消費税10％引き上げで日本の景気が破壊されたら安倍政権も日本も終わり
安倍政権は2019年10月に消費税率10％の引き上げを予定通り行うと言っている。それに対して、安倍政権のブレーンのエコノミストたちは「消費税を上げることでデフレ脱却が不可能になり、中小零細企業に深刻なダメージを与える」と警鐘を鳴らし始めている。 この声が安倍首相に届くのかどうかは分からない。届かないで消費税率10％の引き上げが行われたらどうなるのか。いくら軽減税率のような処理が行われても、日本の景 […]
経済
今後は「副業には抵抗がある」と言ってられるような時代ではなくなる？
1990年代の前半は、バブルが崩壊したとは言えどもまだ「元に戻るかも」という一縷の望みを人々は持っていた。 しかし、1990年代後半になると社会は完全にバブル崩壊を認識した。過大な借金に押しつぶされて自殺していく人たちが増えたのもこの頃だった。自殺者は年間3万人を超えていき、その異様さは世界でも際立っていた。 自殺者の多くは無理な借金を抱えて首が絞まったことで追い込まれていたのだが、それでも、いず […]
「現代人は欲しいものがないくらい満たされている」はエコノミストの大嘘
もし、将来は右肩上がりでどんどん収入が増えることが約束され、給料も働けば働くほど増え、株式も土地も買っておいておけば知らない間に膨れ上がっていくような世の中になったとしたら、あなたはどうするだろうか？ どんどん金が入ってくるのだから、欲しいものは何でも買うはずだ。 貯金してもいいが、貯金をしなくても、少し働けば満足いく給料が転がり込み、しかもそれが右肩上がりで増えるのだから将来に何の心配もない。 […]
国が社会保障費を削って税金を上げるなら生活のダウングレードで防衛する
今までの人生が順風満帆だから、これからもずっと順風満帆であるとは限らない。 どんな事業でも数年ごとに存続が脅かされるような危機がやって来る。苦難を乗り切っても、世の中が不景気に落ちたら、それに巻き込まれることもある。 国や社会全体が苦難に落ちると人々も一緒に苦難に落ちる。事業家であればひとつ足を踏み外せば巨額の負債を抱えて首が締まる。サラリーマンであれば仕事を失って路頭に迷う。投資家であれば投資対 […]
増税、生活保護受給者激増、少子高齢化の加速。弱者がより危険な社会に
日本政府はすでに消費増税を決断し、安倍首相も「2019年10月から税率10％への消費増税を予定通り実施する」と明言している。 税金は高くなっていき、福祉は削られていく。すでに年金の削減は、微細ながらも少しずつ行われているし、医療の自己負担も負担額が上昇している。 しかし日本は、少子高齢化という社会を自滅させる要因を誰も真剣に解決しようとしないので、この状況を好転させることができない。 問題を放置し […]
ROE経営と年功序列の中での能力主義はリストラのツールとして使われる？
日本企業が終身雇用を否定するようになり、欧米型の経営に傾斜しているのは、日本もまたグローバル化の波に巻き込まれていったからだ。 では、会社はどのようにグローバル化の波に巻き込まれていったのか。 まず、世界中が安い製品を欲しがるようになり、日本企業も否応なしに海外の「安価な製品」と戦わなければならないようになった。 安価な製品を作るためには、人件費の安い海外の労働者を使う必要が出てきて、生産拠点を「 […]
世界に注視すべきだ。世界経済の不安定化がじわじわと迫っている
アメリカとの貿易戦争で報復関税の応酬になっている中国が大幅な株価下落と通貨下落、さらには政治不安も起きて大きなカントリーリスクを露呈させるようになっている。 中国は自力でイノベーションを生み出して発展した国ではない。他国から知財や技術を合法非合法問わず、ありとあらゆる手口で盗み取って「自力発展した」と自画自賛しているインチキ国家である。 中国が経済発展したら民主化すると考えて1990年代から破格の […]
経済動乱に突き進んでいく中国を「一刻も早く見捨てる」のが正しい道
アメリカのドナルド・トランプ大統領は報復関税で中国を追い詰めているだけでない。 アメリカにある「中国人スパイの温床」である孔子学院を取り締まって閉鎖させ、ファーウェイやZTEのような安全保障上から見て危険極まりない中国ベンダーを放逐してきた。 さらに、トランプ大統領はFBIに民間に潜り込んだ中国人スパイをあぶり出すように指示を出し、EUの半導体大手にも圧力をかけて中国人技術者を採用しないように働き […]
大混乱していく金融市場の動乱で、読みを誤らないために知るべきこと
ドナルド・トランプ大統領が中国に仕掛けた貿易戦争は株式市場を混乱させる要素となっている。中国の株式市場はずるずると下落を続け、中国の通貨である人民元もまた急落を余儀なくされている。 トランプ大統領は「中国はアメリカの知的財産権を侵害している」と公然と批判し、さらに「中国はウイグルを弾圧している」と攻撃した。 さらに「中国人留学生は全員スパイ」と非公式の場で話し、ファーウェイやZTEのような中国ベン […]
多くの国民はインフレをカバーする資産防衛ができないまま巻き込まれる
どこの国でも政治家は利権と私利私欲にまみれており、国家財政は放置しておけばいずれは財政が逼迫して負債にまみれていく。 どこの国でも政治家はポピュリズム的な傾向を持っている。選挙に勝つために福祉の拡充を約束してそれを実行するので国庫はすぐに空になる。 どこの国でも国民は行政や社会福祉の充実を常に求めるので、保身に敏い政治家になればなるほど社会福祉費は増大して財政が逼迫していく。 それだけではない。ど […]
- 2018.02.26
- 経済,
「現在バイアス」を克服しないと将来利益が最大化できない
一生懸命に働いて、真面目に生きれば、生活は安定して将来は楽になるというのは誰でも知っている。しかし、人は誘惑に弱く、流されやすく、とても衝動的な一面も持っている。 金を貯めた方が将来は楽になると思いながらも、人は「目先の喜び」を得たくて欲しいものを買い、好きなことにとめどなく金を使う。 ダイエットをした方がいいと分かっていても、目の前にあるお菓子やケーキをつい食べてしまう。運動した方がいいと分かっ […]
- 2017.12.08
- 経済,
貧困層が「切り捨て」になるから、やるべきことがあるのだ
2017年12月７日、厚生労働省は生活保護費を最大１割下げることを検討している。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえた上での見直しである。 生活保護については2013年も引き下げられているが、２回連続での引き下げになる確率は高い。 厚生労働省が2017年12月６日に出した『被保護者調査：調査の結果』の最新データを見ると、2017年９月時点で被保護世帯数は164万2273世 […]
- 2017.11.16
- 経済,
政治経済が安定した今が、持たない層に残された最後の機会
日本の政治が安倍政権で安定するようになった。反日野党も分裂して力を失い、反日マスコミも「マスゴミ」と言われて信用されなくなった。 市場は安定を好み、混乱を嫌う。だから日本国内の政情が安定することによって外国人が日本市場で株を買うようになり、日経平均が２万2000円以上になっている。 民主党が下野して株式市場が上がったのは不思議ではない。たとえば、民主党の辻元清美は、2013年1月31日に自分のブロ […]
- 2017.09.29
- 経済,
インフレという見えない税金が仕掛けられ、知らずに奪われる
莫大な借金を抱えた政府は常にインフレを望む。なぜなら、インフレになると借金が減価するからである。これは政府にとっては素晴らしいことだ。 たとえば、２％のインフレが20年続くと、理論的に言えば今の借金はほぼ消えることになる。 なぜか。毎年２％のインフレが20年続くと、通貨は複利で49％も減価するからだ。1000兆円の借金は、それだけで実質的に510兆円の価値に減っている。 仮に３％のインフレが20年 […]
- 2017.09.19
- 経済,
社会保障費増大と少子高齢化は地獄の消費増税になって返る
日本人はみんな貯金ができていると未だに思っている人がいるかもしれないが、もうそれは大昔の話だ。今の日本人の家計貯蓄率は愕然とするほど低い。 そして、それはこれからさらに悪化していく。 貯蓄率とは何か。貯蓄率とは、収入から税金や社会保障費を差し引いた「使えるお金」からどれくらいを貯金に回しているかという比率を指したものだ。 信じられないかもしれないが、もう日本人の貯蓄率は０％に限りなく近くなっており […]
- 2017.07.14
- 経済,
最底辺に落ちたくなければ国も企業も信用しないで生き残れ
貧困層は貯金を持っていても、株式や不動産のような資産は持っていないことが多い。 そのため、株式市場や不動産市況が活況化するような「資産価格上昇」や「資産バブル」の局面になると、富裕層と一気に格差を広げられる。 たとえば最近では、2012年11月頃から始まった円安・株高において、そうした格差拡大の流れが一気に起きた。 民主党政権時代には日経平均は8000円台から9000円台をうろうろとしていたが、自 […]
- 2017.06.15
- 経済,
実質賃金の上昇と賃金引き上げと求人倍率上昇の落とし穴とは
実質賃金とは「賃金額を物価指数で割った値」を指し、本当に賃金が上がったかどうかを推し測るものだ。 たとえば、賃金が１％上がっても、物価がそれ以上に上がっていたら賃金は上がったとは言えない。実質賃金はそのあたりを調整して、本当に賃金が上がっているのかどうかを見る指標である。 実質賃金が上がるというのは良いことだ。だから、どこの国も実質賃金が上がると「政府の施策が良かったからだ」と大いに喧伝される。も […]