いよいよ日本は、一段下の国力低下と貧困に見舞われていくのが決定的になった？
「コロナ禍さえ落ち着いたら世の中は戻る」という意見もあるが、私は最近になって、それはもう甘い見通しになっているのではないかと考えるようになってきた。もしかしたら今後の日本経済は、1990年代のバブル崩壊による社会の変質と同じような状況になるのではないか……。（鈴木傾城）
経済
緊縮財政が続くのであれば、「こんな社会をぶち壊したい」という怨念が噴き出す
政府は役に立たない、支持できる政党もない、社会を変えようとする勢力は封殺されている。そうれあれば「こんな社会をぶち壊したい」「狂った社会を一瞬にして崩壊させたい」と思い詰める人間が出てきても不思議ではない。そういう社会情勢になっているのである。（鈴木傾城）
グローバル経済とは「多国籍企業が利益を総取りする経済システム」だと気付け
グローバル経済とは「多国籍企業が利益を総取りする経済システム」のことである。グローバル経済が進めば進むほどより多国籍企業に有利な社会となり、株式資産を持つ者と持たざる者の格差は開いていく。この経済システムが動いている限り、何をしてももう縮まることはない。（鈴木傾城）
政府・官僚は、新型コロナで追い詰められた国民全員を助けるつもりはない
日本経済は2019年10月の消費税引き上げによって新型コロナウイルスの問題の前から景況が悪化していた。そんな中で、新型コロナウイルスによって超弩級の経済的ダメージを食らった。自民党はこれを受けて緊急の経済対策を話し合っているのだが、『自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向』で調整を進めていると報道されたが……（鈴木傾城）
「中国には投資すべきではない」というのは、ますます重要な認識になってきた
アメリカの株式市場が暴落している最中では気づかないかもしれないが、最も大きな傷を負うのはアメリカではなく中国であることは言うまでもない。そして次に傷を負うのは中国に関わりの深い日本・韓国・東南アジア・ドイツ・南米である。とすれば、新型コロナウイルスの混乱の中でどのように動けばいいのか分かるはずだ。（鈴木傾城） この記事は、別サイト『フルインベスト：鈴木傾城』で読むことができます。 投資関連の記事は […]
経済動乱に突き進んでいく中国を「一刻も早く見捨てる」のが日本の正しい道
中国は追い詰められている。そのため、今後は「一時的」に日本にすり寄ってくるのは100％間違いない。しかし、間違ってはいけない。中国は周辺国に対して「侵略」を画策する膨張主義の国であり、日本もまた侵略の対象になっている。尖閣諸島にたびたび侵犯しているだけでなく、北海道をはじめとした日本の国土を買い占め、沖縄などで離反活動を行うようなことをしている。中国は、日本にとって安全保障の面でも非常に危険で有害 […]
消費税10％引き上げで日本の景気が破壊されたら安倍政権も日本も終わり
安倍政権は2019年10月に消費税率10％の引き上げを予定通り行うと言っている。それに対して、安倍政権のブレーンのエコノミストたちは「消費税を上げることでデフレ脱却が不可能になり、中小零細企業に深刻なダメージを与える」と警鐘を鳴らし始めている。 この声が安倍首相に届くのかどうかは分からない。届かないで消費税率10％の引き上げが行われたらどうなるのか。いくら軽減税率のような処理が行われても、日本の景 […]
大混乱していく金融市場の動乱で、読みを誤らないために知るべきこと
ドナルド・トランプ大統領が中国に仕掛けた貿易戦争は株式市場を混乱させる要素となっている。中国の株式市場はずるずると下落を続け、中国の通貨である人民元もまた急落を余儀なくされている。 トランプ大統領は「中国はアメリカの知的財産権を侵害している」と公然と批判し、さらに「中国はウイグルを弾圧している」と攻撃した。 さらに「中国人留学生は全員スパイ」と非公式の場で話し、ファーウェイやZTEのような中国ベン […]
- 2018.02.26
- 経済,
「現在バイアス」を克服しないと将来利益が最大化できない
一生懸命に働いて、真面目に生きれば、生活は安定して将来は楽になるというのは誰でも知っている。しかし、人は誘惑に弱く、流されやすく、とても衝動的な一面も持っている。 金を貯めた方が将来は楽になると思いながらも、人は「目先の喜び」を得たくて欲しいものを買い、好きなことにとめどなく金を使う。 ダイエットをした方がいいと分かっていても、目の前にあるお菓子やケーキをつい食べてしまう。運動した方がいいと分かっ […]
- 2017.12.08
- 経済,
貧困層が「切り捨て」になるから、やるべきことがあるのだ
2017年12月７日、厚生労働省は生活保護費を最大１割下げることを検討している。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえた上での見直しである。 生活保護については2013年も引き下げられているが、２回連続での引き下げになる確率は高い。 厚生労働省が2017年12月６日に出した『被保護者調査：調査の結果』の最新データを見ると、2017年９月時点で被保護世帯数は164万2273世 […]
- 2017.11.16
- 経済,
政治経済が安定した今が、持たない層に残された最後の機会
日本の政治が安倍政権で安定するようになった。反日野党も分裂して力を失い、反日マスコミも「マスゴミ」と言われて信用されなくなった。 市場は安定を好み、混乱を嫌う。だから日本国内の政情が安定することによって外国人が日本市場で株を買うようになり、日経平均が２万2000円以上になっている。 民主党が下野して株式市場が上がったのは不思議ではない。たとえば、民主党の辻元清美は、2013年1月31日に自分のブロ […]
- 2017.06.15
- 経済,
実質賃金の上昇と賃金引き上げと求人倍率上昇の落とし穴とは
実質賃金とは「賃金額を物価指数で割った値」を指し、本当に賃金が上がったかどうかを推し測るものだ。 たとえば、賃金が１％上がっても、物価がそれ以上に上がっていたら賃金は上がったとは言えない。実質賃金はそのあたりを調整して、本当に賃金が上がっているのかどうかを見る指標である。 実質賃金が上がるというのは良いことだ。だから、どこの国も実質賃金が上がると「政府の施策が良かったからだ」と大いに喧伝される。も […]