少子高齢化

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多文化共生で移民1000万人が入り込み、賃金は24.24%も確実に減少していく?

今、「留学生・技能実習生・単純労働者・インバウンド」という隠れ移民政策が着々と進められている。日本人が無関心のままでいるのであれば、将来自分たちの給料が25%以上下落しても騒ぐべきではない。移民が低賃金・悪条件で働くために、賃金が低い方に引っ張られていくのだ。(鈴木傾城)

国民の情報を管理できない日本年金機構の惨めな姿と、その背景にある高齢化の毒

懸念すべきは日本年金機構だけではない。どこの省庁もハンコは未だに現役だし、議員も官公庁もいまだにファクスで情報をやり取りして、それを廃止すると言ったら大抗議が来て撤回せざるを得なかったという馬鹿げた動きを見ても分かる。いちいち、前近代的なのである。(鈴木傾城)

平均寿命? 国がボロボロになったら今後は一転して下がっていく。当然の話だ

2019年6月3日。金融庁の金融審議会は『高齢社会における資産形成・管理』の報告書を出しているのだが、ここで「年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要になる」と述べて国民を動揺させたのは記憶に新しい。(鈴木傾城)

少子高齢化は日本を滅ぼす史上最悪の社会現象であるという意識を日本人は持て

本当に日本を愛しているのであれば……、そして日本という国の素晴らしさを後世に残すつもりならば、今、日本社会を蝕んでいる大きな問題に目をやって、危機感を持って「生き残り」を考える必要がある。少子高齢化をどうすべきか、真剣かつ真摯に考えるべきだ。(鈴木傾城)

毎年50万人が消滅し、過疎化・空き家の侵食は都心部にまで迫っている現状

日本を最終的に崩壊させるのは外国の侵略ではなく、少子高齢化や人口減であると私は考える。日本から毎年50万人が消える。人口減は様々なところに暗い問題を広げながら日本社会を衰退させていく。過疎化・空き家の侵食は都心部にも迫っている。国土の荒廃は避けられない。(鈴木傾城)

日本の人口を2倍へ!「多子化家庭を目指す」と宣言する政治家を支持する

私は日本の人口は2億人から3億人になってもいいと思っている。もちろん、それ以上になっても何ら問題はない。人口が多くなることによって起きる弊害もあるが、人口が多いことによって得られるメリットの方が限りなく大きいからである。人口倍増で日本を活性化させるべきだ。(鈴木傾城)

2025年。75歳以上が2200万人となって超高齢社会クライシスが引き起こされる?

2025年は約3700万人が65歳以上と化す。そのうち2200万人が75歳以上となり、社会は介護・医療費などの社会保障費を負担できなくなる可能性も出る。これが厚生労働省の危惧する2025年問題、超高齢社会クライシス。あと4年で日本は本当の「超高齢社会の地獄」を見ることになる。(鈴木傾城)

日本人に子供を産ませなければいい。そうすれば日本は自動的に滅亡していく

日本を破壊するためにはどうするか。日本人をこの世から消し去ればいい。日本をこの世から消し去るためにはどうすればいいのか。日本人を戦争で皆殺しにするのか。それとも、テロを引き起こして日本人を殺すのか。もちろん、そういった荒っぽい手もあるだろうが、実はもっと簡単な方法がある。日本人に子供を産ませなければいい。(鈴木傾城)

人生は80年は古い常識となった。今後、日本の社会システムが崩壊する理由

2020年代の残酷な現実。それは「高齢労働」だ。年金で食っていけないのであれば「身体が動くまで、働けるまで」、とにかく働くしかない。仕事が好きだとか嫌いだとか、そんなことを言っているような余裕などない。カネがなければ働く。それしか選択肢が残されていないのである。(鈴木傾城)

日本のあらゆる問題を解決するために、とにかく早く「多子化社会に転換せよ」

いったい何の理由があったのか知らないが、1990年代以後の日本の歴代内閣はすべて少子高齢化を放置し続けてきた。その結果、日本はどんどん萎縮して、その萎縮が年金問題や、高齢者介護問題や、イノベーションの遅れや、侵略の脅威という問題を引き起こしている。だからこそ、今の日本の政治家がやらなければならないのは、とにかく日本を「多子化社会に転換させること」なのである。(鈴木傾城)

コロナ禍で出生数は急減して80万人割れ。老人だけが増えながら総人口が減る

日本そのものが、少子高齢化で存続の危機に陥っている。少子高齢化の放置は、亡国への道だ。しかし、この少子高齢化ほど日本で軽視されている問題はない。致命的な事態が進んでいるというのに、マスコミも政治家もあえて問題を無視することで日本を自壊させようとしているかのようだ。(鈴木傾城)

コロナによる経済的ダメージが長期化すると高齢者の悲惨さが際立つことになる

コロナによって財源は極度に悪化し、政府は増税や社会保障費の削減に走る可能性が高い。社会保障費が削減されたら直接的にダメージを受けるのは高齢層だ。高齢層の多くは、社会保障費の削減で経済的危機に落ちる。見捨てられる覚悟すらもしなければならない時代となるのか? (鈴木傾城)

自分の選挙区の人口を増やせない知事や地方議員にはペナルティを与えるべきだ

2019年7月22日。安倍首相は「最大の課題は少子高齢化への対応だ」と認識を述べた。「少子高齢化は国難である」とも発言したこともある。私は自分の選挙区の人口を増やせない知事や地方議員にはペナルティを与えるべきだと考えている。また、少子高齢化問題に真剣に取り組まない政権は、解散すべきだと思っている。それくらい、この問題は危機的だと憂慮している。(鈴木傾城)

ひきこもり問題と、少子高齢化問題と、労働問題と、社会保障費の増大

2019年3月29日。内閣府は「自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40~64歳が、全国で推計61万3000人いる」と報告した。15~39歳のひきこもりは54万1000人なので、いまや「ひきこもり」は中高年の方が多い。 かつて、政府は「ひきこもり」を「若年無業者」としていたのだが、若年無業者というのは35歳未満を指すので、長期化・高齢化した「ひきこもり」の人間は若年無業者からスルリと外れ […]

日本人は長生きし過ぎるリスクの対応と解決をいずれ迫られる国になる?

想定以上に長生きしてしまうリスクは、最終的に「カネをどうするのか」という問題に帰結していく。生活費はどうするのか。医療費はどうするのか。介護費用はどうするのか。貯金を使い果たしたらどうするのか……。こうした問題が長生きした高齢者にのしかかるのだが、実際にそうなったらもはや高齢者ひとりの力ではどうにもならない。(鈴木傾城) この記事は、別サイト『ブラックアジア:鈴木傾城』で読むことができます。

「私たちは現金世代」という高齢者を一気にキャッシュレス化させる方法

音楽がインターネットに取り込まれ、出版がインターネットに飲み込まれ、テレビや映画ですらもインターネットを介して見る時代になっている。そして今、現金がいよいよインターネットでの決済になろうとしている。 インターネットが「現金」を電子化していくのは、効率性や合理性を考えると避けられない話であり、至極当然の流れである。時代はキャッシュレスに向かって走っているのだ。 キャッシュレスは重要なイノベーションで […]

貧しくとも子供が欲しい夫婦は、臆せずに子供を持つべきだ

日本の少子高齢化は延々と放置されてきて、今でも政治的にはまったく何の働きかけもなく無視されているままだ。 しかも、日本を愛し、日本の将来を憂う人ですらも、刻々と日本を衰退させる原因となっている少子高齢化にはまったく何の反応も示さない。 日本を破壊したい人間どもは「日本人は多すぎる。人口が少ない方がいい」と方々で言って回り、「労働力が足りなければ移民を入れればいい」と主張している。 「日本を破壊する […]

高齢者の地獄は、止まらない高齢化と共に確実に日本を蝕む

東京都港区は「金持ちが暮らすところ」というイメージがあるのだが、明治学院大学社会学部の河合克義教授の調査によれば、「高齢者夫婦の4世帯に1世帯は年収250万円未満で、生活保護水準に近い生活をしている」と明らかにしている。 金持ちが住んでいると思われている地区でも、生活保護水準の生活に追いやられている人たちが珍しくなくなっているのだが、この傾向は加速する。 なぜなら、日本は世界でも類を見ない少子高齢 […]