話をしている。

すでに、周辺に軍事的な脅威がすでに存在しているのだ。日本人が軍事力を否定するのであれば、その瞬間に淘汰が決定づけられる。

日本人は、もっと「日本を守る」ことに対して積極的であるべきだ。また、自分の考え方を「日本人を守る」ということを主軸において考えるべきだ。

私たちが日本の歴史を終わらせていいのだろうか。

別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。「日本国軍」は必要に迫られ、やがて蘇る。それは、遠い話ではない。

日本が侵略国家に囲まれているのであれば、国軍を持たないと危険なのだから国軍を持って当然だ。別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。

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