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人口動態は日本人が緩慢な民族衰退にあることを示している

総務省統計局が2016年9月18日に発表した資料によると、この時点で日本の65歳以上の人口は約3461万人で、総人口に占める割合は27.3%と過去最高になったと記している。 人口における高齢者の割合は、すでに主要国では最高となっている。日本はれっきとした「老人の国」である。 この傾向はますます強まっていき、2040年にもなると36%を超える高齢者が日本を覆い尽くす。 今の高齢者は若いとは言われるが […]

戦後183ヶ国もの国が消滅した。日本人も強い危機意識を持て

日本人は、国民や民族がどんなに危機に瀕しても国は残ると勘違いしている。 それもそうだ。数千年に渡って続いてきた日本という国に住んでいれば、あたかも国は永遠に生き残るような錯覚を抱いても不思議ではない。 しかし、国の中で国の破壊を望む異分子や、周辺国の侵略や、戦争や、人口の減少や、国土の荒廃で、国というのはいつでも消滅するというのが世界の常識だ。 実際、第二次世界大戦後にこの地球上から消滅した国々の […]

実質賃金の上昇と賃金引き上げと求人倍率上昇の落とし穴とは

実質賃金とは「賃金額を物価指数で割った値」を指し、本当に賃金が上がったかどうかを推し測るものだ。 たとえば、賃金が1%上がっても、物価がそれ以上に上がっていたら賃金は上がったとは言えない。実質賃金はそのあたりを調整して、本当に賃金が上がっているのかどうかを見る指標である。 実質賃金が上がるというのは良いことだ。だから、どこの国も実質賃金が上がると「政府の施策が良かったからだ」と大いに喧伝される。も […]

韓国の大統領が変わっても、信頼できない状況は変わらない

韓国の新しい大統領である文在寅(ムン・ジェイン)は、2017年6月12日に、自民党の二階幹事長と会談を行っている。 その中で文在寅は「韓国の国民の中で、なかなか受け入れられない感情があるのも事実だ。解決するには時間が必要だ」などと述べて、履行するのかしないのか分からない姿勢をさらけ出している。 さらに「日本に対し損害賠償を請求する権利は2015年12月の韓日慰安婦合意とは関係なく有効だ」という立場 […]

戦後70年で96%の国が戦争を経験した。次の戦争は必ず来る

戦後70年で戦争をしなかった国は国連加盟193ヶ国のうち、たった8ヶ国しかなかった。それは、アイスランド、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、ブータン、そして日本である。 残りの185ヶ国は何らかの形で戦争している。 これを率で言うと、96%の国は戦争をして、たった4%が戦争をしなかったということだ。この結果を見ると、人間の歴史は戦争が主なのか平和が主なのかが分かるはずだ。 […]

またもや逃げ出す議員。村田蓮舫の民進党は、もう終わりだ

都議選出馬予定者が次々と民進党を離党しているのだが、2017年6月6日にも、東京改革都議団総務会長の柿沢ゆきえ氏が民進党を離党することに決まった。 いよいよ都議選が6月23日告示され、7月2日に投開票ということになるのだが、民進党は戦う前からすでに負けている状況になっている。 民進党の議席は2議席か3議席くらいしかないのではないかと予測されているが、これが意味するところは「民進党はもはや体制を維持 […]

小国カタールはなぜ大国サウジアラビアに反撥心を持つのか

2017年6月5日、サウジアラビアとその近隣諸国は「カタールの首長がテロや過激思想を支持している」として、断交を発表している。アラブ首長国連邦はこのように表明している。 「いかなる手段であっても、カタールに同情的あるいはバイアスを示す者は禁固刑および罰金刑を科す」 サウジアラビアの断交も徹底的だ。 サウジアラビアは、カタール航空機を飛行禁止措置にしてカタール船の入港も禁止した。これは法人・個人関わ […]

今後も悲惨極まりないテロや憎悪の殺人が何度も起きる理由

イギリスで連続的にテロが起きている。2017年3月にはウェストミンスター橋でイスラム教徒ハリド・マスードという男が韓国製の車を暴走させて人々を次々と跳ね飛ばして2名を殺害、さらに車を降りてから警察官を刺殺するという事件があった。 2017年5月22日にはマンチェスター・アリーナでイスラム教徒サルマン・ラマダン・アベディが自爆テロを行い、19人死亡、50人を負傷させる事件があった。 そして2017年 […]

ハニートラップによる「愛国者潰し」は国内でも起こり得る

中国・韓国・北朝鮮などの反日国家に行った政治家は、往々にして寝返って帰ってくる。そして以後、これらの国々のスポークスマンのようになっていく。 ワナにかけられたということだ。「未来の大臣」のように持ち上げられ、大金を与えられ、さらにハニートラップも仕掛けられ、弱みを握られて逆らえなくなる。 私利私欲の塊のような政治家は、地位と金と女を与えられたらワナを仕掛けられたネズミのように引っかかる。 今まで威 […]

支持率も信用も失っている民進党は、もう解党した方がいい

2017年5月29日。民進党参院議員総会で、小川勝也参院幹事長は安倍政権の支持率が高止まりして、民進党が何をしてもまったく安倍政権の支持率が下がらないことを指摘してこのように述べたと報道されている。 「安倍首相への不信も高まっているのに、なぜ大きく内閣支持率が低下しないのか、我々も不思議でなりません」 民進党は頭のおかしな議員の集まりだと日本国民から嫌悪されており、その支持率はすでに8%ほどでしか […]

朝鮮民族が南北共倒れになる光景を私たちは目撃するか?

2017年5月27日、安倍首相はG7首脳会議で「北朝鮮問題を巡って模索してきた対話の試みは時間稼ぎに利用された」と発言して、もはやこれ以上の対話を続けても無駄であることをG7の首脳に強調した。 「国際社会は非核化と引き換えにさまざまな支援をしたが、北朝鮮は何度も約束を破ってきた」 まったくその通りだ。 北朝鮮は常識が通じない国であり、そんな国と対話したところで得るものは何もない。 ドナルド・トラン […]

日本人を殺しても、愛国無罪で許されると彼らは本気で思う

2017年5月10日に誕生した韓国の新しい大統領である文在寅(ムン・ジェイン)は、日韓合意など守るつもりはさらさらなく、「日本が韓国の期待に応えるべき」と言い放っている。 合意は破られ、日本の血税である10億円はドブに捨てることになるというのは、この合意が為されたその瞬間から分かりきっていた。 なぜ分かりきっていたのか。韓国は約束を守るような国ではないというのは、今まで何度も何度も日本との合意を反 […]

イギリスのテロ。グローバル化が生んだ闇は日本にも忍び寄る

2017年5月25日、イギリスのマンチェスターで自爆テロが起きており、これによって22人が死亡、59人が負傷するという大惨事となった。 イギリスでは2017年3月22日にもロンドン中心部で車を運転していた男が次々と人を跳ね飛ばして4人が死亡、40人が負傷するという事件が起きたばかりだ。 この時、メイ首相は「民主主義や自由などをテロにより否定しようとする試みは成功しない」と宣言し、その後はテロを厳し […]

日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ

アメリカと中国の「裏側」で何が起きているのかを示す興味深い報道が為されている。 2017年5月20日、ニューヨーク・タイムズは、中国でスパイ活動をしていたCIA(米中央情報局)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。 CIAという組織は、言うまでもなくアメリカの国際情勢の分析や決断の要となる重要な一次情報を掻き集め、さらに国際情勢に影響を与える事案を実行する世界 […]

韓国のツートラックとは「お前を罵るが金はくれ」ということ

韓国の新大統領である文在寅(ムン・ジェイン)は、日本に対しては2017年2月16日に、ソウル市内で開かれたフォーラムで日本との関係は「ツートラックでいく」と発言していた。 「慰安婦問題をはじめ、過去の歴史問題に対する要求を継続していく一方、これを韓日外交関係の前提条件とせず、未来志向の発展は別のトラックとするツートラックでやっていく必要がある」 どういう意味なのか。 これは「慰安婦問題等の歴史問題 […]

マスコミは、自分たちの終わりが来ていることを報道すべき

マスコミは安倍政権の批判ばかりをしているが、お仲間の民進党や共産党についてはまったく批判しない。 マスコミは蓮舫の二重国籍を追及することもなければ、辻元清美とこの議員を支援する生コンの労働組合が北朝鮮と結びついていることも報道しない。 沖縄の基地問題で騒いで沖縄を騒乱に陥れようと画策しているのが中国・韓国・北朝鮮の工作員どもであることも報道しないし、報道しても反対派があたかも沖縄県民の総意であるか […]

野党は日韓合意を結んだ岸田文雄外相の責任を追及すべきだ

文在寅(ムン・ジェイン)という反日の男が韓国の新しい大統領に選ばれた。 そして、この男は2017年5月11日の安倍首相との電話会談で「歴史を直視して、そのような課題に真摯に取り組んでいかなければならない」と早速、慰安婦問題を蒸し返しに来ている。 一方で、安倍首相は「未来志向的な日韓関係構築のための基盤として、着実に履行することを期待する」と述べている。 ところが文在寅は、「韓国国民の大多数が、慰安 […]

エマニュエル・マクロンの登場は、フランス人の妥協の産物

フランス大統領戦で、グローバル・メディアが「極右」と罵倒する国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペンが破れ、「フランス国民は正しい選択をした」とEU(欧州連合)の各国首脳が次々と賛辞を送っている。 マリーヌ・ルペンは「反EU、反移民」を明確に謳って揺るぎないので、もし彼女が当選したらEUはなし崩しに崩壊していく危険性があった。 すでに2016年6月にはイギリスが国民投票で「まさか」のEU脱退を選び、フラ […]

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