日本社会。これから「時代の適応能力」が極度に落ちて駄目になるたった1つの理由
以前、高齢のある方に「じぶん銀行というのを使っている」と言ったら「そんな聞いたことも見たこともない銀行は使わない方がいい」と本気で心配されたことがあった。きちんと看板があって窓口がある銀行でないと信用できないようだった。しかし今、それが銀行の負担となっている。（鈴木傾城）
少子高齢化
「空き家」全国349万戸、衰退する地方、価値を失う不動産…これらを解決する方法が1つある＝鈴木傾城
空き家が増えて爽やかな気持ちになる人はいない。誰も住んでいない家は人の心を陰鬱にさせる。子どもも空き家を本能的に怖がる。恐怖映画でも空き家が舞台となるのは、要するに不気味だからである。しかし、その空き地が都心部でもまるで虫食いのようにポツリポツリと広がっていく。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に […]
子供の数が41年連続で低下して止まらない。この国は自滅を避けることができるのか？
2022年5月5日、総務省は子供の人数が1465万人と過去最少を記録し、子供の数が41年連続で低下したことを報告している。こんなにも長く少子化をとめられないのが今の日本の現状だ。少子高齢化は亡国の道なのである。この国は自滅を避けることができるか？（鈴木傾城）
国民の情報を管理できない日本年金機構の惨めな姿と、その背景にある高齢化の毒
懸念すべきは日本年金機構だけではない。どこの省庁もハンコは未だに現役だし、議員も官公庁もいまだにファクスで情報をやり取りして、それを廃止すると言ったら大抗議が来て撤回せざるを得なかったという馬鹿げた動きを見ても分かる。いちいち、前近代的なのである。（鈴木傾城）
平均寿命？ 国がボロボロになったら今後は一転して下がっていく。当然の話だ
2019年6月3日。金融庁の金融審議会は『高齢社会における資産形成・管理』の報告書を出しているのだが、ここで「年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要になる」と述べて国民を動揺させたのは記憶に新しい。（鈴木傾城）
少子高齢化は日本を滅ぼす史上最悪の社会現象であるという意識を日本人は持て
本当に日本を愛しているのであれば……、そして日本という国の素晴らしさを後世に残すつもりならば、今、日本社会を蝕んでいる大きな問題に目をやって、危機感を持って「生き残り」を考える必要がある。少子高齢化をどうすべきか、真剣かつ真摯に考えるべきだ。（鈴木傾城）
毎年50万人が消滅し、過疎化・空き家の侵食は都心部にまで迫っている現状
日本を最終的に崩壊させるのは外国の侵略ではなく、少子高齢化や人口減であると私は考える。日本から毎年50万人が消える。人口減は様々なところに暗い問題を広げながら日本社会を衰退させていく。過疎化・空き家の侵食は都心部にも迫っている。国土の荒廃は避けられない。（鈴木傾城）
- 2021.04.22
- 少子高齢化,
2025年。75歳以上が2200万人となって超高齢社会クライシスが引き起こされる？
2025年は約3700万人が65歳以上と化す。そのうち2200万人が75歳以上となり、社会は介護・医療費などの社会保障費を負担できなくなる可能性も出る。これが厚生労働省の危惧する2025年問題、超高齢社会クライシス。あと4年で日本は本当の「超高齢社会の地獄」を見ることになる。（鈴木傾城）
- 2020.12.28
- 少子高齢化,
人生は80年は古い常識となった。今後、日本の社会システムが崩壊する理由
2020年代の残酷な現実。それは「高齢労働」だ。年金で食っていけないのであれば「身体が動くまで、働けるまで」、とにかく働くしかない。仕事が好きだとか嫌いだとか、そんなことを言っているような余裕などない。カネがなければ働く。それしか選択肢が残されていないのである。（鈴木傾城）
日本のあらゆる問題を解決するために、とにかく早く「多子化社会に転換せよ」
いったい何の理由があったのか知らないが、1990年代以後の日本の歴代内閣はすべて少子高齢化を放置し続けてきた。その結果、日本はどんどん萎縮して、その萎縮が年金問題や、高齢者介護問題や、イノベーションの遅れや、侵略の脅威という問題を引き起こしている。だからこそ、今の日本の政治家がやらなければならないのは、とにかく日本を「多子化社会に転換させること」なのである。（鈴木傾城）
コロナ禍で出生数は急減して80万人割れ。老人だけが増えながら総人口が減る
日本そのものが、少子高齢化で存続の危機に陥っている。少子高齢化の放置は、亡国への道だ。しかし、この少子高齢化ほど日本で軽視されている問題はない。致命的な事態が進んでいるというのに、マスコミも政治家もあえて問題を無視することで日本を自壊させようとしているかのようだ。（鈴木傾城）
- 2020.02.04
- 少子高齢化,
自分の選挙区の人口を増やせない知事や地方議員にはペナルティを与えるべきだ
2019年7月22日。安倍首相は「最大の課題は少子高齢化への対応だ」と認識を述べた。「少子高齢化は国難である」とも発言したこともある。私は自分の選挙区の人口を増やせない知事や地方議員にはペナルティを与えるべきだと考えている。また、少子高齢化問題に真剣に取り組まない政権は、解散すべきだと思っている。それくらい、この問題は危機的だと憂慮している。（鈴木傾城）
日本人は長生きし過ぎるリスクの対応と解決をいずれ迫られる国になる？
想定以上に長生きしてしまうリスクは、最終的に「カネをどうするのか」という問題に帰結していく。生活費はどうするのか。医療費はどうするのか。介護費用はどうするのか。貯金を使い果たしたらどうするのか……。こうした問題が長生きした高齢者にのしかかるのだが、実際にそうなったらもはや高齢者ひとりの力ではどうにもならない。（鈴木傾城） この記事は、別サイト『ブラックアジア：鈴木傾城』で読むことができます。
「私たちは現金世代」という高齢者を一気にキャッシュレス化させる方法
音楽がインターネットに取り込まれ、出版がインターネットに飲み込まれ、テレビや映画ですらもインターネットを介して見る時代になっている。そして今、現金がいよいよインターネットでの決済になろうとしている。 インターネットが「現金」を電子化していくのは、効率性や合理性を考えると避けられない話であり、至極当然の流れである。時代はキャッシュレスに向かって走っているのだ。 キャッシュレスは重要なイノベーションで […]
- 2017.07.17
- 少子高齢化,
高齢者が地獄に堕ちる時代。生活保護の51％は高齢者世帯だ
2017年６月７日、厚生労働省は生活保護受給世帯数が164万1532世帯で過去最多となったと発表している。事態は刻々と悪化している。 この受給世帯数の中で圧倒的に増えているのが高齢者世帯で、すでに全体の51％を占めている。 昨今の生活保護受給の窓口は、不正受給の関係でどんどん厳しくなっている。そのせいで本来は生活保護を受けられる人でさえも窓口で断られ、追い詰められて死んだりしている。 たとえば、2 […]