増税路線が役に立たないのはこの30年で証明された。一刻も早く消費税ゼロ政策へ
今、国民の経済環境は悪化し、政治も支持されずに混乱し、日本そのものも衰退するだけとなっている。負のスパイラルをこれ以上続けるわけにはいかないのだから、政治家も官僚もここで腹をくくって、消費税を減税、もしくはゼロにする決断が必要になってきている。(鈴木傾城)
今、国民の経済環境は悪化し、政治も支持されずに混乱し、日本そのものも衰退するだけとなっている。負のスパイラルをこれ以上続けるわけにはいかないのだから、政治家も官僚もここで腹をくくって、消費税を減税、もしくはゼロにする決断が必要になってきている。(鈴木傾城)
厳しい社会が到来した。大半が経済ピラミッドの下に落ち、一部の少数の成功者だけが上にいく。社会は経済格差で分断され、富裕層は富裕層の世界、貧困層は貧困層の世界で生きることになる。世襲で金持ちは世代を超えて富を拡大し、貧困層は貧困で固定化されるのだ。(鈴木傾城)
日本経済を追っている経済アナリストは誰もが日本で貧困が広がっているのに気づいている。しかし、「若者がどのように変化しているのか」まではデータでは読めない。それを読むには現場に飛び込んでリアルに知るしかない。森永さんはぶっ飛んだ方法で現場に飛び込んでいった。(鈴木傾城)
無意識に選択を間違えるタイプというのは、「目先の利益」を優先してしまうタイプが多い。将来のために我慢した方がいいと分かっていながら、どうしても目先の誘惑に目が奪われる。短絡的であると分かっていても、目先の利益に引きずられてしまうのだ。(鈴木傾城)
「コロナ禍さえ落ち着いたら世の中は戻る」という意見もあるが、私は最近になって、それはもう甘い見通しになっているのではないかと考えるようになってきた。もしかしたら今後の日本経済は、1990年代のバブル崩壊による社会の変質と同じような状況になるのではないか……。(鈴木傾城)
政府は役に立たない、支持できる政党もない、社会を変えようとする勢力は封殺されている。そうれあれば「こんな社会をぶち壊したい」「狂った社会を一瞬にして崩壊させたい」と思い詰める人間が出てきても不思議ではない。そういう社会情勢になっているのである。(鈴木傾城)
グローバル経済とは「多国籍企業が利益を総取りする経済システム」のことである。グローバル経済が進めば進むほどより多国籍企業に有利な社会となり、株式資産を持つ者と持たざる者の格差は開いていく。この経済システムが動いている限り、何をしてももう縮まることはない。(鈴木傾城)
ドナルド・トランプ大統領が中国に仕掛けた貿易戦争は株式市場を混乱させる要素となっている。中国の株式市場はずるずると下落を続け、中国の通貨である人民元もまた急落を余儀なくされている。 トランプ大統領は「中国はアメリカの知的財産権を侵害している」と公然と批判し、さらに「中国はウイグルを弾圧している」と攻撃した。 さらに「中国人留学生は全員スパイ」と非公式の場で話し、ファーウェイやZTEのような中国ベン […]
2017年12月7日、厚生労働省は生活保護費を最大1割下げることを検討している。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえた上での見直しである。 生活保護については2013年も引き下げられているが、2回連続での引き下げになる確率は高い。 厚生労働省が2017年12月6日に出した『被保護者調査:調査の結果』の最新データを見ると、2017年9月時点で被保護世帯数は164万2273世 […]